子ども手当の市町村向け説明会、準備期間が足りないなどの意見が相次ぐ

厚生労働省が実施した課長会議を受けて、全国の都道府県で、市町村の担当職員向けの説明会が実施されている。このブログで紹介した配布資料よりも詳しい情報がないのだから当然かもしれないが、市町村側からは厳しい意見や注文が相次ぎ、都道府県側も質問に答えられないなど、不安を残すスタートとなった。
厚生労働省が、全国の説明会で出された意見や注文（要望）、質問を集約していると思うので、「子ども手当に係るＱ＆Ａ（VOL.2）」の公開を待ちたい。

子ども手当説明会　「財政負担増」「時間ない」　市町村、県に意見や注文
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/region/20100122_local_FT_003-nnp.html

福岡県での説明会では、システム経費の補助に質問が集中したとのこと。「システムを早期に業者に発注したいが、補正予算成立前でも契約してよいのか」の質問は当然だが、そもそも、これだけの情報しかないのに業者は見積もりを出せるのだろうか。

子ども手当　岐阜で説明会（岐阜県）
http://www.kyt-tv.com/nnn/news8625481.html

「子ども手当に係るＱ＆Ａ（VOL.1）」をみると、

・子ども手当として申請を受けて、児童手当＋子ども手当として、一括して支給
・子ども手当てのうち、児童手当に相当する分の付記は不要
　６月の定期支払においては、児童手当（2010年２月・３月分）も合わせて支給する
　この場合は、児童手当分を明示する必要がある
・申請にあたっての書類には、所得額は不要。被用者・非被用者の年金種別は必要
・子ども手当の支給者は、主たる生計維持者で、児童手当の受給者と同じ
・監護の要件や被用者・非被用者の区分などを確認するため、子ども手当においても現況届は必要
・子ども手当の現況届は６月。ただし、４月５月に新たに申請した者は不要

となっている。
市町村の負担増にならないように交付する「子ども手当及び児童手当地方特例交付金」のことを考えなければ、事務処理やITシステムを簡素化できそうである。
現在の資料から読み取れるITシステムの主な機能は、

・適用システム
　子ども手当の支給者を管理する台帳システム
　窓口での各種申請を受け付ける
　申請書や現況届から、支給の対象者（主たる生計維持者と監護している子ども）と金融機関の情報などを登録する
　申請書や現況届などから、子ども手当の支給の開始および停止、市町村への寄付などを決定する
　児童手当システムの受給者台帳から、必要な情報を取り込む（申請免除者の移行作業）
　住民基本台帳や外国人登録などのシステムから、異動情報（転入・転出・出生・死亡など）など、事務に必要な情報を取り込む（日次）
　子ども手当を受けられるにも関わらず、申請がなされていない世帯の情報を出力する（案内などの送付）

・給付システム
　適用システムに基づき、子ども手当を支給するシステム
　子ども手当の台帳データを使い、金融機関向けの口座振替データを作成する
　金融機関からの戻ってきたデータを使い、消込を行う
　支払状況報告などに必要なデータを作成する

・統計システム
　適用システムと給付システムのデータを使い、都道府県および国への報告資料を作成するシステム
　子ども手当て交付金の概算交付申請や清算交付申請などに必要なデータを作成する
　その他の交付金の申請に必要なデータ（児童手当からの増加分など）を作成する

である（要確認）。
一見すると単純な機能にみえるが、事務には例外的な事項が多くあり、それらをITシステムの機能として取り込んでいくと、かなり複雑になる。例えば、住民基本台帳上の世帯と実際が違ったり、主たる生計維持者が世帯主とは違ったりというのはよくあることだし、住民票を移していない（移せない理由がある）人も多くいる。決定の通知を出すにも、標準的な漢字コード表には含まれない字（外字）を別の字で置き換えられないので、市町村ごとに作成している字形に対応させなければならない。
住民基本台帳などとのインタフェースも開発しなければならないなど、地方自治体向けのITシステム開発は簡単な仕事ではない。