解散総選挙となりました～郵政民営化だけが争点じゃない～

８月８日参議院で郵政民営化法案の否決を受けて、小泉首相は
衆議院を解散した。
争点は当然郵政民営化となるが、今回の選挙の争点はそれだけ
ではない。
まず挙げられられるのは、ネット上で話題となっている、人権擁護
法案と外国人地方参政権付与の問題である。
問題の概要については以下を参照していただきたい。

人権擁護法案
外国人参政権

人権擁護法案については自民党と公明党が積極的であり、共産
党は思想弾圧につながると反対している。また、外国人参政権に
ついては、公明党、民主党、社民党、共産党が積極的に推進し
ており、自民党は反対または慎重な姿勢をとっている。
単純に郵政民営化法案に対する賛否で投票すると、人権擁護法
案や、外国人参政権付与に賛成してしまっていると言うことにもな
りかねない。

選挙では注意深く投票しなければならないであろう。
まだ投票までは時間がある。しっかり政党の政策を検討するべき
である。

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