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韓国で若者らが「鬼畜の所業」・・・女子高生殺人事件で 被害者の父親が警察の対応を批判＝韓国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140807-00000001-scn-kr&pos=4
サーチナ 8月7日(木)6時51分配信
今年４月、韓国の慶尚南道金海で女子高生が殺害されたとする事件で、被害者の父親が５日、警察の対応を批判した。被害者の女子高生は同年代の女子学生らに売春を強要されたり、暴行を受けた後に死亡。その後遺体は身元が分からないように燃やされ、セメントで固めて埋められた。複数の韓国メディアが報じた。
被害者の父親は５日、ＳＢＳラジオに匿名で出演し、インタビューを受けた。被害者の父親によると、被害者は３月１５日に家出した後、２０代の男性３人と被害者と同年代の女子学生ら４人と一緒に旅館などを転々とし、売春を強要され暴行を受けたという。
父親が家出人の捜索願を警察に提出したことを知った２０代の男性らは、３月２９日には被害者をいったん解放した。
しかし、被害者に対して売春を強要していたことなどの犯行発覚を恐れ、父親が翌３０日に教会へ出かけている間に、被害者を連れ戻した。
父親は１１時１０分ごろに娘の姿を見たのが最後だと述べ、「（娘が）家からいなくなった後、不安だった。警察に探してもらおうとしたが、警察はただの家出として処理した」と語った。
被害者の女子高生は連れ戻された後、大量に酒を飲まされたり、熱湯を体にかけられたり、暴行を受けるなどした後に４月１０日死亡した。
その後、被害者の身元が分からないようにと遺体にガソリンがまかれ火をつけられた後、セメントで固めて山中に埋めるなど残酷な行為の限りを尽くした。
現在は裁判中で、父親は被告の７人について「厳重な処罰を」と訴えている。（編集担当：李信恵）
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売春強要して暴行して殺して遺体燃やしてコンクリで固める・・・
ここまで残忍な犯行をおこなうとは精神が病みまくってるわ・・・
女に売春を強要するのはこの民族の特徴だ。
慰安婦を強制的に徴用したのは日本人ではなく朝鮮人だった。
軍隊内部でのリンチといい、韓国は一体どういう国なのだろう？
犯罪の発生率とその内容の凶悪さを見ても、係わり合いになりたい国ではない。
この事件で思い出すのは東京都足立区で起きた「女子高生コンクリート詰め殺人事件」だ。あの事件の犯人たちも在日韓国人だった。奴らは「人」ではない。「鬼畜」だ。決して日本人と対等に扱ってはならない。
伝統的な女衒の手口だろうが
過去日本でもありました。
女子高生が監禁されて暴行された挙句の果てに殺されて、コンクリート詰めにされた事件。
犯人は日本人の名前でしたけど、本当は在日の犯行でしたよね。お国柄と言うか・・・今に生きる韓国人の所業を見れば過去日本で起きた残忍な事件も見えてくると言うことです。
売春産業で成り立つ国家の末路。最早、韓国＝性犯罪のイメージしかない。
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韓国経済の先行きに強まる悲観論、韓国ネットは「あらゆる薬が効かない状況」「すでに国民の心には・・」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140807-00000021-xinhua-cn
XINHUA.JP 8月7日(木)13時26分配信
韓国経済の先行きに対する悲観論が強まっている。７月下旬に韓国銀行（中央銀行）が発表した２０１４年第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比０．６％増と市場予測を下回った。このため、韓国政府は１４年の経済成長率見通しを４．１％から３．７％に０．４ポイント下方修正した。ＧＤＰが下振れした理由について、韓国政府は４月の旅客船セウォル号沈没事故の影響で「民間消費が前期比０．３％減となったことが主因」と分析しているが、問題は国内消費だけではない。海外依存度が高いサムスン電子などの主要企業の上半期の業績も、軒並み低迷している。韓国企業の不調の原因としては、まずウォン高が挙げられるが、最近は「中国企業の成長で相対的な競争力が低下している」という指摘も出ている。
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これに対し、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官が率いる政府の経済チームは、内需振興を柱とする経済活性化策を相次いで打ち出しているが、国内の懸念を払しょくするには至っていない。市場からは、より大胆な構造改革を求める声も出ている。
こうした状況の中、韓国のネット上では多くのユーザーが景気問題についてコメントしている。その一部を紹介しよう。
「厳しく暮らす者に借金して家買えとか、政府がまた借金して景気浮揚させるとか、急場しのぎの悪循環が繰り返されるだけ...」
「チェ・ギョンファンと日本の安倍の拡大政策に差なんてある？ 要はカネをばらまく政策でしょ...方法は少し違うが、借金を増やしてカネをばらまく点は全く同じ...！」
「６０歳以上の老いぼれどもを青瓦台から引きずり出せば経済が生き延びる」
「今のこの経済状況を８０年代の経済と錯覚しているようだが、今の状況は国の経済運営を誤り臨界点に至った状況だ」
「造船、鉄鋼、自動車、電話・電子製品も世界市場で中国製品に価格競争で押されているのは明らかな事実！全く、山越えてもまた山だな！」
「韓国はこれから大きな渦に巻き込まれそう。しっかりつかまって準備しましょう！！！」
「国民に対するボイスフィッシングで成り立つパク・クネ政権に何の希望が…」
「２００８年以降、あらゆる薬が効かない状況なので...手術しようとメスを入れた瞬間に死ぬことは分かっているから、ずっと麻薬を飲ませて粘っているに過ぎない」
「財閥はカネ余りで積立金が大韓民国の国家予算より多いとか。お前らが選んだ経済大統領が庶民に背を向けて財閥を支援したおかげで...」
「基礎年金を受け取って嬉々とするお年寄りを見て、頭に浮かんだ。今日のご飯一杯が、明日はお粥になっちゃう。どうすっぺ～～！」
「カネを必要なところに回してこそ経済にプラスになるのであって、不動産バブルを膨らませて経済が持ち直すとでも？」
「既に国民の心には第二のＩＭＦが届いています！！失われた１０年を云々していた党を選んだ国民が、うまく解決してくれるでしょう...」
（編集 兼田）
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韓国に１００億不正送金か「地下銀行」８人逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140807-00050047-yom-soci
読売新聞 8月7日(木)11時33分配信
韓国に現金を不正送金する「地下銀行」を運営していたとして、千葉県警は７日、韓国人の男女８人を銀行法違反（無免許営業）容疑で逮捕したと発表した。
県警は、帳簿や銀行口座の記録などから、グループで２００８年４月～１４年５月に約６０００人から１００億円を超える送金があったとみて調べている。
発表によると、逮捕されたのは、東京都荒川区東日暮里、無職孟地龍被告（２７）（同法違反で起訴）ら。８人は昨年２月～今年４月、千葉県富里市の韓国籍の女性（６１）ら６人から、不法就労などで得た計約４９０万円を韓国に送金するよう依頼を受け、手数料を受け取って無免許で銀行を運営した疑い。
グループは、日韓両国で現金をプールしており、依頼を受けると韓国の仲間に連絡し、翌日には韓国にある口座から指定口座に送金。実際の現金は、日韓を行き来して物品を運ぶ「ポッタリ」と呼ばれる韓国人が定期的に運んでいた。手数料は送金１回につき１０００円で、安さと早さから口コミで広がったという。孟被告は「韓国に送金システムのおおもとがあり、自分は集金と運搬を任されていた」と供述しているという。
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システムは意外と簡単!? 海外へ不正に金を送る「地下銀行」ってなんだ？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140525-00001556-bengocom-soci
弁護士ドットコム 5月25日(日)13時44分配信
海外送金するには、パスポートなどの本人確認が必要となるのが原則だ
海外へ不正に金を送る「地下銀行」を営んだ疑いで、ベトナム人の男がこのほど、福岡県警に逮捕された。報道によると、男は昨年8月～11月ごろ、福岡県内のベトナム人4人に頼まれて、計約100万円をベトナムにいる4人の親族のもとへ送金した疑いがもたれている。
それにしても、「地下銀行」とは、なんとも怪しげな響きの言葉だ。そもそも、地下銀行とは、どういった組織なのだろうか。今回、男は銀行法違反（無免許営業）の容疑に問われているというが、どのような理由で海外送金が違法とされているのだろうか。金融関係の法律にくわしい桑原義浩弁護士に聞いた。
●地下銀行は、大規模組織とは限らない
「地下銀行とは、銀行法などによる免許を持たずに、不正に海外送金などを行う業者のことを言います。不法に滞在している外国人が、不法就労や犯罪で入手した資金を母国に送金するために利用している、と言われています」
正規の銀行と、どう違うのだろう。
「正規の銀行から海外送金する場合は、パスポートなどの本人確認が必要となります。ですから、不法就労者などは利用することができません。しかし、地下銀行に依頼すると、数％の手数料を取られますが、資金をプールしている現地に連絡して、現地組織から送金してもらうことができます」
「地下銀行」というと、マフィアなどの大がかりな組織をイメージしてしまうが、どんな風に運営されているのだろう。
「ネットバンキングを使う場合を考えてみましょう。たとえば、ベトナムに口座を設定している者が、不法就労者から送金の依頼を受けて、送金額と手数料を受け取ります。そして、ネットバンキングで自分のベトナムの口座から依頼者の口座に振り込む、ということもできるのです。
地下銀行といっても、個人で行うこともできるので、大規模な組織とは限りません。簡単にできそうですが、銀行法等によって、銀行等以外の者が、為替取引業務（いわゆる送金業務）を行うことは禁止されています」
●無免許の為替取引には刑罰が科せられる
なぜ、銀行以外が海外送金にかかわってはいけないのだろうか。
「不正なお金の動きを防ぐためです。銀行法によれば、銀行法の目的は、銀行の信用を維持し、預金者等の保護を確保することとされていますが、実質的には、不正に得られた利益などが海外に送金されることを防止することにも役立っています」
このように桑原弁護士は説明していた。
無免許による為替取引に対しては、3年以下の懲役または300万円以下の罰金という刑罰が科せられるということだ。システム自体は簡単でも、うかつに手を出すと摘発される可能性があるので、注意したい。
（弁護士ドットコム トピックス）
【取材協力弁護士】
桑原 義浩（くわはら・よしひろ）弁護士
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会（金融サービス部会、違法収益吐き出し部会）、福岡県弁護士会消費者委員会、民事手続委員会、司法修習委員会委員等。全国証券問題研究会、全国先物取引被害研究会などに多数参加している。
事務所名：弁護士法人しらぬひ柳川事務所
事務所URL：http://www.shiranuhi-law.com/
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弁護士ドットコム トピックス編集部
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桑原義浩弁護士プロフィール
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