都内へ買出し

都内で、震災となり新幹線が止まってしまったので、急遽レンタカーを借りて仙台の事務所に戻りました。

で、借りたものは返さなければなりません。どこの世でも。で、三連休を利用して、返却の旅となりました。

東京から仙台は、震災後でもあり,気も張っていたので、気になりませんでしたが、いざ帰るとなると　新潟経由で、片道６００ｋｍ。途中は、豪雪地帯で有名な「湯沢」「小国」締めは、「笹谷峠」の冬では難所のコースです。

その、逆コースで「ノーマルタイヤ」で、一昨日前に「寒波」で、大雪となった仙台からで出発

朝（?）の３時に起きて、出発の準備

※カリカリに凍っているほうが、滑らいないのではと。。。。

途中のSAで、食べた「朝定」は、コシヒカリを使っている以上に、「炊きたて」の「ごはん」です。何日振りでしょうか、地元ではまだまだ物資が行き渡らない中ではありますが、久々に心より美味しく頂く事が出来ました。

その後も思った以上に順調に、都内まで帰ることが出来ました。


車を返却し、明日は高速バスで、仙台に戻ります

都内で若干仕入れた食料と、娘夫婦が用意してくれていた食材、極め付けは、都内に住む二番目の娘が焼いてくれた「パン」です。

勿体無くって、食べれないかも知れません

が、身内親戚をはじめ、皆の力を合わせて、地域の再生！日本の再生に、少しでも寄与出来ればと思います。

東日本大震災、復興政策・施策のお知らせⅡ ☆ドクター桜井の日本診療☆より転載

宮城県選出　財務副大臣　桜井充参議院議員（☆ドクター桜井の日本診療☆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～臨時号～　１１．０３．１８より転載）




以下転載。
　被災地の中小企業への金融関係措置のご案内。

★金融庁・日銀からの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）への要請事項（一部抜粋）
・届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。
・事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。また、これを担保とする貸付にも応ずること。
・今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。
・災害時における手形の不渡処分について配慮すること。
・災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予等災害被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
★平成２３年東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付の実施及び被害を受けた中小企業の皆さまへの特別措置（災害復旧貸付の利率引き下げ）の実施について（一部抜粋）

○ 災害復旧貸付の取り扱い開始
株式会社日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、全国の支店で中小・小規模企業のみなさまを対象に「災害復旧貸付」の取り扱いを開始しました（国民生活事業及び中小企業事業）。（注）災害復旧貸付は、３月１１日まで遡って適用できます。なお、農林漁業者の皆さまには、「農林漁業セーフティネット資金」を取り扱っています（農林水産事業）。
○ 災害復旧貸付の利率引き下げ
特に著しい被害を受けられた中小・小規模企業の皆さまに対し、次の通り全国を対象地域とした特別措置（災害復旧貸付の利率引き下げ）を実施します。
○ 融資相談及び返済相談の実施
被害を受けた中小・小規模企業や農林漁業者の皆さまからの融資相談及びご返済相談に政府系金融機関として円滑、迅速かつきめ細かな対応を行っていきます。
詳しくは下記の連絡先にお電話下さい。
相談態勢（事業資金相談ダイヤル）
相談時間：平日９時～１９時はどの場合も　TEL 0120-154-505
相談時間：土日祝日９時から１７時
・小規模企業向けの小口資金（国民生活事業）電話0120-220353
・中小企業向けの長期事業資金（中小企業事業）電話0120-327790
・農林漁業や食品産業向けの事業資金（農林水産事業）電話0120-926478
以上

東日本大震災、復興政策・施策のお知らせ！ ☆ドクター桜井の日本診療☆より転載

宮城県選出　財務副大臣　桜井充参議院議員（☆ドクター桜井の日本診療☆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～臨時号～　１１．０３．１８より転載）



本地震により被害を受けられた被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。
下記、転載。
　
　この度の災害をうけて、失業給付について特例措置を行い、雇用
調整助成金の支給要件を緩和することといたしました。

●　失業給付についての特例措置について

失業給付の支給要件について、通常、「事業所が休止又は廃止した
ことにより休業した場合は、失業状態ではなく、失業給付は支給さ
れない」ことについて、今回の措置により、「激甚災害の適用地域
の事業所の労働者は、災害による事業の休止・廃止による休業で、
就労できずに賃金を受けることができない状態にあるときは、特例
的に失業給付を支給できる」ようにいたします！

●　雇用調整助成金の支給要件の緩和について

雇用調整助成金の支給要件について、通常、「通常３か月の売上高
が前年同期比で▲５％減少」であるものを、今回の措置により、
「最近１か月の売上高が前年同期比で▲５％減少、又は、災害後１
か月の売上高が前年同期比で▲５％減少する見込み」といたします！


【申請方法】

最寄りのハローワーク、労働局に相談に行ってください。また、例
えば、避難されて事業所から離れた場所にいらっしゃる方であれば、
避難所近くのハローワークで結構ですので、相談に行ってください。


【ご参考】

　・宮城県労働局　(代)022-299-8833
　　　　　　　　　仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎

　・青森県労働局　(直)017-734-4111(総務課)
　　　　　　　　　青森市新町２-４-２５ 青森合同庁舎

　・岩手県労働局　(代)019-604-3001
　　　　　　　　　盛岡市中央通２丁目１番２０号　
　　　　　　　　　あいおいニッセイ同和損保盛岡中央通ビル

　・福島県労働局　(代)024-536-4600
　　　　　　　　　福島市霞町１－４６　福島合同庁舎５F

　・茨城県労働局　(代)029-224-6211
　　　　　　　　　水戸市宮町１丁目８－３１茨城労働総合庁舎
　
　※１　他の労働局へのお問い合わせは下記URLを参照してください。
　　　　http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html

　※２　また、ハローワ－クにつきましては震災の被害の影響で閉所
　　　　している場合もありますので、合わせてお問い合わせください。
　　　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000153nu.html