政府税調 震災の税制特例措置 NHKニュース
政府税制調査会は１３日の会合で、東日本大震災の復旧や復興に向け、被災した人が住宅を建て替えたり、自動車を買い替えたりする際にかかる税金を免除するなど、税制面の特例措置をまとめました。
それによりますと、▽住宅や家財の被害に対する支援では、損害に応じて所得税や住民税を軽減します。損害が大きい場合は向こう５年間、所得から損害額を差し引くことができます。また、▽住宅や事業所を建て替えた場合の不動産取得税や登録免許税を減免するほか、▽津波の被害が大きかった地域では、今年度の固定資産税と都市計画税を免除します。▽住宅ローン減税の対象となっていた住宅が震災で住めなくなった場合も、減税を継続します。さらに、被災した人が、▽向こう３年の間に、自動車を買い替えた場合、自動車取得税や重量税を免除するほか、▽漁船などの船舶を購入した場合に、登録免許税を課さない措置も導入します。一方、企業に対しては、▽建物や設備などの被害額を２年前までさかのぼって損失として認め、すでに納めた法人税などを還付するほか、▽新たな設備を導入した場合に減価償却制度の優遇策を設けます。さらに、被災者支援を促すため、個人が寄付した額を所得税の対象から差し引く「寄付金控除」について、現在は所得の４０％となっている上限を、３年間に限って８０％まで拡大するなど、大幅な減税を行います。一方、燃料価格が高騰した場合、ガソリン税などを減税する措置については、被災地の燃料不足を助長しかねないため、廃止も含め、さらに検討することになりました。政府は、こうした特例措置を盛り込んだ法案を近く国会に提出し、今月中の成立を目指すことにしています。
政府税制調査会は１３日の会合で、東日本大震災の復旧や復興に向け、被災した人が住宅を建て替えたり、自動車を買い替えたりする際にかかる税金を免除するなど、税制面の特例措置をまとめました。
それによりますと、▽住宅や家財の被害に対する支援では、損害に応じて所得税や住民税を軽減します。損害が大きい場合は向こう５年間、所得から損害額を差し引くことができます。また、▽住宅や事業所を建て替えた場合の不動産取得税や登録免許税を減免するほか、▽津波の被害が大きかった地域では、今年度の固定資産税と都市計画税を免除します。▽住宅ローン減税の対象となっていた住宅が震災で住めなくなった場合も、減税を継続します。さらに、被災した人が、▽向こう３年の間に、自動車を買い替えた場合、自動車取得税や重量税を免除するほか、▽漁船などの船舶を購入した場合に、登録免許税を課さない措置も導入します。一方、企業に対しては、▽建物や設備などの被害額を２年前までさかのぼって損失として認め、すでに納めた法人税などを還付するほか、▽新たな設備を導入した場合に減価償却制度の優遇策を設けます。さらに、被災者支援を促すため、個人が寄付した額を所得税の対象から差し引く「寄付金控除」について、現在は所得の４０％となっている上限を、３年間に限って８０％まで拡大するなど、大幅な減税を行います。一方、燃料価格が高騰した場合、ガソリン税などを減税する措置については、被災地の燃料不足を助長しかねないため、廃止も含め、さらに検討することになりました。政府は、こうした特例措置を盛り込んだ法案を近く国会に提出し、今月中の成立を目指すことにしています。
