配偶者控除の縮小・・・政府も苦肉の策でしょうか。

（出所：毎日新聞）

＜安倍首相＞配偶者控除の縮小検討指示
女性の就労促進狙い
毎日新聞 3月19日(水)21時27分配信


安倍晋三首相は１９日、政府の経済財政諮問会議
と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦がいる
世帯の所得税を軽減する配偶者控除の縮小・廃止
を検討するよう指示した。安倍政権の成長戦略に
関連し、女性の活用を促す狙いがある。

合同会議は首相官邸で開かれ、女性が働きやすい
環境の整備や少子化対策などを議論。首相は「女
性の就労拡大を抑制する効果をもたらす税・社会
保障制度の見直しや働き方に中立的な制度につい
て検討を行ってもらいたい」と述べた。

働く世代の人口減少が見込まれる中、能力を十分
に発揮できていない女性らの登用が経済成長を
左右する。伊藤元重東大教授ら有識者メンバー４人
は「５０年後も１億人程度の人口規模を維持する」
との目標を掲げ、対策を提示。当面の重要課題と
して、正規・非正規労働者の格差是正▽待機児童
解消▽労働時間の短縮▽配偶者控除の是正▽子育
て支援のための第３子以降への公的給付の増額－
－などをあげた。

中でも、配偶者控除など所得に関する三つの“壁”
が、女性の就労意欲をそぎ、社会進出を妨げてい
ると指摘される。

配偶者控除は、例えば会社員の夫と専業主婦の妻
の世帯なら、夫の所得のうち課税対象になる分を
３８万円減らし、所得税を安くする制度。妻が
パートなどで働いても、その年収が１０３万円
以下なら、妻に所得税はかからない上、夫の所得
税が減税される。このため、妻の所得が１０３万
円以下を超えないよう、勤務を抑える例も多く
「１０３万円の壁」と呼ばれる。収入が１０３万円
を超えると、妻に所得税が課税されるが、１４１
万円未満なら夫の所得税が一定程度減税される配
偶者特別控除がある。これは「１４１万円の壁」
とされる。

妻の年収が１３０万円以上になると、夫の扶養
から外れ、妻自身が健康保険や公的年金の社会
保険料を納める必要が出てくる。そのため、収入
が増えても手取りが減る逆転現象が発生すること
もあり、「１３０万円の壁」と呼ばれる。

首相はこうした制度を見直し、女性の活用を促す
考え。ただ、自民党は選挙の政策集で配偶者控除
維持を明記しており、一部世帯で負担増になる見
直しに慎重論も根強い。自民党税制調査会は年末
の税制改正論議で配偶者控除も取り上げる見通し
だが、党税調の野田毅会長は１８日の講演で「党
の公約との整合性をどうするかの問題もある」と
述べ、慎重に検討する考えを示した。

・・・

そうそう、この三つの“壁”を意識して働いて
いる女性パート社員や契約社員も多く見受けられ
ます。

この制度があるために、
「１０３万円まで働いたら、それでよい」
という意見が多いです。

しかし、このラインをフルに活用している女性
パート社員は、旦那さんが、そこそこの所得と
安定した企業に勤めている方が圧倒的に多い
ように思います。

私も社内で、色々とパート社員の女性と話をし
ますが、「本来、旦那の所得だけで十分」だっ
たり、「子育ての手が離れたので、ちょっと世
間・社会と関わり会いながら、より家族の生活
費にゆとりを持ちたい」という人が、この１０３
万円以下のライン内にきっちりと納めてきます。
有給消化も含めて。

ある意味、生活にゆとりがあり、幸せな方々です。

しかし、旦那さんの稼ぎだけでは夫婦＆子供の
生活が大変厳しい、旦那さんの給料だけでは貯金
など出来ない、もっと豊かな生活をしたい、という
家族の奥さんは契約社員から賞与・退職金もある正
社員へと希望・熱望して１０３万円どころか、
１４０万円以上を超えてきます。

正社員の一般事務員で年収２５０万円前後でしょうか。

また１４１万円以上を稼ごうとする奥さんは、
最初から「年間１０３万円程度では、到底生活の
足しにならない」という方々で、短時間パート・契約
の求人募集には来ません。

また逆に、１０３万円以下に抑えている奥さんは、
子育ての時間が優先（仕事は多少は生活の足しに
稼ぐ手段程度）、幼稚園、小学校等に子供が通って
いる時間は時間が空くので、自宅でぼ～っとして
いるよりかは、余暇に家族旅行へ行ったり、美味し
いもの食べに行けるお金を稼ぎたい、正社員のように
フルに働くのは物理的に（時間的に）無理、でも
いくらかでも稼いで家庭にお金を入れることで、多少
でも生活が豊かになるので、それなら控除が効く範囲
内で働こうという考え方で、この範囲に収めて稼いで
いる、ただそれだけだと思います。

私が、パートや非正規で長く働いている女性社員に
聞いてのことですけどね。
あれこれ、私は腹を割って聞いたりします。

「だって、旦那の稼ぎだけでいいもん。でもちょっと
はお小遣い（自分のもの、家族のものを購入）も欲し
いし」

「パート？！駄目よ。そんな稼ぎでは到底暮らして
いけない。旦那の給料も安いから、私もフルに働か
ないと」

・・・

このような、各家庭の奥さんの、それぞれの思惑の
分岐点が「１０３万円、１３０万円、１４１万円」と
なっているだけのことですね。

・・・

しかし、この壁を取っ払おうとしている政府。

政府の言い分を見ると、
専業主婦は配偶者控除によって「働く機会を奪われて
いる」（働かない心理作用を与えている）
のような言い方や「１０３万円、１３０万円、１４１
万円」の壁が女性の正社員への進出を妨げている、
だからこれらの控除を無くして行こう。

というような話ですが、
先に記述したように、「すでに専業主婦・１０３万円
等までのパート・非正規で働く」という選択肢を各個人
が自身の家庭状況と合わせて「働き方」を選択済で
あり、１０３万円にこだわらずガンガン稼ぐ女性は、
すでに正社員等の雇用体系を選択した就職を求めたり、
働いていたりしますので、政府は「旨いことを言って
単に控除を無くして税収を増やし、また労働力を
確保する（一石二鳥）」を狙っているようにしか見えま
せんね。

・・・

将来、正社員の希望で求人募集に来た女性に、
「できれば、１０３万円の枠内でパートでずっと勤めて
くれませんか」
「正社員を雇う募集は、すでに採用者が決まりました。
しかし、あなたもハツラツとして明るいですし、礼儀も
正しく、ぜひ当社に来てほしいと感じました。パート
なら常時募集していますが、１日３時間４日勤務のみで
社会保険はありませんが、是非とも！」
と言われて、「ハイ！お願いします」という人はゼロ
でしょう。

ほとんどの人は、働くスタイルを決めて、それに合った
条件の仕事を探しているわけですよね。

・・・

この制度案で一番当てはまる人（得する人）とは、
「今までは上場企業のパートで年間１０３万円をもらい
働いてきた。しかし、子供も高校生となり、手も離れた
ので、夫婦でフルに働きたい。働くならば、今パートで
勤めている上場企業で、このままスライドで、この会社
で正社員になりたい」
という思惑の方を救うという、何とも狭い範囲内での効
力・効果だけです。

日本全国の専業主婦や１３０万円以下、１４１万円以下
で働く主婦の「配偶者控除」を無くすとは、政府もあれ
これ税収の増加のために、表向き正当に見える言葉（方弁）
で負担を求めようとしているなぁと感じますね。

この壁、この枠内で良い、配偶者控除がある今のままで
良いという人のほうが圧倒的に多いのではないでしょうか。