今月8日、経済産業省は「原則40年、最長60年」と定められている原発の運転期間を巡り再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、停止している期間を運転年数から除外する案を、有識者会議で示していた。
「原発 停止期間除外で“実質60年以上"運転可能へ最終調整 “廃炉"を次世代原発に建て替えで新たな原発も」
脱原発に関しては福島第一原発の大事故以来、在京メディアでの中でも一際群を抜く積極さで報道してきた東京新聞が根本的な問題を指摘している。
「廃炉進まないのにリプレース推進、停止中も劣化は進むのに運転期間除外…原発活用行動計画案がはらむ矛盾」
【東京新聞より】
| ◆3.11の反省は忘れて見切り発車 最長60年としてきた運転期間の延長、建て替え(リプレース)とセットの次世代型原発の開発—。経済産業省が28日に公表した原発活用策の行動計画案は、東京電力福島第一事故の反省を忘れ、事故リスクを軽視する政策転換が鮮明となった。 原子力規制委員会は現在、運転開始から40年を迎える前に延長運転の可否を審査している。設備は時間とともに劣化するとして停止期間は考慮していない。 ところが計画案によれば、再稼働に向けた審査などで停止した期間を運転年数から除外する。停止期間中は設備の劣化が進まないことが前提だが、規制の考え方とは矛盾する。 実際、長期停止に伴うトラブルは起きている。 東電柏崎刈羽原発(新潟県)で10月末、再稼働を目指す7号機のタービン設備の配管に直径6センチの穴が開いていることが判明。福島事故の5カ月後に運転停止してから11年ぶりに冷却装置を稼働させた際、水漏れが起きて発覚した。配管内部に傷がつき、湿った状態だったため腐食が進んで損傷したという。 発電に関係する設備だが、定期点検の対象ではなく、誰も気づかなかった。調査結果を報告した今月24日の記者会見で、稲垣武之所長は「11年以上止まっている中で、そのような状況になっているとは想定しにくかった」と釈明。長期停止による設備劣化への対応の限界を自ら認めた形だ。 一方、次世代型原発への建て替え方針で対象になるのは、福島第一と第二を除くと、日本原子力発電東海原発(茨城県)や中部電力浜岡1、2号機(静岡県)、関西電力美浜1、2号機(福井県)など廃炉が決まった14基。 各社の廃炉完了予測は、東海原発が2030年度で最も早く、一番遅い四国電力伊方2号機(愛媛県)は59年度までかかる見通し。原子炉の解体にこぎつけた原発はなく、敷地内の別の場所に建設する余地がある原発も少ない。 さらに次世代型原発の多くは海外で実証実験段階。政府は事故対策が改良されていることを強調するが、本当に機能するのかは分からない。廃炉の実現めどや、後続機の実態が不透明なまま、見切り発車的に走り出した。 |
エネルギー政策の大転換ということなので本来ならば本気でこれを実施するなら解散総選挙して国民の判断を仰ぐべきであろう。
しかし、有識者会議「原子力小委員会」委員21人のうち、最近の会合で原発に否定的な発言をしているのは、NPO法人原子力資料情報室の松久保肇事務局長ら2人で、中でも消費生活アドバイザーの村上千里は「このような拙速な進め方では、原子力行政への信頼が失われる」と抗議したというが、経産省は「政府方針をまとめる時に意見公募(パブリックコメント)する」って突っぱねたという。
そもそもかつての「原子力ムラ」の連中を中心に集められた有識者会議なので2人以外の他の委員は計画案に頷くだけだったというから、この有識者会議自体が御用学者の集まりであることはだれが見ても明らかである。
そもそも、福島第一原発事故からの12年間、再生エネルギーに関してどれだけまともに真剣に取り組んできたのか、さらに、使用済み核燃料の処理問題は手つかず状態であり、その使用済み核燃料の処理問題を解決してから原発推進に舵を切るのならまだ筋は通るというものである。
しかしながら、「岸田文雄は自分が国のトップにいる間には上記の問題が解決されないことはわかっていながらの「原発政策」であり無責任極まる話である。
さて、最近はサッカーW杯が始まりNHKから民放各局が多くの時間をさいて話題作りに熱心なので、忘れられている問題が「旧統一協会」関連と「ウクライナ」関連ニュースである。
まずは、かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明が問題になっていた「教団主導の養子縁組は昔から存在する」と自身のメルマガに書いており、自民党の旧統一協会に汚染された連中の反対により被害者のための救済法案も骨抜きにされそうな政府案だと警鐘をならしていた。
いた。
「カネが絡まぬハズはない。恐ろしい統一教会『養子縁組問題』の犯罪度」
| ■養子縁組問題、文化庁の質問権行使、政府の驚きの救済法案、次々に噴き出す旧統一問題! 1.養子縁組問題で、教団を追い詰められるか!?法令違反を問われる可能性も 養子縁組問題という新たな火種が旧統一教会に浮上しました。 都道府県の許可を受けずに、養子縁組のあっせんを一定の目的を持って反復継続的に、旧統一教会が組織的な仲介を行った場合、養子縁組あっせん法違反を問われる可能性があります。2018年以降に関する件に関して、厚生労働省も調査に乗り出しています。 霊感商法では、数多くの被害を生み出して社会問題化していますが、神のためなら何をしても構わないという、この世の法律を軽視してきたこれまでの姿勢が、今回の事態を生んでいると考えます。 養子縁組あっせん法に違反は、1年以下の懲役または、100万円以下の罰金に処するとなっており、決して軽くありません。教団の対応しだいでは、教会本部への刑事罰もありえるのではないかと考えています。それは後ほど。 教団主導の養子縁組は昔から存在します。 離教した信者の取材からも、1980年～90代の合同結婚式で引き合わされた男女が多くなったことで、子供の生まれない家庭も多く出てきたことにより、養子に出されるケースが出てきていることがみえてきています。当初は、生まれた子を養子に出すことが多いとの印象を受けますが、しだいに子供が生まれる前から、養子の約束をしているケースが増えてきたように感じています。 すでに「旧統一教会の養子縁組問題で解散請求命令へのカウントダウン?もはや逃げ道なしか。根底に教祖の教えも存在」のヤフーニュースでも書きましたが、2014年に光言社から発行された「侍義生活ハンドブック」(光言社)からもそれがわかります。 「養子の約束を交わすのは、捧げる前の妊娠前が最も望ましく、遅くとも出産前には決定し」とあり「両家で合意がなされたら、必ず家庭教育局に報告が必要です」となっています。 さらに「両家の合意がなされたら、『養子縁組申請書』と家族写真を本部家庭教育局に提出し、会長に承認をいただきます」と続き、教団の承認が必要であることが書かれており、養子縁組に組織的に関与していた実態も浮かび上がってきます。 この背景には、文鮮明教祖の「産児制限禁止」の言葉によるところが大きいと感じています。「統一教会員たちは産児制限をしてはいけません」「サタン世界はますます産児制限をして、私たちはますますどんどん生んで…」という言葉もあります。それゆえに、10人近くの子供を持つ家庭もあります。こうなると、ただでさえ献金で生活が苦しいなかで、子供を育てることができずに、養子を決断する人もいるのではないかと思います。 2.教団はお金を受け取っていたのか。ここが焦点! 同法では、無報酬でもあっせんを反復継続的に行っていた場合、法に違反することもありえますが、さらに「仲介業者は省令で定めた手数料以外の金銭の受け取りをしてはならない」とも定められています。 さて、教団はお金を受け取っていたのでしょうか。ここも焦点の一つになると考えます。 教団は「金銭の受け取りはない」と、回答するかもしれませんが、これまで、霊感商法や高額献金でお金を集めてきた教団ですので、お金の授受がないのは、どうにも考えられないと思っています。 同書籍には、「感謝献金・特別献金」の下りには次のように書かれています。 「教会員や祝福家庭は、名節などの際、神様と真の父母様への感謝を込めて特別献金を捧げます。(中略)名節の時だけでなく、人生の様々な節目で恩恵をうけたり、導きを感じたりしたときにも、私たちは自由に献金を捧げます。例えば、子女の誕生、入学、卒業、就職、病気快復、祝福結婚、聖和などの機会に、その恩恵に感謝して、献金を捧げるのです」 私自身も合同結婚式に参加するにあたって、140万円の祝福献金を求められました。式に参加する日本人信者は全員、教団にお金を捧げなければなりません。その延長線上にある、神の子を養子として、別な家庭から迎えることになれば、当然、教団への何かしらの献金が要求されるのではないかと思います。 同書には、次のような記述もあります。 「養子縁組が成立したあと、お産にかかる費用一切は、基本的には養子を授かる側がもちます。しかし家庭教育局からの承認を受けるまでは、金銭の授受は行いません」 金銭授受に関することも、こと細かに書かれています。 先に「(養子を)捧げる家庭は妊娠前あるいは、妊娠後のできるだけ早い時期に、相手の家庭と約束を交わし『相手の家庭の子女である』という自覚をもって、養子の準備を進めてことが理想的です」と教団が推奨していることを話しました。 なぜ、妊娠前からなのかといえば、これまで教団が献金をさせるための様々な方便を考えてきたことから考えれば、信者から養子縁組を名目に献金させようとする仕組みを作ったのではないかと考えています。 とすれば、養子縁組あっせん法、養子縁組あっせん法が施行されたのは2018年ですが、今も変わりなく続いている可能性は大いにあります。 おそらく厚生労働省の質問に対して、教団側は、いつもの「本人の自由意志による献金だ」との話をしてくるでしょう。しかし、その額がある程度、決まっていたり、ほぼ全員が寄付をしていれば、仕組まれたものであることが分かります。 今、文化庁が宗教法人の解散命令請求に向けての質問権を行使しています。これはお金の流れを把握する質問もあるといいます。もし全国の教会へのお金の流れのなかに、信者からの養子縁組に関する献金がなされていれば、それこそ教団の関与は濃厚となると思います。 お金の流れは嘘をつけませんので、合わせ技での不法行為の発覚に期待しています。 3.当初の政府の救済新法案では誰も救えない。マインドコントロールの意味を理解したうえでの法案に! 政府から出された救済新法には絶句しました。「誰も救えない救済法案であってはならない!」と厳しい口調でテレビでも話しましたが、被害の状況を全く理解しないで、会議室の机の上だけでつくった法案に思えたからです。 この法案を最初に見た時、「踊る大捜査線」の青島刑事の有名な台詞を思い出して、一人叫んでいました。 「事件は会議室で起きているんじゃない。現場で起きているんだ!」 被害者の事情をしっかり見聞きしてほしいと思います。 いずれにしても。このままの法案では、救える人がほとんどいません。すでにヤフーコメントもしましたが、消費者契約法に「霊感」における取り消し権がありましたが、ほぼ運用されなかった法律でした。それと同じ状況になると思います。 先日の「首相、自主的な寄付『規制困難』…本人が『困惑していない』主張なら家族の請求も困難」(読売新聞)のニュースで、岸田首相は「自主的な寄付を法規制の対象とすることは憲法上、難しいとの認識をした」という発言をしたそうです。 河野大臣からも、困惑せずに寄付する行為について「その権利に立ち入るのは難しい。家族といえども阻害することはできない」とも。 まだまだマインドコントロールの実態を十分に理解されていないことを感じます。 教団は「自主的」を装っているのです。ここが他の宗教団体の寄付とは大きく違っている点です。それを一緒くたにした発言に思えます。 信者らは、すでにサタン世界の中にいる罪人であると教えられ、すでに困惑させられて入信させられているのです。信者らが行う寄付や献金はもはや「自主的なものではない」のです。表面上、自主的な献金に思わせている行為が、旧統一教会が行わせている献金における重要な点になります。 そこが抜け落ちたままの救済法案では、多くの人は救われず、教団のお金の集めの活動は今後も続くことになります。 現法案では規制事項も多く、これまで法の目をかいくぐってきた教団にとって、なんとも脱法行為をしてお金集めをしやすい内容になっています。もっとマインドコントロールについての理解を高めて、法の網をやすやすと抜けられない法案にしなければなりません。 |
ところで、ロシア軍によるインフラ施設への攻撃が続くウクライナでは、国民はこれまで以上に厳しい状況に置かれているのだが、戦争終結には長い時間を費やすことになるようで、日本国際戦略問題研究所長の津田慶治が、ウクライナの指導層が米軍トップの停戦交渉促進の声に対して「NO」を突きつけた理由を紹介しつつ、さらにロシア不在となった中東地域で戦争が勃発する可能性を指摘していた。
「ウクライナが米国の停戦案を拒否。戦争の長期化必至で歪む世界の均衡」
| ■ウクライナ戦争「停戦交渉」の頓挫 ウ軍は、次の攻撃に向かっているが、雪が降り始めて、泥濘が酷く装甲車の移動が難しい状態で、凍結するまで部隊に他再編や移動を行うようである。ロ軍もドンバスとザポリージャ地域に向かっている。この状況でも停戦交渉は頓挫した。今後を検討しよう。 ヘルソン州ドニエプル川西岸からロ軍は撤退し、撤退部隊をドンバスやルハンスク方面に回している。海軍歩兵部隊はドンバス地域で、空挺部隊はドネツクとルハンシクに配備したようである。 それと、9月下旬に動員した予備役を、ベラルーシで訓練したが、その戦車軍団や機甲歩兵旅団をルハンスク州に投入した。 ウ軍はドニエプル川西岸の戦車隊をルハンスク州に回してるが、地面凍結がまだなく、機甲部隊が動ける状態になっていない。ザポリージャ州にも回しているとみるが、まだ攻撃を行わない。 ■巡航ミサイル攻撃 ロ軍は、地上攻撃が期待通りではないので、巡航ミサイルとUAVによるウクライナ全土のインフラ攻撃をし、ウクライナを厭戦気分にしようとしているようだ。 11月23日は70発以上の巡航ミサイルの内50発を撃墜、自爆型無人機5機の内5機を撃墜した。今回の空爆では、送電線と変電所を狙い、このため、4つの原子力発電所が停止して、このため、停電がウクライナ全土に広がった。今回はKh-101巡航ミサイルを使用したが、残存132機中70機を使ったようである。 ロシアはミサイル生産を続けて、S300のミサイルは7,000機もあり、対空ミサイルを地上攻撃に使用する理由も分かるような気がする。 短距離弾頭ミサイル・イスカンダルは119機しかなく、欧米などの戦線参入にも備える必要があるために、あまり使えないようである。 イランのUAVの残りも少なくなり、ロシアで生産するようであり、その部品をイランが提供するようだ。ウ軍はクリミアで複数のイラン人軍事顧問殺害を認めた。イランの軍事顧問団は攻撃目標になるとした。ロシア生産になれば、イラン軍事顧問団もイランに帰るのであろうか? 大きなミサイル攻撃は1週間ごとに行っているが、生産との見合いでそうなっているようだ。 冷蔵庫や洗濯機をロ軍が、ウクライナで一般家庭から略奪する理由も、ミサイルの制御に冷蔵庫や洗濯機の半導体を転用するためで、最新の冷蔵庫の並行輸入も増えているという。民生用半導体を軍事転用しているようである。 このようにして、経済制裁をくぐり抜けているようだ。イランのUAVも民生半導体や部品であり、経済制裁をくぐり抜けることができる。 このように、経済制裁をくぐり抜けるので生産地を空爆しないと、生産数量を少なくできないし、生産地を空爆すると核戦争の危険があり、生産を停止できないと、戦争状態が続くことになり、消耗戦は長期に渡る可能性もある。 そして、当初、中国製の半導体を使ったが、不良品率が高くて使い物にならないと結論したようである。 その結果、西側の洗濯機と冷蔵庫が大量に売れることになっているようである。 欧米諸国も無限大に砲弾などをウクライナに提供し続ける必要になっている。 それと、多数の防空システムの提供が必要であり、ドイツがポーランドに提供するとしたパトリオットPAC2防空システムを、ポーランドはウクライナに提供してと要望している。ドイツはNATOが認めないというが、NATOは、ドイツ次第と回答した。ポーランドがドイツ軍の侵攻を受けているので、パトリオット部隊でもドイツ軍を国内に入れたくないと思うのは、よくわかる。 なお、停電していた地域の70%程度は、原発が稼働したことで、11月26日朝までに復旧したようであるが、1週間後には、またミサイル攻撃をロ軍は行うことになるが、さすがに原発を叩くことができないので、送電線を復旧すると電気を得ることができる。 このため、復旧は比較的早く済むことになる。そのため、頻繁にミサイル攻撃をする必要にもなる。 もう1つ、駐ロシア・イスラエル大使はロシア外交部副部長に対して「ロシアにイランが無人ドローンと弾道ミサイルを供給し続けるなら、イスラエルはウクライナに高精度の弾道ミサイルを供給する可能性がある」と伝えた。 しかし、イスラエル製の弾道ミサイルで、国外に出せるのはLORAしかない。これは、イスラエル軍には採用されていないので、在庫があまり無い。このため、生産する必要があり、すぐには供給できなようだ。 これでも、ロシアに中立であったイスラエルもウクライナへ兵器を供与することになる。 ■南部ヘルソン州 ウ軍は、ドニエプル川西岸を奪還して、東岸のキンバーン半島の奪還を目指しているようであり、特殊部隊が数回渡河したし、ロ軍部隊も配置せずに、砲撃で対応するようである。 このキンバーン半島をウ軍が奪還すると、対岸のミコラーユのウ軍海軍部隊の自由度が上がることで、クリミア攻撃をしやすくなるという。そして、ウ海軍特殊部隊が半島の付け根のザバリネを奪還し、徐々に前進しているという。 ドニエプル川東岸を徐々に前進していることになる。ロ軍の抵抗がそれほどないという。精鋭部隊をドンバスなどに転戦させて、東岸は動員兵に守らせていることで、ロ軍は弱い可能性がある。 ■バクムット・ドンバス方面 ロ軍の砲撃数が、400件に上り、ものすごい量の砲撃が行われている。砲弾には半導体が必要ないので、生産量をそれなりに確保しているようである。ヘルソン州に回していた砲弾も入り、兵站もしっかりしているので、全盛期に近い感じの勢いである。 ヘルソンから撤退した精鋭部隊を投入している。機甲部隊も投入して、この地域を占領したいのである。 とうとう、この地域の主力は、ワグナー部隊とチェチェン部隊になり、正規ロ軍の動員兵は、この部隊から、「さっさと塹壕に戻って死んで来い!」と脅されて、前線の塹壕に送り出されているという。 脱走を試みると、拷問が待ち受ける。動員兵は悲惨な状態のようである。この方面の所々に、ロ軍兵の死体の山ができているという。 これは、ロ軍兵は、最前線で生き残るために味方の遺体の隣に隠れて蛸壺を掘ろうするが、銃弾か砲弾の破片が飛んできて倒れ込み、それが数回または複数人でやると一回で小山が出来るという。 そして、冬になり、低体温症になっているのか、蛸壺に複数人数が固まっている所に銃弾が当たっても動かないようである。冬に向かいロ軍動員兵には冬服の支給がないようである。戦闘もないのに、死亡している動員兵もいるようだ。 このような状況を見て、ベン・ウォレス英国防長官はウクライナに対し、冬の間も「圧力をかけ続け、勢いを維持して」ロ軍への攻撃を続けるよう促している。ロシア軍の冬装備がいかにも貧弱だからだ。 それと、ロ軍の第155海軍歩兵旅団は、パヴリウカ戦線で3か月の間に死傷者900名を出し戦闘能力を喪失したとのことである。死者は400～500名とされ、負傷者より死者が多いか同等という状態であり、ロ軍の第一線救護や後送能力の低さを物語っているようだ。 人命軽視で、損耗を増やして、そのため、次々と動員兵の補給も行わないといけなくなる。 ロシアの損耗は、ウ軍の発表では戦死者数は8.5万人にも上り、負傷者数は戦死者数の2倍としても、25万人の損害になるが、クレムリンは、動員兵士の回復不能損失が来年夏までに10万人に達するとの予測している。 FSBに近い関係者は、「大雑把に言うと、とりあえず時間を稼いで、動員された人の力を借りて戦線を安定させるというプランです。そして、春になったらまたやり直すんだ」と言う。 ということで、今後も戦死者数はうなぎ上りに増えることになりそうだ。春までには9月下旬の30万人動員兵の3人に1人が死ぬことになる。ということで、春までには、次の動員兵を必要になる。 ロ軍指導部は、ウクライナでの戦争に勝利するためには500万人の動員が必要だという。総動員令でしか達成できない。ロシアの総人口は1億4,000万人で、労働人口は50%の7,100万人であり、その内、男性は3,500万人で、男性労働人口の15%弱を動員することになる。 それでも、プーチンは、負けを気にせず戦う覚悟であり、プーチンが、政権の放棄または死亡などで辞任しない限り、戦争は継続することになる。 反対に、ウクライナの大統領府顧問ミハイロ・ポドリャク氏は「戦場で主導権を握っている時に『軍事的手段ですべてを片付けることはできない。交渉が必要だ』と提案されるのは理解に苦しむ」と発言。そうした提案は「領土を奪還している国に対し、敗北している国への降伏を迫る」のと同じだと付け加えた。 というように、米ミリー統合参謀本部議長の停戦交渉をするべきという見解に、反対している。一方、ロシアは2月24日以前の線までの撤退での停戦を視野に準備したが、停戦条件がウクライナ全土からの撤退というので、それを飲むことはできないことになっている。 そして、何年にもわたる戦いになる。 ■スバトボ・クレミンナ攻防戦 ウ軍は、クピャンスクからP07を南下してスバトボに向け進軍して、いるが、雪が降り泥濘が激しくなり、前進できない状態のようである。 しかし、ウ軍の機甲部隊は集結していると、ロ軍偵察隊は報告しているようだ。 ハルキウ州のロシア国境の街スタリツアにロ軍偵察部隊が侵入している。ロ軍は新しい戦線を構築する可能性がある。ロシア国境近く、補給が楽であり、防御もしやすいことからのようである。 ■ロ軍や世界の状況 軍事同盟CSTOの首脳会議がアルメリアの首都ティラナで開催されていたが、アルメニアのパシニャン首相は、プーチンも参加したCSTO首脳会議の宣言案などへの署名を拒否。アゼルバイジャンとの紛争でCSTOが支援しない不満があるためだ。 それと、加盟国であるキルギスとタジキスタンの軍事衝突なども表面化。その上、ウクライナ侵攻開始から9カ月が過ぎ、カザフスタンのトカエフ大統領とベラルーシのルカチェンコ大統領は、和平と停戦を目指すべきと言い、ロシアの意向とは違うことで、ロシア主導の軍事同盟は崩壊の危機に直面している。 EU会議では、ロシアをテロ支援国と認定したし、国連でも中印を含めて、インフラ施設への攻撃に対して、ロシアを非難した。 このプーチンは、ベラルーシを参戦させたいようで、ベラルーシにある原発を攻撃する偽旗作戦をロ軍は計画しているとウクライナ情報総局が公表した。ベラルーシもロシアの参戦依頼を断ってきたが、ロシアに警戒している。 というように、ロシアの孤立化が進んでいる。 特にカザフスタンは、ロシア離れが進み、米中に寄り始めている。そのカザフスタンの動きを見て、ロシア国営TVのソロビヨフは、「次はカザフスタンへの侵攻だ」と宣言した。 カザフスタンにもスラブ系民族が多く住む場所があり、そこへ侵攻される危険を認識している。ウクライナの次は、自分たちとの思いがあり、ロシアへの対抗を考える必要がある。 孤立化したロシアは、戦争を継続するために、装備から戦車まで、戦争に必要な物資の生産を増強するために、調整会議を作り、そこで、プーチンは、あらゆるものの量を増やすことを要求している。 しかし、軍産複合体(DIC)の企業には、約2万人の有能な労働者が不足しているとし、防衛産業だけでも3,800人以上不足とのことである。 その上に、イランのドローンも生産することになり、その部品調達や生産もすることになる。ウ軍がハッキングで得たイランのドローンを調べると、ドローンの部品の多くが米国や米同盟国のものであり、米国は調査を開始した。 ということで、ロシアは益々、軍事国家になる。戦争で知能労働者は国を離れ、労働者の多くも戦場に駆り出され、学徒や女性を工場などに駆り出して、国家総動員で戦争遂行に邁進するしかない。 そして、ロシアは、石油価格上限設定国への石油・天然ガスの販売禁止する大統領令を準備しているという。石油も高額では売れないことになる。中印や発展途上国や新興国に安値で売ることになる。 一方、トルコは、ロ軍のいなくなったシリアへの攻撃を強化している。特にシリアのクルド人地域に対して、攻撃しているし、その地域にはロ軍基地があった場所で、ロシアはトルコに自制を要請している。 トルコは、トルコ系住民の地域も確保して、この範囲を広げたいようである。シリア内でのトルコの影響力が増加している。イスラエルもシリアを空爆して、イラン革命防衛隊を叩いている。イランのドローン工場も叩き、ロシアへの提供ができなくなっている。 ということで、ロ軍が、この地域にいなくなり、押さえが効かなくなっている。特にシリアをめぐる戦いが再度起こる可能性が濃厚である。イスラエルはIS系組織を支援するし、トルコはトルコ系民族組織を支援することになる。 イランも、国内の混乱の原因として、イラクのクルド人自治区を攻撃しているので、中東での戦争の可能性も排除できないようだ。 しかし、台湾では、地方選挙で国民党が勝利し、民進党が負けたことで、当分、台湾有事の可能性が低くなることが、期待できる。 これにより、中国に平和統一の希望を与えたことになる。 さあ、どうなりますか? |
最近になってアメリカ政府はロシアとの対話の機会を探り、早期にウクライナでの戦争を終結させなくてはならないといったポジショニングを取るようになってきているらしいのだが、それはトルコの首都アンカラで行われたCIA長官とロシアのFSB長官との会談や、米ロ間の外交チャンネルの再活発化からも伺えるのだが、この場には残念ながらウクライナは含まれていないという。
これはアメリカからウクライナに対してロシアとの話し合いのチャンネルを切るべきではないと再三要求したにもかかわらず、ゼレンスキー大統領は徹底抗戦を続ける中、交渉再開に関心を示さず、さらにはポーランドへのミサイル落下事件の際に、かなりのフライングでロシア非難をし、危うく第3次世界大戦の引き金になりかねたことに苛立ちと怒りを感じていることで、アメリカがウクライナを外交舞台から切り捨てたという見方もあるらしい。
「激怒のアメリカ。停戦探る米露会談にウクライナが呼ばれない理由」
いつの時代も戦争を始めるのは国家指導者たちであり、彼らは始めた戦争を終わらせるためには「明らかな勝利」か、完全な「敗北」を認めるしかなく、それには多くの国民の犠牲を厭わないという忌まわしい歴史がある。
そして大国の戦争により今回のロシアノプーチンの野望により周辺の小国にまで影響が及び始めている。
最終的には戦争当事国の軍人たちよりも無辜の国民の犠牲者が増大するということも歴史が物語っている。
もはや日本も徹底抗戦を続けるウクライナのゼセレンスキー大統領を手放しで支援することを真剣に見直す時期にきているのではないだろうか、とオジサンは思う。
