厚生労働省の調査で「低所得世帯」と「生活保護受給世帯」の実態が明らかに

厚生労働省は、所得が生活保護受給の基準となる「最低生活費」を下回り、貯蓄もない世帯が全国で337万世帯にのぼる可能性があること、その「低所得世帯」のうち、生活保護を受給していない世帯が229万世帯（68％）あるとの推計を公表した。
この推計のもとになったのは、2007年の「国民生活基礎調査」で、総務省が2004年に実施した「全国消費実態調査」の結果（低所得世帯は142万世帯、生活保護を受給していない世帯は45万世帯（32％））とは大きな違いがある。調査と推計の方法の違いによるものと思われるが、ここ数年でいわゆる「ワーキングプア」が増えていること、所得の漸減（年収300万円どころか、「年収200万円時代」も覚悟しなくてはならない現状）が続いていることから、生活実態の厳しさは増しているものと思われる。

水準より低収入でも生活保護未受給２２９万世帯
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20100409-567-OYT1T01200.html

年収300万円なら十分“勝ち組”に？給料の「無限デフレスパイラル」が始まった
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2010040907-diamond.html

詳細なデータは厚生労働省のホームページをご覧いただきたい（まだ公開されていない）。
推計にあたっての全世帯数は、4800万。そのうち229万世帯（約５％）が最低生活費を下回っている。母子世帯74万世帯の約30％の22万世帯が、単身高齢世帯439万世帯の約10％の44万世帯が最低生活費を下回っている。このブログで何度か取り上げているが、母子世帯などの生活の厳しさが統計的にも裏付けられたといえる。

同時に明らかにされたのは、生活保護受給者の自殺率の高さである。10万人あたりの自殺者数は、全国民平均25.3人に対して生活保護受給者は54.8人と２倍となっている（2008年）。調査結果によると、153万7893人のうち843人が自殺し、その約７割の581人は何らかの精神疾患を抱えていたとのこと。精神疾患があるがゆえに生活に困窮して生活保護の受給、自殺へと進むこともあれば、生活に困窮したことがきっかけとなって精神疾患（たとえば、重度のうつ）を引き起こすこともあると考えられる。

生活保護受給者、自殺率２倍＝精神疾患が影響か－厚労省調査
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-100409X831.html