中国人留学生への優遇実態について考える

 

 　　　　

　　

　　ブログを読むのが好きです。毎日15～16人分ぐらいのブログを読みますが、やはり自分と価値観を同じくしている人が中心になります。このブログ『BBの覚醒記録』と言うブログはめったに読みませんでしたが、前々から言われていた、チャイナの留学生の優遇について触れています。

　　　その内容は今まで聞いていたものとさほど変わらず、いまだにこのような優遇が行われていること自体信じられないことですが、まだ続いているのでしょうか。未だに小学生に説明する事が出来ないような、ふざけたとしか言いようのない制度を一体誰が止めようとするのでしょうか。

　　　　

　　　自国民は奨学金返済は返すのが義務ですし、それを不服には思っていませんし。多分苦労しつつもキチンと返していると思っています。チャイナだけですかこんなふざけた制度を真面目な顔で実行している文科省と言う役所は、保身だけ考え、面従腹背を座右の銘にしていた人が前次官でした。

　　　そういう人も出てくるでしょうが日本の官僚は多分優秀です。賄賂を絶対に受け付けないのが日本の警察官で、稀な事だと言われていますが、日本人なら当然だと受けとります。日本の常識でこの考えは国民全体にいきわたっています。その官僚が何時までたっても可笑しなことを平気でしています。

　　　チャイナの方が日本を超えて世界二位になったと誇っているのに、損なことは黙って知らんふりして日本に払わせて当然と言う考え方を、断固拒否する事が出来ないような役人は日本国民の敵です。まったくふざけた話です。日本の今を築いたのは苦学生と称する若者たちでした。

　　　日本人は卑怯なことを嫌う民族ですが、アメリカの新聞に日本の悪口を公告に出すような姑息なやり方を好みませんが、さりとて真正面からチャイナに向かって抗議する事さえしません。領海侵犯する船には警告を無視するようなら沈めて仕舞えばいいのです。これは戦争ではないからです。

　　　しかも昔の戦争責任が日本にはあるという東京裁判史観を信じている政治家が、チャイナの留学生を引き受けたり、開発資金などを未だに出しているのです。しかも彼らにとってはそれが利権だという噂です。日本の政治家は舐められていたのです。

　　　　

　　　多分、チャイナ御用達のメディアや野党の言い掛かりが一段落したら、着々と安倍首相を先頭に、心ある日本の国益を考えた政治家が当然出てくるのは当然の成り行きでしょう。メディアの魂胆が見え始め、一般の国民もチャイナの悪だくみに用心しだしました。

　　　沖縄の基地問題にまでチャイナや韓国は勧奨しだしました。まさに日本とアメリカの友好関係にひびを入れようと躍起になっているようですが、昔から続いた日本の市民活動をリードしてきた、左側の国で上手くいっている国が一つでもあるでしょうか。

 

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　　尖閣諸島を巡るプロパガンダとして中国がメディアとして使っているのは、米国の二大紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズです。両紙に中国が尖閣は中国のものだと主張する見開きの巨大広告を打ったのが２０１２年の９月２８日でした。

　　　

　　　

　　2012年9月28日　ワシントン・ポストとニューヨークタイムスの見開き全面広告に中国の英字新聞社チャイナ・デーリー紙が「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）は中国領だ」とする広告を掲載。

　　日本政府は中国人留学生のために莫大な国費を支出するよりも、二大誌に尖閣、竹島の領有権、拉致被害について大きな広告を打つほうが先でしょう。反日国の学生に使う金額に比べれば微々たるお金で、米国二大誌に意見広告が打てます。

 

▼【中国人留学生への優遇実態】
　（１) 奨学金
　　　　月額１４２,５００円 (年１７１万円)

　（2）授業料

　　　▽国立大学
　　　　全額免除
　　　▽公立・私立
　　　　文科省が負担
　　　　(年５２万８００円:現時点)

 　（３) 渡航旅費/航空券支給
　　　　　(例、東京―北京:１１１,１００円)　

　（４) 帰国旅費
　　　奨学金支給期間終了後、所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給(渡航旅費と同じ)

　（５) 渡日一時金支給

　　　　　　　　２５,０００円

（ ６) 宿舎費補助
　　　　　　　月額９,０００円または１２,０００円 (年１４.４万円)

（ ７) 医療費補助
　　　　　　　　実費の８０％支給

 　　上記、１)～６)の合計額は年２６２万円。４年間いるとして１０４８万円。
しかも、返還不要。
　　この日本人を蔑ろにした上での異常優待がなぜ勝手に決められ、問題視されないのか。

 　　留学生総数を１０万人として計算すると負担総額はいくらになるか。１０万倍してみるといい。
　　　　http://megumimtan.hatenablog.com/entry/2017/10/13/122653　以上、こちらのサイト様よりの転記です

 　　中国のは意見広告でしたが、一見「記事に見える」形での掲載です。
とりわけワシントン・ポスト紙のは両脇を一般記事で囲んでの掲載なので、尖閣の領有権が、中国にあるというのは、あたかも一流紙ワシントン・ポスト紙の公式見解であるかのようにアメリカ人には刷り込まれてしまいます。

　　この広告と記事の区別をわざとつけられないような記事の掲載の仕方は、日本の週刊誌がよくやることですが、アメリカでは信用のある大新聞がやります。

　　日本の新興宗教の教祖がニューヨークで何かイベントをやる時、ニューヨーク・タイムズに大金を払えばあたかも記事のように見せかけて、広告を打ってくれ、教団側がそれを日本の信徒に向けて

　　「ほら、アメリカの大新聞がうちの教祖様のことをわざわざ書いてくれるほどに、教祖は世界を救うメシア様なのだ」だから、競って寄付をしなさい、という具合です。

　　ワシントン・ポスト紙が、最近土俵から女が追い払われたということを取り上げて早速　「日本の女は虐げられている」という記事をでっち上げました。

　　人の命がかかる時に、土俵での救命措置に女性を追い払うというのは、これは現場での上意下達に偏りすぎた単純な判断ミス、土俵は女人禁制という原則論を過大に敷衍した結果に過ぎません。
　　その判断ミスと、土俵が神事の結界であるから、女人禁制ということとごっちゃにして論じてはなりません。ニューヨーク・タイムズは無知ゆえか、故意にか、混同して日本を批判しています。

　　　（以下略）

 

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　　アメリカのニューヨークタイムズとワシントンポストは日本の朝日新聞のようなものだと、ケント・ギルバート氏が言っています。確かニューヨークタイムズと人民日報に日本支社は朝日新聞本社内にあるそうです。どの国にも朝日新聞的なものがあるのは人間社会のサガなのでしょうか。

　　しかし、独裁者国家には、批判する新聞社は命がけだしありません。

　　チャイナの留学生制度に対する日本のこの優遇制度はまだ本当に存在するのでしょうか。ちょっとウイクペディアで調べてみます。

　　中国人留学生を優遇し､日本人を追い込む矛盾 | 日本の教育では、「本物 ...

　　新春初怒り！ 留学生奨学金制度の実態 | 坂東忠信の日中憂考

 

　　日本人を苦しめ留学生を優遇する奨学金制度 - himikoの護国日記

　　　

 

　　上記のようなブログは出ましたが、文科省のハッキリした書類とか制度の仕組みが書かれたものは見つかりません。反論をしているブログもありますが全員ではないなどと、はっきり言って信頼に足るものではありません。今まで出てきた数字が事実かどうかはまだ分かりませんが不愉快極まりないです。