2014年1月4日
正月早々の快挙だ！
「米カリフォルニア州グレンデールの公園に韓国系団体が建てたいわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像について、テキサス州に住む米国人男性(64)が、ホワイトハウスの請願受け付けを通じ、像の撤去を求める署名集めを行い、署名数が、受理に必要な10万人を超えた。
請願は「像は日本人への憎悪を助長する」として撤去を求めており、ホワイトハウスは請願を受理して対応を検討するとみられる。」（1月3日 読売）。
テキサス親父日本事務局によると、1月2日21時に当初目標10万筆を達成。しかし、韓国人による無効票を使った妨害工作が行われており、更に上積みして確実なものとする必要がある。事務局は、この運動の更なる広がりと署名数の上積みを呼びかけている（10日まで）。
一時は、ペースが落ち、はらはらさせられた時もあったが、ともかくよかった！ テキサス親父そして関係者のみなさんの奮闘に敬意を表したい。これは次のような意味で快挙であり、心ある日本人の勝利と言えるだろう。
一つには、これによって韓国、韓国系米国人らの理不尽な妄動に対するかなりの牽制が働くだろうからである。今回の請願提出が、直ちに「慰安婦像」撤去につながるとは思えないが、少なくとも韓国の暴走にブレーキを掛ける効果はある。また、これまで米国政府は、米国内における韓国の遣りたい放題の「反日」を、黙認していた（実質的には韓国支持？！）のであるが、今回の請願によって、これまでの姿勢の何がしかの見直しを迫られることになるだろう。グレンデール市では昨年、日系の米国人が慰安婦像の設置に反対して立ち上がっているが、彼らに対する支援にもなる。グレンデール以外の自治体でも像の設置を計画している市があるが、それらの市への強い牽制にもなる。
二つ目に、日本国内で、「慰安婦問題」への正しい理解、そして具体的行動の重要性への認識が広まり強まった。今回の運動で、テキサス親父日本事務局を中心に、心あるいくつかの会の連携が実現し、自民党の片山さつき氏の賛同も得られた。産経新聞、そして今回の読売新聞の報道のように、大手メディアも運動拡大に大きな役割を果たした。韓国そして韓国系米国人の不条理さ、さらには彼らの「反日」ロビー活動、プロパガンダに追従する米国の不条理さ、そしてこれに対抗する必要があるとの日本人の認識は確実に広がり、強まっている。
とにかく主張し行動することが大切であり、今回の目標達成は、それに向けての大きな一歩となった。これまでの国内の状況を見ると、韓国のやり方に怒りを覚え、何かしなければと思いつつも、何をしたらよいのかわからないとか、いざ行動に踏み出そうとすると急に腰が引けてしまうというような傾向が見られた。これは、指導的立場の人にも見られる傾向である。腰の引けた態度は、昨年の橋下大阪市長のいわゆる「慰安婦発言」問題でも見られた。この問題では、氏が正しくそして重要なメッセージを国内外に発したにも関わらず、（氏の当初の発言の舌足らずさもあって）その真意が必ずしも十分に伝わったとは言えなかった。普段、「慰安婦問題」の不当性を声高に叫んでいる人でも、橋下氏援護に廻るどころか、逆に批判に廻る人もいた。部分的な不一致でもって、正しく重要な本題を切り捨てるような愚かなこと、いわば「小異にこだわり大同を捨てる」ような行為は二度とあってはならないことだろう。外務省のこれまでの対応も、腰の引けたものであったと言わざるを得ない。現地の大使館、領事館は、国益を守るために必要なこと、すなわち、情報収集、広報・宣伝、ロビー活動、運動の組織化のための援助などをすべきであるのに、非常に腰の引けた対応、外務省の単なる連絡事務所程度の役割しか果たしていなかった。いろいろ工夫すればやり方はいくらでもあるはずだ。
しかしこうした傾向は確実に乗り越えられているように思える。維新は、党として慰安婦問題への取り組みを強めている。グレンデール市と姉妹都市関係にある東大阪市からグレンデールへの抗議も行われた。「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」の所属議員団が今月にも訪米し、グレンデール市側に像設置を抗議することも予定されている。「議員団が持参する抗議文には、全国の賛同議員224人（昨年12月24日現在）が名前を連ねており、像設置への反対や批判が日本国内で広がっていることを示す狙いがある。…略…
議員団はグレンデール市側に、設置を支持した市議らとの面会を求めているが、同市側の対応は未定。面会を拒否された場合でも抗議文を渡す計画だ。 抗議文には、先の大戦で米軍に捕らえられた朝鮮半島出身の慰安婦や雇用主の尋問記録など日本軍の強制連行を否定する米国立公文書館所蔵の資料を添付する。」（12月25日 産経）。
日本側の主張の正しさを根拠づける米側の資料を示すようなことは、問題解決のための基本であり極めて重要かつ不可欠なプロセスであるにも関わらず、相手への卑屈ともいえる過度の‘配慮’から、行われてこなかったように思う。したがって、自治体の議員団がやろうとしていることは大きな前進であると言える。外務省は、最近ようやく重い腰を上げて、広報・宣伝活動、ロビー活動の強化に乗り出し、そのための予算も増やした。遅きに失した感は否めないが、ともかく前進ではあるから、今後の奮闘に期待したい。
繰り返しにはなるが、主張し、行動することが重要であり、比較的容易に参加でき、しかも多数の国民を巻き込むことができる今回のような取り組みは、非常に良い運動であると言える（小生も、署名すると同時に、知り合い5人に依頼して賛同を得た）。テキサスおやじ日本事務局では、引き続きさまざまな取り組みを行うようであるから、これを支援し、運動を更に広く強いものにしていきたいものだ。
正月早々の快挙だ！
「米カリフォルニア州グレンデールの公園に韓国系団体が建てたいわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像について、テキサス州に住む米国人男性(64)が、ホワイトハウスの請願受け付けを通じ、像の撤去を求める署名集めを行い、署名数が、受理に必要な10万人を超えた。
請願は「像は日本人への憎悪を助長する」として撤去を求めており、ホワイトハウスは請願を受理して対応を検討するとみられる。」（1月3日 読売）。
テキサス親父日本事務局によると、1月2日21時に当初目標10万筆を達成。しかし、韓国人による無効票を使った妨害工作が行われており、更に上積みして確実なものとする必要がある。事務局は、この運動の更なる広がりと署名数の上積みを呼びかけている（10日まで）。
一時は、ペースが落ち、はらはらさせられた時もあったが、ともかくよかった！ テキサス親父そして関係者のみなさんの奮闘に敬意を表したい。これは次のような意味で快挙であり、心ある日本人の勝利と言えるだろう。
一つには、これによって韓国、韓国系米国人らの理不尽な妄動に対するかなりの牽制が働くだろうからである。今回の請願提出が、直ちに「慰安婦像」撤去につながるとは思えないが、少なくとも韓国の暴走にブレーキを掛ける効果はある。また、これまで米国政府は、米国内における韓国の遣りたい放題の「反日」を、黙認していた（実質的には韓国支持？！）のであるが、今回の請願によって、これまでの姿勢の何がしかの見直しを迫られることになるだろう。グレンデール市では昨年、日系の米国人が慰安婦像の設置に反対して立ち上がっているが、彼らに対する支援にもなる。グレンデール以外の自治体でも像の設置を計画している市があるが、それらの市への強い牽制にもなる。
二つ目に、日本国内で、「慰安婦問題」への正しい理解、そして具体的行動の重要性への認識が広まり強まった。今回の運動で、テキサス親父日本事務局を中心に、心あるいくつかの会の連携が実現し、自民党の片山さつき氏の賛同も得られた。産経新聞、そして今回の読売新聞の報道のように、大手メディアも運動拡大に大きな役割を果たした。韓国そして韓国系米国人の不条理さ、さらには彼らの「反日」ロビー活動、プロパガンダに追従する米国の不条理さ、そしてこれに対抗する必要があるとの日本人の認識は確実に広がり、強まっている。
とにかく主張し行動することが大切であり、今回の目標達成は、それに向けての大きな一歩となった。これまでの国内の状況を見ると、韓国のやり方に怒りを覚え、何かしなければと思いつつも、何をしたらよいのかわからないとか、いざ行動に踏み出そうとすると急に腰が引けてしまうというような傾向が見られた。これは、指導的立場の人にも見られる傾向である。腰の引けた態度は、昨年の橋下大阪市長のいわゆる「慰安婦発言」問題でも見られた。この問題では、氏が正しくそして重要なメッセージを国内外に発したにも関わらず、（氏の当初の発言の舌足らずさもあって）その真意が必ずしも十分に伝わったとは言えなかった。普段、「慰安婦問題」の不当性を声高に叫んでいる人でも、橋下氏援護に廻るどころか、逆に批判に廻る人もいた。部分的な不一致でもって、正しく重要な本題を切り捨てるような愚かなこと、いわば「小異にこだわり大同を捨てる」ような行為は二度とあってはならないことだろう。外務省のこれまでの対応も、腰の引けたものであったと言わざるを得ない。現地の大使館、領事館は、国益を守るために必要なこと、すなわち、情報収集、広報・宣伝、ロビー活動、運動の組織化のための援助などをすべきであるのに、非常に腰の引けた対応、外務省の単なる連絡事務所程度の役割しか果たしていなかった。いろいろ工夫すればやり方はいくらでもあるはずだ。
しかしこうした傾向は確実に乗り越えられているように思える。維新は、党として慰安婦問題への取り組みを強めている。グレンデール市と姉妹都市関係にある東大阪市からグレンデールへの抗議も行われた。「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」の所属議員団が今月にも訪米し、グレンデール市側に像設置を抗議することも予定されている。「議員団が持参する抗議文には、全国の賛同議員224人（昨年12月24日現在）が名前を連ねており、像設置への反対や批判が日本国内で広がっていることを示す狙いがある。…略…
議員団はグレンデール市側に、設置を支持した市議らとの面会を求めているが、同市側の対応は未定。面会を拒否された場合でも抗議文を渡す計画だ。 抗議文には、先の大戦で米軍に捕らえられた朝鮮半島出身の慰安婦や雇用主の尋問記録など日本軍の強制連行を否定する米国立公文書館所蔵の資料を添付する。」（12月25日 産経）。
日本側の主張の正しさを根拠づける米側の資料を示すようなことは、問題解決のための基本であり極めて重要かつ不可欠なプロセスであるにも関わらず、相手への卑屈ともいえる過度の‘配慮’から、行われてこなかったように思う。したがって、自治体の議員団がやろうとしていることは大きな前進であると言える。外務省は、最近ようやく重い腰を上げて、広報・宣伝活動、ロビー活動の強化に乗り出し、そのための予算も増やした。遅きに失した感は否めないが、ともかく前進ではあるから、今後の奮闘に期待したい。
繰り返しにはなるが、主張し、行動することが重要であり、比較的容易に参加でき、しかも多数の国民を巻き込むことができる今回のような取り組みは、非常に良い運動であると言える（小生も、署名すると同時に、知り合い5人に依頼して賛同を得た）。テキサスおやじ日本事務局では、引き続きさまざまな取り組みを行うようであるから、これを支援し、運動を更に広く強いものにしていきたいものだ。