経済的被害でも仮払い検討

“経済的被害でも仮払い検討”　NHKニュース

海江田経済産業大臣は、２３日、都内で記者団に対して、東京電力福島第一原子力発電所の事故による農業や漁業、工業などの経済的な被害についても最終的な賠償額が確定する前に一部を仮払いできないか検討する考えを明らかにしました。
福島第一原発の事故を巡って、東京電力は原子力災害対策特別措置法の規定に基づく指示に従って、避難などを余儀なくされている人に対して「仮払補償金」を支払うことを決めていますが、農業や漁業、工業などの経済被害についても仮払いを求める声が出ています。これについて、海江田経済産業大臣は、都内で記者団に対し「仮払い金、一時金といろいろな言い方はあるが、損害賠償全体が決まらなくても、そうした支払いを求める声が多いことは認識している」と述べて最終的な賠償額が確定する前に一部を仮払いできないか検討する考えを明らかにしました。そのうえで、海江田大臣は、東京電力の巨額の賠償金の支払いを支援するための枠組み作りについて、賠償の判定の指針を策定する国の審査会の議論を見ながら検討を進めていく考えを示しました。