「貧困ビジネス」大手、無届け施設を開設 規制の網にかからず

昨年末に「貧困ビジネス」の大手＝業界２位の「ＦＩＳ」の経営者と幹部の２人が、2007年までの数年間で約５億円の所得を得ていたにも関わらず、所得を申告せずに脱税したと報じられた。このブログでは、社会福祉法の「第二種社会福祉事業」として「無料低額宿泊所」を届け、運営していたことから、都道府県（愛知県）が改善命令を出すのではないかと書いた。

＜無料低額宿泊所＞名古屋と千葉、新たに無届け２施設　行政監視及ばず－－「ＦＩＳ」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20100122dde041040003000c.html

今回の報道は、昨年末の告発から始まった調査でわかったことだと思われる。ＦＩＳは、関東圏と愛知県で20あまりの「宿泊所」を開設しているが、「任意団体」のため、実態がよくわからない。今回、明らかになったのは、「社会福祉事業として運営する宿泊所」ではない「アパートとして運営する宿泊所」。社会福祉事業として届出がなされていれば、都道府県が改善命令を出したり、許可を取り消したりできるが、今回、明らかになった３つの施設は届出がなされていないため、都道府県も市町村も手が出せない。脱税容疑で告発したにも関わらず、この３つの施設から、どれだけの利益が計上されているのかもわからない、調べられないとのこと。

ＦＩＳが展開する「貧困ビジネス」は、ホームレスに声をかけて「宿泊所」に連れてきて、住まいや食事を提供する代わりに、生活保護費12万円のうち９万円あまりを家賃や食費として請求するもの。ホームレスに最低限の生活を保障するサービスを「アウトリーチ」しているともいえるが、ホームレスに声をかけるのは、ＦＩＳが利益を上げるためで、自立を目指して支援する「ケースワーク」を実践しているわけではない。
ホームレスの自立支援のために使われるべき生活保護費が、任意団体の利益になっている（ピンハネ）との指摘は、以前からあった。もっと悪質な団体は全国各地にあるとの指摘もあるが、実態がまったくわからなかった。今回の告発で、実態が少しずつわかってきているが、都道府県や市町村が「貧困ビジネス」を規制することの難しさも同時にわかってきた。

ＦＩＳのように任意団体を立ち上げて「アパート」や「社員寮」だ、社会福祉事業における「無料低額宿泊所」ではないと主張すれば、何の規制もかけられない。もし行政が規制を強化すれば、そちらに流れるのは間違いない。そうすれば、ますます実態がわからなくなるし、何かあったとしても立ち入り調査ができず、改善命令も出せなくなってしまう。
だからといって、さらに規制を強化して、いわゆる「貧困ビジネス」を展開できなくすれば、困るのは「宿泊所」の利用者。生活保護制度を充実させておかないと、民間の「受け皿」がなくなって、ホームレスに逆戻りしてしまうだろう。解決策が見つからない。