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韓国社会の歪み、蔓延する「自暴自棄」…過当競争で“異常殺人”続発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131018-00000508-san-kr&pos=1
産経新聞 10月18日(金)8時30分配信
理由もなく人を殺す｜。そんな行為が横行する社会がいいと思う人などいないだろう。韓国でそうした行為が増えているという。今年９月、面識のない男性を殺した２０歳の陸軍兵士は「死ぬ前に誰か殺したかった」と供述。２３歳の男は、最初に出会った人を理由もなく刺し殺したという。ねじ曲がった「欲求」は、社会の歪（ゆが）みそのものではないか。
■刺激を得るために…歪んだ動機
朝鮮日報によると、９月６日、ソウル市内である事件が起きた。カラオケボックスの店主（７３）が果物ナイフで数回刺されて惨殺され、６日後、犯人が逮捕された。陸軍部隊から脱走した２０歳の一等兵だった。男は、面識のない店主を殺した動機をこう述べたとされる。
「人生に楽しみがない。死ぬ前に誰か殺したかった」
男は服を数回着替え、市内の防犯カメラを避けるような行動を取っていた。
同紙によると、同様のケースはこれだけでない。今年７月に京畿道竜仁市で、１９歳の少年が、知人の女性（１７）を強姦したうえで殺害し、工業用カッターで切断。動機について「ホラー映画のまねをしたかった」と供述した。２０１０年には、２３歳の男が最初に出会った人を殺そうと計画し、実際に偶然すれ違った２６歳の男性を刺し殺した。男はオンラインゲームに夢中になっていたといい、現実と区別がつかなくなっていたのかもしれない。
こうした状況を、専門家は朝鮮日報に対し「刺激を得るために他人を殺傷しようという、ねじ曲がった刺激追求型犯罪が発生している」と指摘し、別の専門家は「やり場のない怒りや挫折などの経験を通じ、自暴自棄的な心理状態が殺人衝動に駆り立てる」と分析している。
■お年寄りが住みにくい社会
問題は、そうした事態がなぜ起こるのかということだ。理由を考えてみたい。
ひとつは過度な競争社会だ。韓国は極端な学歴社会とされる。大学進学率は８割を超え、小中学生のうちに英語圏などに留学する児童・生徒も少なくない。一握りのエリートになるために、子供たちは幼いころから受験・競争にもまれ、その親たちは塾費用にあたる私教育費が増え、家計を圧迫することに苦しむ。
そして、その結果として生まれたのが自殺率の高さだ。韓国統計庁が９月に発表した２０１２年の死因統計によると、自殺率は人口１０万人当たり２８・１人。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が算出している平均値（１２・５人）をはるかに上回り、ＯＥＣＤ加盟国の中では最も高かったという。
過度な競争社会にもがき苦しんでいる人たちが行き着く先が自殺という最悪の結果なのだが、暮らしにくく社会が進んでいることを示すデータもある。
国連人口基金などが１０月１日発表した高齢者福祉に関する報告書によると、６０歳以上のお年寄りの所得保障や雇用、生活環境などをもとに高齢者が住みやすい国を出したところ、韓国は９１カ国・地域中６７位だった。アジア１位は日本で全体の１０位。自殺率も高齢者になるほど高い傾向を示しているとされる。
しかし、高齢者に対する政府の施策は失敗続きだ。韓国では現在、朴槿恵大統領が選挙公約だった福祉政策の一部の修正で批判にさらされている。９月３０日には最側近の福祉担当大臣が引責辞任した。
例えば、６５歳以上の高齢者全員に毎月２０万ウォン（約１万８千円）を支給するとした内容だったが、実際には財源不足で、支給対象は全体の７割の低所得者に限定。支給額も修正した。このほか、大学授業料の半額化は見送られる方針で、高校教育の無償化も１７年の実現、０～５歳児の乳幼児教育費の無償化も修正の可能性が取り沙汰されている。社会的弱者に対する施策はすべて財源が不足している。
ねじ曲がった殺人者があふれる社会と、お年寄りら弱者が暮らしにくい社会。いずれも韓国社会が抱える“歪み”を象徴している。
■身勝手な行為
昨年６月、大阪・心斎橋で男女２人が刺殺された通り魔事件。殺人などの罪で起訴された栃木県出身の礒飛京三被告は犯行後、身勝手な供述を繰り返した。
「自殺しようと思ったが、死にきれなかった」
「人を殺せば死刑になると思った」
自殺を図ろうとした形跡はなく、あてにしていた仕事の当てがなくなり、自暴自棄になり、衝動的に犯行に及んだとみられているが、逮捕後には「事件前夜から幻聴が聞こえ始めた」などと供述したという。
身勝手な態度だが、こうした犯罪はいつ、どこで起きるかは分からない。韓国社会で起きていることを、人ごととして捉えてはならない。
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韓国、国の負債が１千兆ウォン…「手に負えない」（１）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131017-00000020-cnippou-kr
中央日報日本語版 10月17日(木)14時26分配信
韓国、国の負債が１千兆ウォン…「手に負えない」（１）
今年末の韓国の負債が１０５３兆ウォンで、国内総生産（ＧＤＰ）の８０％に達する見通しだ。
世宗（セジョン）特別自治市の政府世宗庁舎で１６日に初めて開かれた国会企画財政委員会の国政監査で、企画財政部は国会議員からじゅうたん爆撃を受けた。国会議員は与野党が声をそろえて国の負債が急増した原因を政府のせいにし対策を促した。国の負債を心配する上で与野党の区別はなかったが、内心は違った。野党は李明博（イ・ミョンバク）政権と朴槿恵（パク・クネ）政権を攻撃する手段としてこの問題を集中的に取り上げ、与党は国の負債増加が国政課題履行の足を引っ張らないかとの懸念から国の負債増加を叱咤した。
玄オ錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官は、「最善を尽くして徹底的に管理する」という原則的な答弁ばかり繰り返した。国会議員もありきたりな返事に疲れたように怒号を上げるだけで終わる場合が多かった。それでもこの日の国政監査は無駄なことではなかった。国政監査を通じこれからは国の負債を徹底的に管理しなければならないという必要性が十分に強調されたためだ。韓国の国の負債は恐ろしいスピードで増えている。朴槿恵政権発足初年度の今年、初めて１０００兆ウォンを突破する。
国民も知らない間にいつのまにこれほど多くの負債ができたのだろうか。国の負債は中央政府債務と地方政府債務、国家公企業負債、地方公企業負債を合算したもので、保証債務を除いた直接負債だけを集計する。この基準によると今年末の国の負債は１０５３兆ウォンで、国内総生産（ＧＤＰ）の８０％に達する見通しだ。２００７年に５７１兆２０００億ウォンだった国の負債が李明博政権を経て４８１兆８０００億ウォンも増えたのだ。天文学的な規模の国の負債が２倍近く増えるのにかかった時間はわずか６年だった。
４００兆ウォン台とされていた国の負債がこのように増えたのはずさんな物差しのせいでもある。政府はこれまで国の負債は狭義の意味で中央政府の債務だけだと主張してきた。公企業は国民の税金を投じて設立されたが別途の会計という論理だった。だが、国の債務と国の負債の概念が区分され隠れていた負債が次から次へ現れている。国の債務は国が直接返さなければならない負債だ。不足した歳入を拡充するため最近発行量が急増している国債が代表的だ。これによる利子だけで今年２０兆ウォンを超える。
国の負債は国が直接返す必要はないが国が事実上保証人になったのと変わらない債務を含む。公共機関の負債がそのようなケースだ。公共機関は出資などを通じ政府が所有権を持っているため負債を返済できなければ最終的に政府が責任を負わなければならない。国際的にはこれからは公共機関の債務は政府の責任だという点を明確にしている。昨年国際通貨基金（ＩＭＦ）で「公共部門負債作成指針」を発表したことで韓国もこれに合わせ来年３月から国の負債の範囲を事実上大きく拡大しなければならない。
このようになると事実上国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で１５００兆ウォンに達する。国の債務４４３兆１０００億ウォンに政府が支給しなければならない軍人・公務員年金支給額を含めると中央政府の負債は９０２兆４０００億ウォンに増える。ここに中央公共機関の負債４９３兆４０００億ウォン、地方政府の負債１８兆ウォン、地方公共機関の５２兆４０００億ウォンをすべて合わせると１５００兆ウォンに達すると推定されている。ここには国民・私学年金が持っている充当負債はすぐに現実化しないという理由で含まれなかった。
韓国の国の負債がなぜこのように大きく増えたのだろうか。中央政府と公共機関の借金まみれの運営が核心原因に挙げられる。今年政府が明らかにしている国の債務の中で最も大幅な増加額を示したのは公共機関負債だ。２００７年の２４９兆３０００億ウォンから２倍以上増加し今年末には５２０兆３０００億ウォンに達する見通しだ。公共機関の負債が国の債務を上回ったのは２０１０年からだ。与党セヌリ党の李漢久（イ・ハング）議員はこの部分を強調している。国の負債が増えたのは前政権で公共機関の放漫な経営を統制できなかったためというものだ。
李議員は、「公共機関は総体的危機に陥った。李明博政権発足後に負債が増え収益は落ちるばかりだが、機関長は金をばらまくことばかりに血眼になっている」と糾弾した。彼の話の通り、李明博政権でも公共機関の経営は放漫になされた。その結果２０１０年から公共機関の負債が国の債務を超え国の負債が雪だるま式に増えた。
特に２９５の公共機関のうち資産基準２兆ウォン以上の大型公共機関４１カ所は総体的失敗の典型を見せている。李明博政権で４大河川事業をはじめとする大規模社会間接資本投資を進めながら公共機関負債が急増し始めた。政界と国民の顔色をうかがいながら電気・ガス・交通などの公共料金を原価に満たない料金で運用してきたことも負債を増やした。これにより２００８から２０１２年の５年間にＳＯＣやエネルギーなど主要１０機関で１４０兆ウォンの負債が新たに発生した。これは全公共機関負債増加規模の６９％を占める。
李明博政権では国の負債も雪だるま式に増えた。政権発足直前に２９９兆２０００億ウォンだった国の債務は今年末には４８０兆３０００億ウォンに達すると予想されている。今年末基準で国の債務のうち、歳入より支出するお金が多く国債発行を通じて調達した赤字性債務は２４５兆２０００億ウォンに達する。このように赤字性債務が増えるのは、政府の慢性的なバラ色の経済見通しが主な原因に挙げられる。この日民主統合党の鄭成湖（チョン・ソンホ）議員は「主要機関が来年の成長率見通しを下げているのに企画財政部だけ最高値の３．９％を提示した。玄副首相は職を賭けてこの問題の責任を負うべきだ」として企画財政部の誇張された成長率見通しを批判した。
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韓国、国の負債が１千兆ウォン…「手に負えない」（２）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131017-00000021-cnippou-kr
中央日報日本語版 10月17日(木)14時26分配信
政府が毎年実際より膨らませた歳入見通しを掲げたために不足した歳入を赤字国債で埋め合わせ始めてからも長い。昨年も政府は今年の成長率４％を前提に予算総収入を３７２兆６０００億ウォンと設定した。しかし成長率が２％台に落ち込み、４月に追加補正予算を通じ１２兆ウォン規模の歳入拡充をしたが、再び７兆～８兆ウォンの歳入欠損が予想されている。今年の財政赤字は最大３０兆ウォンに達すると予想されている。この部分は再び国の負債を雪だるま式に増やす原因になる。
このように毎年実際より誇張された予算を編成し歳入が不足したことがわかると追加補正予算を通じて国債を発行することが繰り返され国の債務が雪だるま式に増えているのだ。公共機関負債が急増するのも中を覗いて見れば「経済体力」より誇張された政府予算増加と密接な関係がある。政府が歳入予算が不足すると公共機関に金を借りさせ政府事業を推進するためだ。４大河川工事を主管した水資源公社の負債比率が２００７年の１６％から昨年末には１２３％に増えたのが代表的な事例だ。昨年末に１６７兆８０００億ウォンで公共機関負債規模１位であるＬＨの負債比率が４６６％まで急上昇したのも政権が変わるたびに注ぎ込んだ道路・住宅のような政府建設事業の結果だ。
ならば“負債共和国”になっていきつつあるのはだれの責任だろうか。無能な政府とポピュリズム（人気迎合主義）におぼれている政界の共同作品という指摘が多い。政府は５年ごとに政権が発足するたびに大統領の公約を執行し政界の表情ばかり見ながら負債を拡大してきた。議員はこの日の国政監査で、言葉で国の負債を心配するだけで対策は出すことができなかった。財源調達案を用意してこそ新たな支出事業を認めるペイゴー原則の導入が提案されたがある野党議員が国会の権限を制限するとして反対し議論はそれ以上進展しなかった。自身の選挙区に道路と橋を作ってほしいという予算を突きつけながら国の負債増加に一役買ってきた議員らしいスタイルだ。
企画財政部もこれといった対策を出せず、李漢久議員は「もどかしい」と話した。李議員は「公企業は李明博政権の時にめちゃくちゃになり、赤字が出ていても成果給を分け合っている。政府の国政監査業務報告は成長潜在力に対する内容も抜けているのに政府はどうやって福祉財源を用意するのか」とため息をついた。民主党の李庸燮（イ・ヨンソプ）議員は、「国の負債はこれ以上放置できない水準。財政が破綻しないよう公共機関は強力な自助努力を通じ負債を減らさなければならない」と話した。
国の負債は来年も増える見通しだ。隠れている負債も次から次へと浮かび上がる。３月末に発表される公共部門の負債には昨年は市場型公企業という理由で負債に含む対象から除外された２０６の公共機関の負債が追加で含められる見通しだ。政府がこれまで一般政府負債統計に含めていなかったＬＨ、韓国水資源公社、韓国銀行、金融監督院、産業銀行、中小企業銀行など金融・非金融公共機関が対象だ。これにより公共部門に含まれる公共機関は４３９カ所に増える。韓国財政学会のヒョン・ジングォン会長は、「政府が福祉政策を果敢に修正しなければ２０３０年には国の負債比率が急増しギリシャのようになりかねない」と警告した。
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平昌五輪で韓国政府「建設計画初めからなし」 嘘つき国家
韓国北東部の平昌で２０１８年に開催が
決まっている冬季五輪に絡み、ＭＢＣテレビは３日夜、
同国の五輪招致委員会が招致活動時に確約した
仁川国際空港から平昌までの高速鉄道建設を
韓国政府が行わないことを決めたと伝えた。
韓国政府は「建設計画は初めからなく、
招致委が（政府との）協議もなく発表した」と主張しているという。
平昌開催を決めた昨年７月の南アフリカ・ダーバンでの
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会には李明博大統領も出席、
韓国の招致委は「高速鉄道で仁川から６８分で会場に着く」と説明し、
誘致に成功していた。
韓国政府は、
仁川－平昌間の約２５０キロの高速鉄道建設には
約１０兆ウォン（約６７００億円）かかり、
五輪終了後は客が減り採算が取れないと指摘。
韓国は何でも嘘をつく。
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ギャラクシーＳ４のバッテリー事故頻発に「中国製は使うなと言ったのだが」、サムスンＳＤＩ社長が責任回避―中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131018-00000012-xinhua-cn&pos=4
XINHUA.JP 10月18日(金)11時43分配信
ギャラクシーＳ４のバッテリー事故頻発に「中国製は使うなと言ったのだが」、サムスンＳＤＩ社長が責任回避―中国メディア
１７日付韓国紙・亜洲経済によると、サムスン電子のスマートフォン「Ｇａｌａｘｙ（ギャラクシー）Ｓ４」のバッテリー不具合が相次いでいる問題で、サムスンＳＤＩの朴商鎮社長が「サムスン電子には中国製を使わないようにと言ったのだが」と述べ、中国製が原因との見方を間接的に示した。１８日付で環球網が伝えた。
【その他の写真】
ＧａｌａｘｙＳ４は発売以降、充電中にバッテリーが膨らんだり、爆発したりする事故が頻発している。これを受け、韓国の電池大手サムスンＳＤＩの朴社長は１７日、「問題を起こしたバッテリーはサムスンとは全く関係ない。サムスン電子には中国製を使わないようにと言ったのだが」と述べ、事故の原因は中国製のバッテリーにあるとの考えを間接的に示した。
一方、同社の別の関係者は「問題の製品が中国製であるかどうかはまだ分からない」と話している。この関係者は「これまで品質問題を起こしたバッテリーの大部分が中国製品だったことから、社長がそのように判断したのだろう」と語った。
ＧａｌａｘｙＳ４のバッテリーの膨らみや爆発などの問題はドイツに集中していることから、サムスンドイツは問題が起きたバッテリーの無料交換を決定した。同様の事故はこれが初めてではなく、９月には中国で購入後３カ月も経っていないＧａｌａｘｙＳ４が充電中に爆発するという事故が起きている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
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韓国産“毒食”リスト 深刻な食品汚染…「中国産より危険度高い」
2013.10.4 20:30
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131004/wor13100420300019-n1.html
東京電力福島第１原発の汚染水問題で福島など日本の水産物を輸入禁止にする韓国だが、自国の足元もしっかり見つめたほうがいいようだ。軽油に金属片にカエルの死骸。食品への異物混入騒動が次々と起き、食中毒も続発している。深刻化する食品汚染は、実は日本にも影響を及ぼしているというから穏やかではない。知られざる韓国毒食品の実態とは－。
福島第１原発の汚染水問題を受けて、日本の水産物をヒステリックに拒絶する韓国だが、それどころではない事態が昨年から今年にかけて国内で相次いだ。
昨年末、ソウル市内などの４つの高校で集団食中毒が発生。食品医薬品安全庁による調査で、安東農協・豊山キムチ工場で生産されたキムチなどがノロウイルスに汚染されていた疑いが判明し、出荷された７５１トンに回収命令が出た。
今年３月には、飲食店で提供された焼酎「チャミスル」から軽油成分が検出され、６～７月に実施された飲食店や大型スーパーの食品検査では、冷麺などの食品が大腸菌に汚染されていたことが発覚。在韓日本大使館が、ホームページ（ＨＰ）で「食中毒に注意」と異例の注意喚起を行う事態となった。
ほかにも、大手食品の粉ミルクからカエルの死骸が見つかったり、鍋料理などで使われる乾燥麺から金属片（０・４ミリ）が発見されたり。食の不安が収まらない。
実は、この食汚染、他人事では済まされそうにない。
厚生労働省が公表する「輸入届出における代表的な食品衛生法違反事例」をもとに、韓国輸入食品のうち、禁止されている農薬や食品添加物、病原体に汚染されていたケースをまとめたのが表だ。
大腸菌や麻痺性貝毒は読んで字のごとくだが、「乾燥ワカメ」に多量残存していた二酸化硫黄も毒性が高い。
食糧問題研究家の小倉正行氏は「食料品の見た目をきれいにするために使われる漂白剤に含まれる物質。基準値を超えて摂取すると、気管支の障害やアレルギー性の異常過敏反応などを引き起こす危険性がある」と説明する。
「生鮮きゅうり」から検出されたジクロルボスは有機リン系の殺虫剤で、２００８年１月に発覚した「中国製冷凍毒ギョーザ事件」で取り沙汰されたのが記憶に新しい。「摂取すれば、頭痛や下痢、吐き気をもよおし、最悪死に至ることもある」と小倉氏。実際、この事件では、１０人が中毒症状を訴え、１人が一時重体となった。
「生鮮マッシュルーム」に入っていたシペルメトリン、「生鮮青とうがらし」のエトプロホスも人体に有害な殺虫剤の一種。「焼き肉のタレ」に大量に残存していたポリソルベートは、過剰摂取すると免疫系などの異常を引き起こす研究報告があり、「冷凍豚肉」から出たスルファジミジンは国内で使用禁止の合成抗菌剤…。調べるほどに恐ろしくなる。
『大ウソだらけの食品表示』（講談社）などの著書がある食品表示アドバイザーの垣田達哉氏は、「輸入量をみると、韓国産食品は中国産に比べて少なく、目立っていないだけで、危険度は中国産より高いかもしれない」とし、こう続ける。
「毒ギョーザ事件以降、中国では輸出基準が厳しくなった。日本向けは、政府公認の工場で作ったものしか出荷できず、状況はいくらか改善されている。だが、韓国は、中国ほど輸出基準が厳格ではなく、業者の質も玉石混交。生産者の中には、少ないコストで利潤を上げるために衛生管理をずさんにし、不正を働く者もいる。不良品をチェックする態勢も満足に整っていない」
日本は外国産食品を輸入する際、事前に検疫検査が課され、クロと判断されれば廃棄か送り返す措置を取っている。
水際で防御する態勢は整っているが、「検査が行われるのは全輸入量の１０％で、残りの９０％は検疫をスルーする。チェックから漏れた中に問題のある食品が混ざっている可能性は多分にある」（厚労省関係者）というから不気味だ。
危険な「メード・イン・コリア」にさらされる日本の食卓。健康を損なってからでは遅いだけに、注意してもしすぎることはない。
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