政府・与党が年末までに策定する「社会保障・税一体改革大綱」の具体化に向けた工程表案が１５日、わかった。
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〈１〉厚生労働省が１２月上旬までに、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で議論を進めている年金、医療、介護に関する改革案を作成〈２〉野田首相が１２月上旬に政府・与党社会保障改革推進本部（仮称）を開き、消費税率の１０％への引き上げを柱とする一体改革の実施スケジュールを盛り込んだ大綱の策定を指示〈３〉政府側は厚労省改革案に基づく大綱素案を作り、与党側に提示――との段取りだ。
民主党は大綱素案の提示を受け、社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚生労働相）と税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）が合同会議を重ね、社会保障制度改革の実現に必要な財源額を確定させる。そのうえで、国民新党と調整しながら、消費税率の段階的引き上げの時期や、所得税や法人税なども含めた税制抜本改革の全体像を決める予定だ。
（2011年11月16日10時12分
読売新聞）
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