営業譲渡とその方法 ２

営業譲渡をしてまた同じ業界で仕事ができる、しかもあの嫌な社長の下ではなく。俄然、営業マンの士気は上がる。

幸いにも８月と９月には売り掛け金の入金があり、社員への給料を支払っても余裕があるので気持ちも楽だ。この入金はもちろん旧会社のものだが、旧会社は今後ほとんど支払いはストップ、決算もしないのだからこの金はどこへどう使うかは不明のままだ。公には書くことはできないが、何を言いたいのかはおわかりいただけると思う。

営業譲渡でクライアントが移行できても、仕事をする上で仕入先が必要となる。仕入先は債権者だから、ここはひとひねりしないといけない。つまり、債権者を差別して（支払う債権者と支払わない債権者に分ける）新会社に引き継ぐわけだ。その手法とは、これまでの債権はひとまず凍結してもらう。そして総額の大小にもよるが、その凍結した債権については小額返済し、新会社での仕事はこれまでの通り売り掛け買い掛けで業務を遂行する。何て身勝手な対応なのかと思われがちだが、これが意外と受け入れてもらえるのだから、何事も交渉ですね。

債権者にしてみても、破綻した旧会社から、小額でも返済してもらえるのだから、まったく返済なしよりかは遥かに良い。しかもほとんどの債権者は踏み倒しに会っているわけで、そんな状況を知っている中での返済だから、ほとんど応じるのである（これはぼく自信も経験がある）。

営業譲渡とその方法

事業再生の方法のひとつに「営業譲渡」がある。

これは、債務超過や経営不振で再生できないと判断した場合、この会社（旧会社）を捨てて新会社を設立、こちらで旧会社の事業を継続するという方法だ。年商１００億円、１０００億円といった大企業の場合、債権を株式化して債権者に渡したり、一部債権放棄してもらいながら新会社で取引を継続するなどといった、複雑な構造があるが、せいぜい１億円程度の零細企業の場合は、新会社へは債権債務は譲渡せず、無借金状態から始める場合が多い。

今回のこの会社も営業譲渡に適した性格だったので、第２会社を作って移行できそうなクライアントを新会社へ移して再生を図ろうということになった。
となると作業は煩雑かつ急を要することになる。
会社設立にあたっては、代表取締役、事務所(本店）、会社名を決めて迅速に動いた。オフィス家具等は旧会社で使用できるものを買い取った。社員４名に無理を言って引越しの手配をし、旧会社から２駅離れた所に事務所を借りた。代表取締役はぼくが引き受けることになった。