2014年1月25日
オバマ政権の、軟弱な迷走外交、姑息なエゴぶりが際立って来た。
「米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は23日、米政府が日本政府に対し、安倍晋三首相が靖国神社を再度参拝しないことの確約などを求めていると報じた。 同紙によると、米政府は他にも慰安婦問題を解決するための措置を執ることも要請。日本政府がこれまで再三にわたり表明してきた過去の日本の侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確認することも検討するよう今後、首相に求める意向という。 靖国不参拝の確約と「おわび」の再確認は、首相の靖国参拝後にワシントンと東京で行われた一連の会談を通じ、日本側に伝えられたとしている。 …略… また、一連の会談で米側は（1）安倍首相は韓国、中国をいらだたせるさらなる言動を控える（2）日米韓の連携を阻害している日韓関係の改善へ向け、韓国に働きかける－ことなども促した。 米政府は韓国政府にも自制と対話による日韓関係の改善を求めているが、靖国不参拝と「おわび」に関する要請が事実であれば、「韓中寄りの過剰介入」との批判も出そうだ。」（25日 産経）。
まったくひどい話だ。ここに見られるのは、ひたすら問題発生を恐れる姿勢、問題の本質や原因に迫るのではなく、日本の発言や行動を制限することで問題の発生を抑え込もうという姿勢である。ここには、道理も道義も戦略性もなく、あるのは米国のエゴとその場しのぎの欺瞞的対応である。もちろん、日本がこんな理不尽な要求を飲めるはずはないし、また飲むことの妥当性もない。このことは安倍首相にも政府の主要メンバーにもよくわかっているはずだから「釈迦に説法」の感がなきにしもあらずだが、万が一にでもこういうことがないようにくれぐれもお願いしておきたい。注意しなければならないのは、こんな話が出ると、国内では、「言うことを聞かないと米国に見限られる」とか「日本が孤立する」などと騒ぎ、国民の不安感を煽り、日本をこの米国の不当な要求に従わせ、ひいては中韓の不当な要求に対しても屈服させようとする不逞の輩が出ることである。これは国内の混乱であり、日本の弱体化、国益の喪失につながる事態である。米国の最大の同盟国である日本の弱体化は、長期的、総合的には米国にとっても損失になるはずのものである。今の日本に求められているのは、こういう問題に対しても断固として毅然たる対応を貫くことである。そして米国も、一時的、部分的利益に固執するのではなく、大局的、総合的、戦略的観点から、日米同盟の強化に努めることであるはずだ。以下、いくつかのポイントについて述べてみたい。
《大枠はあくまでも「日米同盟」であり、それは揺るがない！ しかし、その枠の運用にはかなり幅があり、「内向きのエゴ姿勢を強めている米国」は厳しく批判されるべきだ！》
日本が米国から見捨てられるとか、日本が国際的に孤立してしまうというような視点は味噌も糞も一緒にする大雑把な議論であり、杞憂だということをまずは明確にしておきたい。日米間で、いろいろ齟齬が出て、ぎくしゃくすることがあっても、日米同盟が揺らぐことはないということである。ただし、その‘質’がどうなるかについてはかなり幅がある。と言うのも、外交関係は二つの要素で決まるからである。
一つは、利害であり、どの国も自国の利益優先で政策、行動を決めていくということである。これは動物、個人、組織、国など生きとし生けるものが基本原理としているものであり、これ自体は非難されるべきことではない。そして米国、日本もこれと無縁であることはあり得ない。しかし、だからこそ日米同盟の基本は揺るがない。米国にとっての中国は、一部の面で利益を共有する国ではあるが、価値観も、体制も異なる上に、世界の覇権をめぐって争う関係にあるから、全体としては相容れない存在だ。これに対して日本は、部分的に価値観や利害関が食い違うところがあるにせよ、大部分では一致する。つまり利害関係からして米国が日本を切り捨てることはできないし、あり得ない。
二つ目は、にも関わらず、人間には理性があるから、自由や民主主義、国際的な法や普遍的な価値基準に則って行動しようとするし、場合によっては、利益を一部犠牲にしてまでもこういうものを守ろうとする。それゆえ日米同盟は、単なる利害の一致にとどまらず、自由と民主主義などの理念を共有する原理の上でも強化されるべきであり、そうなってこそ、より強固な同盟、共存共栄体制が確立されるだろう。しかし、これは大局的な視点、長期的な視点が必要なものであり、なかなか成果には結びつきにくいものであるが故に、ともすれば、二義的なものとされやすい。現在日本が直面している事態は、この二つ目の点において、米国の態度がぐらついている、どちらかと言えばこの点を捨て去ろうとしているということである。そうであっても、一つ目のものがあれば、日米同盟は（最低限の質となる可能性はあるが）維持されるし、米国もそれなりの行動をとるだろう。しかし、それは、両国にとって最善のものではないから、その努力を安易に捨て去ろうとする米国は批判されねばならない。
《目に余る不公正、不誠実な米国の態度》
米国の要求とされる以下のものはいずれも不当なものであり、日本は断固拒否すべきである。
＞安倍晋三首相が靖国神社を再度参拝しないこと＿
これは、日本の主権に関わる国内問題への不当な介入である。これは日本人の伝統と心の問題なのだ！国際的な法律に反しているわけでも、他のどの国にも物理的な影響、あるいは直接的にも間接的にもなんらの損害も与えてはいないのだから、米国からとやかく言われる問題ではない。米国におけるアーリントン墓地、ワシントンの大聖堂に対する米国の対応と本質的には何ら変わることがないことを、米国は知るべきだ。
＞慰安婦問題を解決するための措置を執ること＿
この問題は日韓基本条約で既に決着済みであり、人道の立場からの支援も既に行っており、この二つで日本が行うべきことは尽くされている。これ以上のことを日本に要求するのであれば、米国そして韓国は、自分たちが朝鮮戦争、ベトナム戦争などで行った行為、すなわち「慰安婦」の活用、暴力的性的虐待についての説明、謝罪が必要だ。また、先の大戦ではヨーロッパの各国も「慰安婦」に似たやり方をしており、これをどう評価するかの見解も必要だ。これらを曖昧にしたままでの日本だけへの批判は受け入れられない。問題なのは、根拠も証拠もない「強制性」をデッチ上げて、米国他で日本の名誉を失墜させる行為を行い、日韓の関係悪化に狂奔している韓国なのである。米国政府は、韓国の理不尽な暴走を止めさせる必要がある。
＞日本政府がこれまで再三にわたり表明してきた過去の日本の侵略と、植民地支配に対する「おわび」を再確認すること＿
これは過去の日本の声明で明確となっており、これ以上のことは必要ないはずである。朴大統領が言う「千年経っても」日本を許さないというような恨み節ばかりを言っている韓国こそ異常であり、米国はこれを正すべきだ。ただ、謝罪でなく、河野談話の見直しを含め、建設的な日韓関係のために、これからの日本の進むべき道を示すメッセージは検討の余地があるだろう。
＞安倍首相は韓国、中国を苛立たせるさらなる言動を控える＿
中韓は、悪意でもって日本のやることに言い掛かりをつけているのであるから、何を言っても、何をやっても日本批判に出てくる。彼らがそうでないのは、日本が彼らの要求に全面的に従う場合に限られる。こういう状況の中で、相手の気に障ることを言うなというのは、日本の反論、主張の権利を奪い、日本をして中韓に譲歩させる以外の何物でもない。 ＞日米韓の連携を阻害している日韓関係の改善へ向け、韓国に働きかけること＿
これは「対話のドアを常にオープンにしている」ということで既に十分に果たされている。問題なのは、中韓が「自分たちの（中韓の）言うことを聞かない限り、対話には応じられない」と言っていることである。この状況下で日本に対話努力を要求することは、結局「中韓の要求を飲め」と言っているに等しいことであり、こんな不当な要求を日本が飲むわけにはいかない。
米国は、中韓と日本の対立を、‘公平さ’を装って仲裁しようとしているように見える。しかし実際は「どっちもどっち」という気のない、極めて大雑把で、自国の利益だけにしか目を向けていない、いい加減な態度をとっている。事実関係をしっかり見て見れば、挑発行動を強めて、世界に覇権を確立しようとしているのが中国であり、日本は国を守ろうとしているだけであり、中国の言い分が言い掛かりであることは容易に理解できるはずだ。韓国の言動も、事実に基づかない、言いがかりであることは、事実関係を少し見て見るだけで明らかなことだ。韓国は、米韓同盟を人質にとって、ないしは米国に甘えて、無理難題を日本に押し付けているだけなのだ。米国の姿勢は、あまりにも米国の利益だけを考え、主張の過激な中韓の虚偽、脅しに屈して、問題の解決をおとなしい日本に譲歩させることで済まそうとする、理念のないエゴ丸出しの姿勢である。これでは米国は「長いものには巻かれろ」、「強きを助け、弱きをくじく」という低劣な国に成り下がってしまったということになってしまう。
自由と民主主義の擁護者、正義と国際法の精神によって世界を主導するという強く気高い米国はどこに行ってしまったのか？
《米国の姿勢は、中国を喜ばせ、米国の立場を弱めるだけの「自傷行為」だ！》
米国が安倍首相の靖国参拝に対して、「失望」声明を出したことにより、中韓はがぜん勢いづき、世界的な日本批判を展開している（もちろん日本は反撃している）。また、先日のケネディ駐日米国大使の「イルカ漁」批判発言を受けて、中国では「日本人の残虐性」、「米国が日本を見はなした」などと、政府、国民をあげて、国中で大喜びして、反日ムードを盛り上げていると言う。これで日本国内の「反日」勢力も勢いづき、それは安倍政権の批判、そして集団的自衛権容認の動き批判、沖縄普天間基地移設反対運動などを強めることにつながるだろう。
米国には日本と異なる価値観があって、それからすれば、靖国参拝やイルカ漁などは気分的には違和感があるかもしれないが、日本は国際法を破っているわけではないし、何かの直接的な被害を与えているわけでもない。そもそもイルカ漁などは、これまでのところ日中韓で問題にもなっていないのに、それをわざわざ取り上げて、日米間の関係を悪化させ、中韓を巻き込んで日本と中韓の関係を更に悪化させている。
米国としては、公平な立場で行動しているのであり、批判すべきことは日本にも批判していくのだという態度を取ることによって、中韓から良い評価を得たいということであろうが、これは何が正しいことかをそっちのけにした姑息で欺瞞的なやり方である。
また、日本に対して、米国は日本を無条件で信頼しているわけではないこと、日本の好きなようにはさせないという牽制のメッセージを出しているつもりかもしれないが、もしそうなら、傲慢で、無機的で浅はかな行動と言わざるを得ない。最大の同盟国である日本を信頼せずして、一体どこを信頼すると言うのだろうか？ 確かに、民主党政権は不信を抱かせるものだったが、今では本来あるべき姿に戻っている。米国国民の間には、日米戦争の記憶による反日感情がまだ依然としてくすぶっていることは事実だろうが、何も政府まで、そんな馬鹿げた認識に引きずられる必要はないだろう。以上のことはすべて米国の利益を損なうことでもある。
この点について注目されるのは、オバマ政権で2011年3月まで国務省日本部長を務めたケビン・メア氏の意見である（これはワシントンのアジア問題主体のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に今月上旬、寄稿されたもの）。
「（安倍首相の靖国参拝についての）米側の反対論者は、自分たちの命令に首相が服従しなかったことに憤慨したようだが、そもそも傲慢な態度だ。私はこの種の人たちに、もう靖国は忘れ、アジアでの米国の真の利害を考えることを勧める。米側がみるべきは首相のこの１年の実績だ。防衛費を増やして米国の負担を減らし、アジアでの脅威に現実的な対応を取り始めたのだ」 「（オバマ政権の主張する）アジアでの緊張は靖国ではなく、中国の軍拡や挑発によって高まっている。尖閣での軍事的行動で日本を脅しているのは中国なのだ。だが、それを日本のせいにする中国のヒステリーにワシントンの専門家の一部も同調している。日本の軍国主義化などという非難は日本の防衛の金額や内容をみれば、まったく非現実的だとわかる」 「首相は日本をより民主的な、過去の過ちを認め、祖先を尊敬し、きちんと戦死者を悼む国家にしようとしている。中国にはそうした方向への動きはない。中国こそが軍国主義的で挑発的なのだ。首相の靖国参拝に、もし失敗の部分があるとすれば、中国側のこの実態を隠すためのヒステリックな主張に弾薬を与えたことだろう」（25日 産経）。
これは全くの正論である。
《日本は、日米同盟を基軸としつつも、自力で立てる国を目指す必要がある》
以上のようなわけで、日本としては、こうした米国の姿勢には「失望」の念を禁じ得ないのであるが、他方で重要なことは、にも関わらず、日米同盟の必要性とその基盤は揺るがないことであり、これは再度確認されるべきことである。しかしながら、これは、何から何まで、日本の利益を米国が守ってくれるというものではないから、不備な点は、日本が自分で補っていかねばならない。こうしてこそ、真に強固な同盟関係の基盤ができる。そして米国の理不尽なところは、批判と交渉によって、うまくやっていくしかないということである。日本は言うべきことはしっかり言わねばならない。特に、中韓との摩擦の問題は、単に、対立回避だけを目指すという安易な方向に流れることなく、対立を高めている原因とその当事者が誰であるのかを、事実に基づきしっかり認識するように要求すべきだろう。このような中で、日本が留意しなければならないのは、中韓、そして米国の理不尽な振る舞いに対して、決してキレたりしないことである。もしキレたりするようなことがあれば、それこそ孤立化、没落の道になる可能性がある。これに気を付けて、言うべきことを粘り強く主張していく限りでは、米国との関係が大事に至ることはないだろう。ともあれ、米国には、もっとしっかりしてもらいたいものだ。
オバマ政権の、軟弱な迷走外交、姑息なエゴぶりが際立って来た。
「米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は23日、米政府が日本政府に対し、安倍晋三首相が靖国神社を再度参拝しないことの確約などを求めていると報じた。 同紙によると、米政府は他にも慰安婦問題を解決するための措置を執ることも要請。日本政府がこれまで再三にわたり表明してきた過去の日本の侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確認することも検討するよう今後、首相に求める意向という。 靖国不参拝の確約と「おわび」の再確認は、首相の靖国参拝後にワシントンと東京で行われた一連の会談を通じ、日本側に伝えられたとしている。 …略… また、一連の会談で米側は（1）安倍首相は韓国、中国をいらだたせるさらなる言動を控える（2）日米韓の連携を阻害している日韓関係の改善へ向け、韓国に働きかける－ことなども促した。 米政府は韓国政府にも自制と対話による日韓関係の改善を求めているが、靖国不参拝と「おわび」に関する要請が事実であれば、「韓中寄りの過剰介入」との批判も出そうだ。」（25日 産経）。
まったくひどい話だ。ここに見られるのは、ひたすら問題発生を恐れる姿勢、問題の本質や原因に迫るのではなく、日本の発言や行動を制限することで問題の発生を抑え込もうという姿勢である。ここには、道理も道義も戦略性もなく、あるのは米国のエゴとその場しのぎの欺瞞的対応である。もちろん、日本がこんな理不尽な要求を飲めるはずはないし、また飲むことの妥当性もない。このことは安倍首相にも政府の主要メンバーにもよくわかっているはずだから「釈迦に説法」の感がなきにしもあらずだが、万が一にでもこういうことがないようにくれぐれもお願いしておきたい。注意しなければならないのは、こんな話が出ると、国内では、「言うことを聞かないと米国に見限られる」とか「日本が孤立する」などと騒ぎ、国民の不安感を煽り、日本をこの米国の不当な要求に従わせ、ひいては中韓の不当な要求に対しても屈服させようとする不逞の輩が出ることである。これは国内の混乱であり、日本の弱体化、国益の喪失につながる事態である。米国の最大の同盟国である日本の弱体化は、長期的、総合的には米国にとっても損失になるはずのものである。今の日本に求められているのは、こういう問題に対しても断固として毅然たる対応を貫くことである。そして米国も、一時的、部分的利益に固執するのではなく、大局的、総合的、戦略的観点から、日米同盟の強化に努めることであるはずだ。以下、いくつかのポイントについて述べてみたい。
《大枠はあくまでも「日米同盟」であり、それは揺るがない！ しかし、その枠の運用にはかなり幅があり、「内向きのエゴ姿勢を強めている米国」は厳しく批判されるべきだ！》
日本が米国から見捨てられるとか、日本が国際的に孤立してしまうというような視点は味噌も糞も一緒にする大雑把な議論であり、杞憂だということをまずは明確にしておきたい。日米間で、いろいろ齟齬が出て、ぎくしゃくすることがあっても、日米同盟が揺らぐことはないということである。ただし、その‘質’がどうなるかについてはかなり幅がある。と言うのも、外交関係は二つの要素で決まるからである。
一つは、利害であり、どの国も自国の利益優先で政策、行動を決めていくということである。これは動物、個人、組織、国など生きとし生けるものが基本原理としているものであり、これ自体は非難されるべきことではない。そして米国、日本もこれと無縁であることはあり得ない。しかし、だからこそ日米同盟の基本は揺るがない。米国にとっての中国は、一部の面で利益を共有する国ではあるが、価値観も、体制も異なる上に、世界の覇権をめぐって争う関係にあるから、全体としては相容れない存在だ。これに対して日本は、部分的に価値観や利害関が食い違うところがあるにせよ、大部分では一致する。つまり利害関係からして米国が日本を切り捨てることはできないし、あり得ない。
二つ目は、にも関わらず、人間には理性があるから、自由や民主主義、国際的な法や普遍的な価値基準に則って行動しようとするし、場合によっては、利益を一部犠牲にしてまでもこういうものを守ろうとする。それゆえ日米同盟は、単なる利害の一致にとどまらず、自由と民主主義などの理念を共有する原理の上でも強化されるべきであり、そうなってこそ、より強固な同盟、共存共栄体制が確立されるだろう。しかし、これは大局的な視点、長期的な視点が必要なものであり、なかなか成果には結びつきにくいものであるが故に、ともすれば、二義的なものとされやすい。現在日本が直面している事態は、この二つ目の点において、米国の態度がぐらついている、どちらかと言えばこの点を捨て去ろうとしているということである。そうであっても、一つ目のものがあれば、日米同盟は（最低限の質となる可能性はあるが）維持されるし、米国もそれなりの行動をとるだろう。しかし、それは、両国にとって最善のものではないから、その努力を安易に捨て去ろうとする米国は批判されねばならない。
《目に余る不公正、不誠実な米国の態度》
米国の要求とされる以下のものはいずれも不当なものであり、日本は断固拒否すべきである。
＞安倍晋三首相が靖国神社を再度参拝しないこと＿
これは、日本の主権に関わる国内問題への不当な介入である。これは日本人の伝統と心の問題なのだ！国際的な法律に反しているわけでも、他のどの国にも物理的な影響、あるいは直接的にも間接的にもなんらの損害も与えてはいないのだから、米国からとやかく言われる問題ではない。米国におけるアーリントン墓地、ワシントンの大聖堂に対する米国の対応と本質的には何ら変わることがないことを、米国は知るべきだ。
＞慰安婦問題を解決するための措置を執ること＿
この問題は日韓基本条約で既に決着済みであり、人道の立場からの支援も既に行っており、この二つで日本が行うべきことは尽くされている。これ以上のことを日本に要求するのであれば、米国そして韓国は、自分たちが朝鮮戦争、ベトナム戦争などで行った行為、すなわち「慰安婦」の活用、暴力的性的虐待についての説明、謝罪が必要だ。また、先の大戦ではヨーロッパの各国も「慰安婦」に似たやり方をしており、これをどう評価するかの見解も必要だ。これらを曖昧にしたままでの日本だけへの批判は受け入れられない。問題なのは、根拠も証拠もない「強制性」をデッチ上げて、米国他で日本の名誉を失墜させる行為を行い、日韓の関係悪化に狂奔している韓国なのである。米国政府は、韓国の理不尽な暴走を止めさせる必要がある。
＞日本政府がこれまで再三にわたり表明してきた過去の日本の侵略と、植民地支配に対する「おわび」を再確認すること＿
これは過去の日本の声明で明確となっており、これ以上のことは必要ないはずである。朴大統領が言う「千年経っても」日本を許さないというような恨み節ばかりを言っている韓国こそ異常であり、米国はこれを正すべきだ。ただ、謝罪でなく、河野談話の見直しを含め、建設的な日韓関係のために、これからの日本の進むべき道を示すメッセージは検討の余地があるだろう。
＞安倍首相は韓国、中国を苛立たせるさらなる言動を控える＿
中韓は、悪意でもって日本のやることに言い掛かりをつけているのであるから、何を言っても、何をやっても日本批判に出てくる。彼らがそうでないのは、日本が彼らの要求に全面的に従う場合に限られる。こういう状況の中で、相手の気に障ることを言うなというのは、日本の反論、主張の権利を奪い、日本をして中韓に譲歩させる以外の何物でもない。 ＞日米韓の連携を阻害している日韓関係の改善へ向け、韓国に働きかけること＿
これは「対話のドアを常にオープンにしている」ということで既に十分に果たされている。問題なのは、中韓が「自分たちの（中韓の）言うことを聞かない限り、対話には応じられない」と言っていることである。この状況下で日本に対話努力を要求することは、結局「中韓の要求を飲め」と言っているに等しいことであり、こんな不当な要求を日本が飲むわけにはいかない。
米国は、中韓と日本の対立を、‘公平さ’を装って仲裁しようとしているように見える。しかし実際は「どっちもどっち」という気のない、極めて大雑把で、自国の利益だけにしか目を向けていない、いい加減な態度をとっている。事実関係をしっかり見て見れば、挑発行動を強めて、世界に覇権を確立しようとしているのが中国であり、日本は国を守ろうとしているだけであり、中国の言い分が言い掛かりであることは容易に理解できるはずだ。韓国の言動も、事実に基づかない、言いがかりであることは、事実関係を少し見て見るだけで明らかなことだ。韓国は、米韓同盟を人質にとって、ないしは米国に甘えて、無理難題を日本に押し付けているだけなのだ。米国の姿勢は、あまりにも米国の利益だけを考え、主張の過激な中韓の虚偽、脅しに屈して、問題の解決をおとなしい日本に譲歩させることで済まそうとする、理念のないエゴ丸出しの姿勢である。これでは米国は「長いものには巻かれろ」、「強きを助け、弱きをくじく」という低劣な国に成り下がってしまったということになってしまう。
自由と民主主義の擁護者、正義と国際法の精神によって世界を主導するという強く気高い米国はどこに行ってしまったのか？
《米国の姿勢は、中国を喜ばせ、米国の立場を弱めるだけの「自傷行為」だ！》
米国が安倍首相の靖国参拝に対して、「失望」声明を出したことにより、中韓はがぜん勢いづき、世界的な日本批判を展開している（もちろん日本は反撃している）。また、先日のケネディ駐日米国大使の「イルカ漁」批判発言を受けて、中国では「日本人の残虐性」、「米国が日本を見はなした」などと、政府、国民をあげて、国中で大喜びして、反日ムードを盛り上げていると言う。これで日本国内の「反日」勢力も勢いづき、それは安倍政権の批判、そして集団的自衛権容認の動き批判、沖縄普天間基地移設反対運動などを強めることにつながるだろう。
米国には日本と異なる価値観があって、それからすれば、靖国参拝やイルカ漁などは気分的には違和感があるかもしれないが、日本は国際法を破っているわけではないし、何かの直接的な被害を与えているわけでもない。そもそもイルカ漁などは、これまでのところ日中韓で問題にもなっていないのに、それをわざわざ取り上げて、日米間の関係を悪化させ、中韓を巻き込んで日本と中韓の関係を更に悪化させている。
米国としては、公平な立場で行動しているのであり、批判すべきことは日本にも批判していくのだという態度を取ることによって、中韓から良い評価を得たいということであろうが、これは何が正しいことかをそっちのけにした姑息で欺瞞的なやり方である。
また、日本に対して、米国は日本を無条件で信頼しているわけではないこと、日本の好きなようにはさせないという牽制のメッセージを出しているつもりかもしれないが、もしそうなら、傲慢で、無機的で浅はかな行動と言わざるを得ない。最大の同盟国である日本を信頼せずして、一体どこを信頼すると言うのだろうか？ 確かに、民主党政権は不信を抱かせるものだったが、今では本来あるべき姿に戻っている。米国国民の間には、日米戦争の記憶による反日感情がまだ依然としてくすぶっていることは事実だろうが、何も政府まで、そんな馬鹿げた認識に引きずられる必要はないだろう。以上のことはすべて米国の利益を損なうことでもある。
この点について注目されるのは、オバマ政権で2011年3月まで国務省日本部長を務めたケビン・メア氏の意見である（これはワシントンのアジア問題主体のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に今月上旬、寄稿されたもの）。
「（安倍首相の靖国参拝についての）米側の反対論者は、自分たちの命令に首相が服従しなかったことに憤慨したようだが、そもそも傲慢な態度だ。私はこの種の人たちに、もう靖国は忘れ、アジアでの米国の真の利害を考えることを勧める。米側がみるべきは首相のこの１年の実績だ。防衛費を増やして米国の負担を減らし、アジアでの脅威に現実的な対応を取り始めたのだ」 「（オバマ政権の主張する）アジアでの緊張は靖国ではなく、中国の軍拡や挑発によって高まっている。尖閣での軍事的行動で日本を脅しているのは中国なのだ。だが、それを日本のせいにする中国のヒステリーにワシントンの専門家の一部も同調している。日本の軍国主義化などという非難は日本の防衛の金額や内容をみれば、まったく非現実的だとわかる」 「首相は日本をより民主的な、過去の過ちを認め、祖先を尊敬し、きちんと戦死者を悼む国家にしようとしている。中国にはそうした方向への動きはない。中国こそが軍国主義的で挑発的なのだ。首相の靖国参拝に、もし失敗の部分があるとすれば、中国側のこの実態を隠すためのヒステリックな主張に弾薬を与えたことだろう」（25日 産経）。
これは全くの正論である。
《日本は、日米同盟を基軸としつつも、自力で立てる国を目指す必要がある》
以上のようなわけで、日本としては、こうした米国の姿勢には「失望」の念を禁じ得ないのであるが、他方で重要なことは、にも関わらず、日米同盟の必要性とその基盤は揺るがないことであり、これは再度確認されるべきことである。しかしながら、これは、何から何まで、日本の利益を米国が守ってくれるというものではないから、不備な点は、日本が自分で補っていかねばならない。こうしてこそ、真に強固な同盟関係の基盤ができる。そして米国の理不尽なところは、批判と交渉によって、うまくやっていくしかないということである。日本は言うべきことはしっかり言わねばならない。特に、中韓との摩擦の問題は、単に、対立回避だけを目指すという安易な方向に流れることなく、対立を高めている原因とその当事者が誰であるのかを、事実に基づきしっかり認識するように要求すべきだろう。このような中で、日本が留意しなければならないのは、中韓、そして米国の理不尽な振る舞いに対して、決してキレたりしないことである。もしキレたりするようなことがあれば、それこそ孤立化、没落の道になる可能性がある。これに気を付けて、言うべきことを粘り強く主張していく限りでは、米国との関係が大事に至ることはないだろう。ともあれ、米国には、もっとしっかりしてもらいたいものだ。