高速無料化 概算要求１２００億円以上 ２４年度の完全実施困難に

　国土交通省が平成２３年度の概算要求で、６月に始まった高速道路無料化の社会実験について、２２年度予算から２００億円以上を上積みする方向で検討に入ったことが２９日、分かった。今年度予算では１千億円を計上。同規模の実験を行うには１２００億円以上が必要と判断した。

　民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で２４年度に１兆３千億円を充てる目標を掲げたが、来年度予算の増額が小幅にとどまれば、達成は困難になりそうだ。

　民主党はマニフェストで２２年度以降の段階的な原則無料化を掲げていた。このため今年度は６千億円を概算要求したが、財源不足で１千億円に減額された。今回も財政状況を考慮し、大幅な増額を見送る。

　今年度の社会実験の対象となったのは、高速道路全体（首都高速と阪神高速を除く）の２割に当たる地方中心の３７路線５０区間、計１６５２キロ。来年度の予算が１２００億円程度にとどまれば、対象区間は今年度と同様、高速道路の２割程度にとどまるとみられる。

　ただ、これまで前原誠司国土交通相は「段階的に原則無料化を実現するのであれば、無料化区間を増やすのが当然だ」などと述べており、社会実験の規模を拡大するため、概算要求での上積み額を２００億円からさらに増やすことも検討する。

　最終的な要求額は国交省の政務三役で調整する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100730-00000108-san-bus_all
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米シティ、7500万ドルの和解金支払いに合意＝ＳＥＣ

　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　米シティグループ＜C.N＞は、総額４００億ドルのサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連商品へのエクスポージャーに関する情報を投資家に開示しなかったとされている問題で、当局に対し７５００万ドルの和解金を支払うことで合意した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が２９日、明らかにした。
　サブプライム関連商品の販売手法などをめぐりＳＥＣに民事提訴されていた金融大手ゴールドマン・サックス＜GS.N＞も今月、５億５０００万ドルの和解金の支払いで合意している。
　和解文書によると、シティグループは２００７年第２・３四半期にサブプライムローン関連商品へのエクスポージャーに関する情報開示を怠った。同年末には巨額のサブプライムローン関連の評価損を計上。結局、０８年と０９年にかけ、３回に分けて総額４５０億ドルの公的資金の注入を受けることになった。
　ＳＥＣは、シティグループが情報開示の義務を果たさなかった重大な過失を犯したとしている。これに対しシティグループは和解するにあたり、否定も肯定もしなかった。
　米政府は公的資金注入の際に取得したシティグループの株式を徐々に放出してはいるものの、依然として約１８％の株式を保有している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100730-00000086-reu-bus_all
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「ゆうパック」営業赤字１２７億円に拡大

　郵便事業会社が２９日発表した２００９年度の収支状況によると、郵便物事業のもうけを示す営業利益は前年度比１７％増の５８９億円だった。種類別では、国際郵便や国内郵便の封書などは黒字だったが、国内のはがきなどは赤字だった。

　ゆうパックなど荷物事業の営業利益の赤字は、前年度の３６億円から１２７億円に拡大した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100729-00000914-yom-bus_all
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「ＳＡＮＹＯ」消滅、パナソニックに統一へ

　パナソニックが、子会社である三洋電機の「ＳＡＮＹＯ」ブランドを原則廃止し、パナソニックブランドに統一することが２９日、明らかになった。

　６０年以上、親しまれてきた三洋ブランドが国内の家電製品などから姿を消す。パナソニックは２００８年１０月に「ナショナル」をやめパナソニックに統一しており、経営資源を集中し、海外展開を加速させるためにもブランド一本化が不可欠と判断した。

　パナソニックは、出資比率が５０％超にとどまる上場子会社の三洋とパナソニック電工を、１０年度中に約９０００億円をかけて株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社とする。三洋が得意とする太陽電池など環境・エネルギー事業を主力事業に切り替え、世界的な競争に打ち勝つ仕組みを整える。２９日夕に発表する。

　三洋ブランドのパナソニックへの統一の時期は完全子会社化が終わった１１年度以降になりそうだ。

　三洋は、パナソニックの創業者である松下幸之助氏の義弟、井植歳男氏が１９４７年にパナソニックから独立して設立した。５３年に日本初の噴流式洗濯機を売り出し、２００５年には乾電池形蓄電池「エネループ」を大ヒットさせた。

　パナソニックは０９年１２月に三洋を子会社化した際、当面は三洋の社名とブランドを存続させる意向を示していた。しかし、製品の多くが重複して営業上の相乗効果を発揮しにくいため、三洋が強い東南アジアなどを除いて一本化することにした。完全子会社化に伴い、三洋、パナ電工は上場廃止となる見通しだ。
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＜パナソニック＞三洋とパナ電工を完全子会社化へ

　パナソニックが傘下の三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化する方向で最終調整していることが２８日、分かった。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を活用する見込み。買収額は約９０００億円とみられる。太陽電池事業に強みを持つ三洋と、住宅設備大手のパナソニック電工を一体化することで、エネルギー・環境関連事業の強化を図る。

　パナソニックは三洋電機とパナソニック電工の発行済み株式数の５１％近くをそれぞれ保有し、子会社としている。完全子会社化にあたりＴＯＢのほか、株式交換の複数の選択肢を検討しているとみられる。２８日の終値ベースの時価総額は三洋電機とパナソニック電工が共に約７０００億円超のため、パナソニックが残りの株式を取得するには、プレミアムを含めると９０００億円規模の買収費用がかかる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100729-00000010-mai-bus_all
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