ひたすら日本応援歌

安倍総理・安倍内閣応援のブログでしたが、諸般の事情により、今後は、菅義偉内閣を応援します ガースー (^^)/

愛知県知事とかけまして、リコールとときます。そのココロは?辞めたら愛知県は名古屋か(なごやか)になるでしょう!

2020-06-04 22:05:10 | 日記
愛知県知事とかけまして、リコールとときます。そのココロは?辞めたら愛知県は名古屋か(なごやか)になるでしょう!

https://youtu.be/eGoFDQnGS2Y

ささやんさんの【リコール】高須院長、ついに動く。だけどちょっと【心配な部分】も!のYoutubeを
お借りしています。大村知事のリコールに私も愛知県民ではないですが応援します。
但し、ささやんさんが仰る様に、大村知事を辞めさせた時、
その後釜として相応しい人物を早く決めておかなければ大変ですね。


“愛知の乱”大村知事降ろし加速へ…高須院長ら著名人がリコール運動開始! 吉村府知事、河村市長も賛同
2020.6.3 zakzak 夕刊フジ

大村知事に「NO」を突きつけた(左から)武田氏、竹田氏、高須氏、百田氏、有本氏
 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長(75)が2日、地元・愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)運動を始めると発表した。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の実行委員会会長や、新型コロナウイルス対策の同県トップとしての、大村氏の対応に強い不信感を持ったという。何と、大阪府の吉村洋文知事と、名古屋市の河村たかし市長らが応援する、前代未聞の運動となりそうだ。
 「僕は(生まれ育った)愛知県を愛しております」「(国際芸術祭の企画展では)昭和天皇の写真に火をつけたり、英霊を辱めるような作品が公開された。(大村氏は)税金から補助を与えるという。それが一番許せない」
 高須氏は2日午後、名古屋市のホテルで開かれた記者会見で、こう語った。作家の百田尚樹氏や、評論家の竹田恒泰氏、中部大学総合工学研究所の武田邦彦特任教授、ジャーナリストの有本香氏も同席した。
 問題の企画展では、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏み付けるような映像作品などが公開された。河村氏や一般国民の強い抗議を受けて一時公開中止となったが、大村氏は再公開を認めた。
 昨年10月、天皇陛下が国内外に即位を宣明される「即位礼正殿の儀」が皇居で催された。昭和天皇は陛下の祖父にあたる。高須氏や明治天皇の玄孫(やしゃご)である竹田氏らは、大村氏に参列辞退を訴えていたが、大村氏は参列した。
 高須氏は「言ってみれば国にとって恥ずかしい、愛知県民にとって恥ずかしい、そういうことをしてくれる知事は支持できない。(県民に)現実を知っていただいて、判断を仰ぎたい」と語った。
 リコールは今年2月ごろから検討していたというが、新型コロナウイルスの感染拡大で「それどころではなくなって」、見合わせていたという。
 ただ、新型コロナ対策でも大村氏への疑念は深まったという。
 愛知県のウェブサイトに先月、感染者490人分の個人情報が誤って掲載される問題が発生した。「恋人」「愛人?」などという微妙な人間関係まで記されていた例もあったという。
 高須氏は「個人情報の流出は大変な失態だ。部下の失態は上司が自ら腹を切って申し訳ないというのが僕らの考える作法だ」と語った。
 今回のリコール運動について、大阪府知事の吉村氏は2日、「取り組みには賛成だ。応援する」「(企画展は)行政が税金を使ってやることではない」と述べた。名古屋市長の河村氏も同日、「名古屋市民や日本国民の税金や名誉を守るために応援する」と語った。
 高須氏は今後、SNSを通じて署名集めを担ってくれる人を募集し、早ければ8月にも署名を開始する。県選管によると、今年3月時点の有権者数から計算すると、知事の解職には約86万人の署名が必要だ。
 大村氏は2日の会見でリコールの動きについて、「コメントしない。一般論として法に触れない活動は自由だが、事実に基づけなければ誹謗(ひぼう)中傷になる」と指摘した。
©2017 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL


虎ノ門ニュースで、その記者会見にも出られた有本香さんが 大村知事が如何に相応しくないかの熱弁をふるっておられましたので、そのリンクがこちらです。

         ↓

【DHC】2020/6/4(木) 有本香×李相哲×小野寺まさる(Skype出演)×居島一平【虎ノ門ニュース】



00:00:00 準備画面
00:03:56 本編開始
00:10:12 愛知知事の解職運動開始 高須院長「支持できない」
00:40:32 トランプ氏 抗議デモに必要なら「米軍投入する」/大統領選へ 人種問題で応酬 トランプ氏とバイデン氏
00:49:40 小野寺まさるさんと中継 アイヌとANTIFAとの関係とは?
00:59:22 慰安婦支援団体疑惑 韓国らしい追及続くか
01:32:15 韓国大統領 G7への招待快諾 トランプ大統領に
01:40:51 韓国 WTO手続き再開へ 「日本は解決意思ない」/元応募工訴訟 夏以降に現金化手続き 韓国地裁
01:52:12 習氏の国賓来日「努力を」 公明・山口代表/ジョンソン首相が寄稿 英国は香港市民を見捨てず


有本:実は高須先生が大村知事をリコールするという事は、前々から少しずつTwitterやなんかで、仰ってはいたんですけれども、ただ、この記者会見をして、要するに、運動を立ち上げるよという事をどうやら決められたのは、この2日の記者会見の前の日位の話みたいなんですよ。

それで、その前日にですね、月曜日にいきなり百田さんから、私の所に連絡がありまして、高須先生が明日2時に記者会見を名古屋でやると。それで来て欲しいと言ってるという事なので、じゃあチョッと調整しますと私言ったんですけれども、竹田恒泰先生は二つ返事で行くと…まぁ、竹田さんは元々このぉ~特に愛知トリエンナーレのですねぇ、昭和天皇のお写真を燃やすという様な映像展示…これをまぁ、公金でやったという事で非常にお怒りですから。


一平ちゃん:恒泰さんはご親族ですからねぇ。


有本:竹田さんはご親族ですから、そりゃあねぇ。ですから大村知事はチョッとこの侭では看過出来ないという事で仰っていましたからね。


一平ちゃん:武田邦彦先生のお姿も


有本:そうなんですよ。それでね、まぁ、私はそういう風に言われたんで、じゃあ急遽という事で、で、私は取材者として行きますよという事で百田さんと一緒に、番組終わってから行ったんです。そしたら、もう既にですね、高須先生、竹田恒泰さん、武田邦彦先生と、3人で待ち受けられててですね、高須先生が、何、ここで虎ノ門ニュースが始まっちゃうの?いや、そういうワケじゃない。


一平ちゃん:チョッと揃い踏み過ぎのね、感も


有本:でね、私は取材者側に座るつもりだったんですけど、なんかもうですね、司会の方から、いきなりプログラムみたいなの渡されて、あのぉ、有本さんも喋って下さいって…私いきなり…何を喋るんですかみたいな事だったんですけど。

結果的に記者会見は2時間に渡りました。更に、ほぼ全メディアって言ってもいいと思いますね。あのぉ、新聞、全国紙、それから勿論地方紙ですねぇ、地元地方紙と、それから近県の地元メディア。それから東京からわざわざ行ったメディアもある様ですね。それとテレビも全部入ってましたねぇ。で、2時間の記者会見だったんですけれども。

いやぁあの2時間の記者会見、ずっと記者誰1人途中中座もなくですねぇ、居た割りには…チョッと扱い、もうチョッと大きくても良かったんじゃないのって思いますけどね。記事の。


一平ちゃん:翌日のね、報じられ方としては。


有本:で、その時の会場の写真ですけど、映像もあるんですよね。


一平ちゃん:動画も拝見出来るんですか


有本:これVTR  (14:20位~)


有本:実はこれかなりカットしていますから、番組用に。冒頭に、皆言葉を換えてですね、要するに、この作品を私たちが気に入らないから、問題だと言っているんじゃありませんと。先ず、日本国憲法第1条には天皇は日本国と日本国民統合の象徴と書いてあるワケですね。

そして、竹田恒泰さんは法律論もかなり細かく仰ってましたけども、そのぉ生きている人にしか…エエまぁ、名誉棄損とか侮辱罪というのは適用されないんだけれどもね、しかも天皇陛下という特別の存在ですから、チョッとそこは…あのぉ…まぁ、そういう罪に直接問えるかどうか分からないんですけれど、少なくとも、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴として憲法第1条の書かれている存在、そしてまぁ、お亡くなりになったとはいえですね、今の天皇陛下のお爺様ですよねぇ。

それを、まぁ侮辱する様なまぁ、とう見ても侮辱するという風に普通の人は受け取る作品を公共の場所で公金を投じてやるという事は果たして妥当なのか。

その良識をもう1度、愛知県民に問い直すべきじゃないのかっていう事を繰り返し言ったんですね。

で、特にこの事が問題になった時に、慰安婦像の事は随分問題になりましたけれども、この昭和天皇の映像作品があるという事を大手メディアも、皆、流さなかったんですよ。

それは、正に、メディア側がね、これはメディアに流したら大変な事になるって分かってるからでしょ。


一平ちゃん:勘付いているから。


有本:ですよね。つまりメディアでさえも、流せないモノを公共事業で出すというのはどういう事だと、そもそもね。

それからもう1つは、その慰安婦像、それから昭和天皇の写真を燃やして踏みつける。或いは他のですね、日本の出征していった兵士の人たちの寄せ書きをですね、のせて、愚かな日本人の墓という様な、鎌倉の様なオブジェを作っている。

つまり政治的に明らかに偏向した作品だけを集めているワケ


一平ちゃん:政治性がねぇ


有本:で、表現の不自由展って銘打つのであれば、政治的に例えば、右にも左にも…当然表現上なかなか難しいという作品がある筈ですね。そういうのを全部集めているのであれば、まだしも。

或いはそのぉ、表現の不自由という点から言えばですね、そのぉ、グロテスクなモノとかですねぇ…あのぉ、まぁ、猥褻表現とかですねぇ…色んな観点があるワケじゃないですか。

なのに、何故、かなりこう歪曲と言うかですねぇある程度バイアスのかかった政治的に特定のですね、イデオロギーを指し示す様なモノだけが集められていたのかと。


一平ちゃん:方向性として、ハイ。


有本:これはやっぱり公共の事業としては、相応しくないのではないかという点をもう、繰り返し、繰り返し強調したんですよ。それを1時間40分やって、未だ、あぁいう質問が来るワケですよ。

おまけにですねぇ、そのぉ…まぁ、高須先生は最後の、このVTRでは最後のね、所で仰ってましたけども、今回の新型コロナウイルスの対応に関しても、勿論愛知県も様々な対応はしてるんですけれどもね。

あのぉ、これについても問題のある事が2点程ありまして、1つは個人情報が大量に流出したんですよね。感染した人の。

しかもそれが、そのぉ、単に年齢とかですねぇ、ウーン、まぁ、住所とかいう類だけじゃなくて、人間関係。例えば、この人はこの人の愛人じゃないかとかですね。そういう事まで含めた個人情報が流出した。

それについての責任の取り方が…全く、知事そのものが責任を取っていないという事を高須先生は非常にまぁ…病院の経営者でもありますからね。で、特に、高須先生は高須クリニックの院長っていう事で凄く知られていますけど、実際には愛知県の地元で、総合病院とか老人施設とかを経営していらっしゃるのでね。そういう点からも、もう、これ許せないんだという事を仰っていました。

それから更に、我々はそのぉ、愛知県民でもない者がですね、まぁ、その場勢いとは言え、ここに座ってしまったワケですけれどもね。只、その、直近の話題としては、大村知事が、東京と大阪では医療崩壊起こしているという事を公言したワケですよ。

医療崩壊なんか起きてませんし。で、東京に於いても、医療関係者、東京の医療関係者が非常に頑張って、医療の現場を支えて下さっただけではなく、東京の事業者の人たちも、皆自分の商売を犠牲にして、感染が拡がらない様にという事で、自粛をしたワケじゃないですか、営業を。

それだけ頑張って皆でね、医療崩壊も起こさせない様に頑張ったモノを医療崩壊を起こしているって何を根拠に言ってるんですかって話で、これは私、首長として、極めて不適切だと思っています。

ですから、そういう点を色々並べてですね、これは別に私たちの感情で言ってる話じゃないんだという事を散々お伝えしたにも関わらずねぇ、どうもチョッと最後迄、噛み合わない部分があったという所なんですね。


一平ちゃん:まぁ、記者さんの質問の絵を見ていると、どうしてもね、そう言う印象を受けてしまいますけど。

因みにですね、50代の視聴者の方からメールも頂戴しましたので、読ませて頂きます。

愛知県知事リコール会見について、Youtubeで全編を拝見しました。有本さんは当然、適格な説明と纏め役として登壇されると思っていましたし、有本さんがあの場に居られて、本当に良かったです。

それにしても記者の方の取材力には愕然としました。話を聞いていない。話をすり替える。一部に固執し、全体を捉えていない。情報源の精査力の無さ等、その実態に呆れかえっています。

この様な記者が書いた記事を読まされては、正確な情報が伝わらない筈だと納得しました。

ネットを見ない高齢者層や、愛知県民の方々に、どの様に伝えていけば良いのでしょうか。日本を構成する都道府県の知事であり、最早、他県ごとではありません。リコールに向けて、県外からでも何か協力出来る事はありませんしょうかという…


有本:どうしても誤解して欲しくないのは、大村さんという人をですね、何かで私たちが、ただ単にとっちめたいと思ってるんじゃないんですよね。やっぱり、そのぉ、踏み外し方が、チョッと普通じゃないでしょと。

それから、そのぉ、この人の一連の責任の取り方なんですよね。例えばこの愛知トリエンナーレの今ですねぇ、5月の21日に、なんとこれも前代未聞なんですけれども、愛知県知事が名古屋市を相手取って、この分担金を払えという事で訴訟を起こしたんですねぇ。

で、これがね、どうも記者たちの受け止めは、この大村さんという知事と河村たかし市長ですね。このぉ、嘗ては村々コンビとか言って、結構蜜月だった時代がある。大村さんは特に河村さんの力を借りて知事になった側面もあるワケですね。

その二人が今、仲たがいしていると。そこに高須院長が乗っかったっていう様な構図にどうも伝えたがっていたんだけれども、そうじゃないですよね。

あのぉ、これは矢張り国もいけなかったと思いますが、私は去年の10月4日の夕刊フジというタブロイド紙に書いたんですけども。

これ実はね、補助金を貰う事業じゃないですか。国からも、県からも、市からも貰う。で、その事業は、こういう事業ですよという申請を出す時に、この例えば昭和天皇のお写真を燃やす映像とかですね、或いは慰安婦像とかですね。それから…日本の出征した兵士を貶める様な作品とか。こういうモノをキチンと出してない。開示してない。

つまり、これを出したら通らないだろうと、恐らく思ったと思うんですよ。これを隠して出すんだという事を、作者の人たちには言ったと。作者側が証言してるんですよ。

だとすると、まぁ、強い言葉で敢えて言えば、補助金詐取という疑いもあるワケですね。そういうそのぉ、汚い真似をしてでもですねぇ、これを公共事業でやりたかったという事をまぁ、狙ってた人たちが居るワケです。

それに大村さんが…ひょっとすると大村知事も最初からそれを知ってたワケじゃないかもしれませんけども、騙された可能性もあるワケですよ。

であるならば、徹底的に矢張りそのプロセスも含めてですねぇ、明らかにし、そして反省すべきは反省してですね、しかと対処すればいいワケですけれども。

国も最初は補助金を出すのを止めるという様な事も一旦は発表したけれども、後々こう、愛知県知事と名古屋市長が揉めてるっていうのを、又、国が、更に助長させてもいけないという配慮もあったんでしょうね。一定減額…一定額を減額して、それで補助金を出すという事に決めたんです。

そしたら、それを逆手に取る様にしてですね、大村知事が、だったら名古屋も分担金払えと。なんで払わないんだと。いう事ですよね。で、自分ところは検証委員会立ち上げて、何の問題も無いという風になったと。

そんな愛知県知事のお手盛りの検証委員会なんか何の意味も無いんですけれども。

で、河村市長としては、自分は名古屋市民の税金を預かる身として、これに支出する事は納得いかないと言って、頑として応じなかった。そしたら提訴したという事なんですね。

この裁判起こしたという事に、高須先生はイヨイヨ怒って、県民として、そんな事、全く望んでもいないと。で、こんな有り方が行政として正しいのかという一連の事を全部説明してるんですよ。なのに、そういった事に全く深入りするメディアが無いですよ。


一平ちゃん:李さんはこの一連の動き、どうご覧になられますか?


李:あのぉ、表現の自由を何処迄認めるかって言う問題がありますけれども、表現の自由には、責任が伴うワケですね。

それからあのぉ、慰安婦像に関してはですね、韓国ではビジネスで使っているんですよ。1体330万円位で。


有本:エー、結構高いですね


李:それを90体以上売って、それが20数億とかウォン稼いだり。しかもその著作権を持っててねぇ。著作権も売ってる


有本:つまりレプリカを作れる様にって事ですか?


李:それ出来ない、著作権を払わないと。つまり、その裏にはもっともっと汚い何かが蠢いているという事も認識すべきであります。

だから、こういう事を見るとね、リベラルと称する人たちの色んなそのぉ、問題点が今、もう、ポンポン出ている様な。韓国で特にまぁ…言わばもう、進歩とか称する人たちが、本性が出てきてるような、そういう状況で。

まぁ、日本でも、こういう問題が話題になるというのはイイことじゃないですか。今、こういう事を、まぁ、許してイイのかとか、そういうの大いにやっぱり議論しないとダメだと。


有本:でね、この冒頭、私たちも随分言ったんですよ。只、我々たまたま今日此処に並んでいる人間は、表現者だし、それから武田邦彦先生は学者でもいらっしゃるワケですね。

だから表現の自由とか学問の自由というのは最大限尊重されるべきものだと。じゃなかったら、私たちも困ってしまうんだと。しかし、それには李さんが仰った様に、責任が伴うしね。

だからその、表現の場とか、時とか場面って言うのを絶対に選びますよね。じゃあ、例えばそのぉ、地上波のテレビのゴールデン・タイムにですねぇ、全裸の女性が出て来るみたいな事は、芸術と称すればいいんですかって言う事と同じじゃないですか。

ましてや、税金を使ってやる事業で、それがそのぉ、そういった公共のですねぇ、場に相応しいかどうかというのは、かなり色んな観点から、検討されなければイケナイ。


一平ちゃん:隠れ蓑の様になっては


有本:しかもこれ、地方自治ですから。知事には大変な権限はあるんだけれども。議会という存在も一方であるワケですよ。でも全く、コレに関しては、議会は機能してないんですね。

だからそういう辺りの、行政としての、この建付けの悪さというかですね、そういう事も全部問題にして、冒頭からズーッと説明してるんですけども、1時間半位経ってから、あぁいう質問が出るワケですよ。

だからチョッと私たちも大分ですね、徒労感に襲われてた場面を特に見て頂いたワケで


一平ちゃん:あの映像だけでも十分にお察ししますが。


有本:でね、チョッとオサライなんですけど、昨年随分この番組では、河村市長への取材も含めて、この件、お伝えしたんですが。この愛知トリエンナーレという、全体の美術展の実行委員会の委員長は大村知事です。

そしてその実行委員長代行が、ナンバー2が河村市長ですね。しかし、この1番問題になっている、表現の不自由展という、愛知トリエンナーレの中の一企画展。この企画展の実行委員の顔ぶれが、去年もチョッと早い段階でお伝えして、問題にというかですね。

この実行委員会のメンバーなんですね。で、この5人の方々の経歴というのをですね、まぁ、チョッとザッとご紹介しますと。この1番上のアライ=ヒロユキさんと言う方は、美術評論家です。

で、主な寄稿紙…まぁ、原稿を寄せている媒体はですね」「週刊金曜日」、それから日本共産党の新聞「赤旗」に書いておられます。で、昨日もこのアライ=ヒロユキさんのTwitterをチョッと拝見したんですけども。

まぁ、日本共産党の志位委員長のtweetとかですね、そういうものを沢山リツイートされている。つまりかなり政治的な色合いのハッキリした方と言う事ですね。

そしてその次が岩崎貞明さんというのですかね。この方は元テレビ朝日の社会部の記者。ニュースデスク。こういう仕事を経てですね、今は立教大学とか専修大学で講師等を務めてらっしゃる。それからメディア論様なものを多分教えてらっしゃるんですかねぇ。

で、3番目に岡本有佳さんという方ですね。この方は「週刊金曜日」の編集者です。因みに「週間金曜日」という媒体はどういう媒体かというと、あの例の植村隆さんがね、代表を務めていらっしゃいます。慰安婦問題の言わば火付け役ですよね。まぁ、そういう方が代表を務めていらっしゃる媒体ですけれども。

そしてその次、このぉ、小倉さんと言う方ですね、小倉利丸さん。この方は富山大学の名誉教授なんですが、チョッとこの人はかなり問題があってねぇ、去年の7月に、徹底検証成人天皇制という7月15日にイベントがあるんですね。

これね、もう下の方見て下さいよ。主催がね、終わりにしよう天皇制!『代替わり』反対ネットワークという、完全に天皇制を終わらせようという政治団体です。


一平ちゃん:バリバリですね。


有本:そうです。バリバリです。で奉祝ファシズム運動とかですねぇ、もう、新天皇の御即位そのモノを、まぁ、問題だという風にしている


一平ちゃん:血の滲み方とか…みなぎってますねぇ。


有本:このイベントに登壇していらっしゃる方なんですね。そして最後ですよ。永田浩三さんと。この人が、ホォーと思うんですけど、この人は元、NHKのドキュメンタリーとか、情報教養番組の政策に携わった方で、クローズアップ現代とかですね、NHKスペシャル等のプロデューサーも務められていた人です。

この人が、実はある問題を切欠にNHKを離れるんですよね。これが2001年に起きたETV2001のシリーズ、戦争をどう裁くかという番組ですね。これの統括プロデューサーをまぁ、担当してたんですけど、ここでね、NHKの番組改編問題というのが起きるんですよ。

これも朝日新聞とのセットで語らなければいけない問題なんですけど、非常に短く言うとですね、この戦争をどう裁くかという番組自体が、かなり問題あって、

この慰安婦の問題これをこのぉ国際…要するに法定みたいなモノで模擬法定で裁きますという番組の仕立てにして、そこでですね、昭和天皇を戦犯扱いにするという様な極めて政治的に偏った…まぁ、一応、フィクションというかですね、そのぉ模擬法定という風にはしてるんだけれども、その様なスタンスから、この戦争を自分たちは検証したという番組を作るワケですね。

それでその番組が放送された後になってですね、朝日新聞がこういう報道をするんですよね。実はこの番組が、放送される前に当時未だ、その閣僚にもなっていなかった、若手政治家ではあるけれども、まぁ、将来を有望視されていた若手政治家であった今の安倍総理ですね。それから亡くなった中川昭一さん。

この人たちが、この番組に茶々を入れたと、事前に。つまり事前検閲をしたという様な事を朝日新聞が報じて、


李:この人たちの活動って目的は何なんですか?つまりね、全てのね表現の自由も含めて、社会をより健全にする為です。住み心地の良い社会を作る為が目的なのに。チョッと今、聞いたら、チョッと目的が分からない。


有本:だからアレですよね。表現の自由っていうのは、本来は皆が住み易くする為だけど、この人たちは違うんですよね。


李:ですからそこがね、社会をもっと分裂とか…韓国もそうなんだけど。ガサガサした社会にしてしまうという様な活動にしか見えないです。


有本:そうですよ。でね、この永田浩三さんという人は、この慰安婦を一つのテーマにした番組を作ってですね、そこにまぁ、安倍晋三さんや、中川昭一さんが事前検閲の様な事をしたという風に朝日が報じて、実際そんな事実は無いんですよ。そんな事実は無いんだけども、恰も、右派的な政治家がね、NHKの番組に介入したという様な話をでっち上げて。まぁそういう様な問題があって、後にこの人はNHKを離れるワケなんですけども。

で、その後、この人はNHKを離れて色々な番組制作をフリーランス的にやっているんですけど、因みにどういう風な番組を作っていたかと言うと、大阪朝鮮学校のラグビー部のドキュメント映画をさっき名前の出ていた岡本有佳さんなんかと一緒に作っていたりという風に、やはりですね、その…まぁ、朝鮮半島…或いは、朝鮮学校っていうワケですから北朝鮮系ですね。そういう風な所、そして慰安婦問題ですね、こういうモノとどうも深いリンクがある面々が、この実行委員会のメンバーなんですよ。

だから非常に特定の政治性を帯びた人たちが企画した一つの企画展ですね。これが愛知トリエンナーレの中に持ち込まれていたという事が、まぁ、去年の夏、明らかになったワケです。

ですから、これがね、今もこの様な形で尾を引いていて、しかもその愛知県の知事が名古屋市を訴えるという前代未聞の状況に発展したので、まぁ、高須先生としては、これ又前代未聞ですけど、日本のまぁ、憲政史上と言ったらいいですかね。まぁ、戦後、少なくとも今の体制になってから、知事のリコールというのは、勿論成立した例は1例もありませんけど、起こされた例も多分初めてだと思います。史上初めてだと思います。

ですから、まぁ、これどういう結果になるか分かりませんけれども、まぁ、1つの歴史的なね、動きになるかもしれないという事ですね。

只、その中身は…つまり住民の生活に直結したですね、事ではないという風に一見見られますね。で、メディアもその様な伝え方をしていて、なんで今、この話なんだと。コロナで大変な時にみたいな感じで、又チョッと印象操作されているんですけれども。

これはですねぇ、まぁ例えば、あそこのね、県民病院だとか市民病院だとか、或いは税金がとうなるという問題ではないけれども、日本国に生きるという点に於いてですね、この問題をないがしろにして、日本の国そのモノが、今後どうやって生きていくのか、成り立っていくのかっていう事は、なかなか論じられないっていう位、実は大事な問題ですね。

それはそのぉ、天皇という、一つのナショナル・アイデンティティの中心にある存在をどう扱うかっていう事であったり、公共事業っていうのは如何にあるべきなのかという事であったり、それから、さっき李さんも仰った様に、表現の自由を初めとした、私たちが民主主義社会の重要な価値観として、中心に置かないといけないと思っているモノを乱用するという事があっていいのかという事ですよね。

ですから、そういう大きな観点から、愛知県の方々に、まぁ、事実・現実というのを正しく知って頂いて、その上で、愛知県民の良識というモノをですね、示して頂きたいという風に思います。


一平ちゃん:どういう判断が下されるのかという所ですけれども。


高須先生の記者会見の模様のリンクを貼っておきます

愛知県・大村知事のリコール呼びかけ 高須院長らが会見(2020年6月2日)






大国中国としての誠実な対応なかりせば、国賓待遇は慎重にも慎重に、再検討すべき

2020-06-04 00:03:06 | 日記
大国中国としての誠実な対応なかりせば、国賓待遇は慎重にも慎重に、再検討すべき

https://youtu.be/aKeyaiyLCeI

【有村治子】WHO他国連機関・中国千人計画・経済安全保障・習近平国賓招聘を問う-6.2 参議院財政金融委員会[桜R2/6/3]をお借りしています。



有村議員:自由民主党の有村治子でございます。本日私が頂いている時間は24分。で、7問近い質問を考えておりますので、ご準備頂きました答弁者の方は是非とも要点のみを簡潔にお答え頂きまして、質疑の往来がスムーズになる様にお力を貸して頂きたいと思います。ご準備に感謝を申し上げてご協力を仰ぎます。

早速本題に入ります。今正に世界を震撼させている新型コロナウイルス渦は社会が抱える諸問題を炙り出し、構造的な変化を加速させます。その主たる課題の1つが、発生源、感染症の発生源である中国がどの様な言動をするのか、又、日本や世界が大国中国とどの様に向き合うべきなのかという構造的問題であります。

新型コロナウイルスの感染源の真実を究明する為に、オーストラリアが独立した専門家による中国での調査を求めました。時を同じくして、中国はオーストラリア産の食肉大手に対して禁輸措置を執りました。

嘗て、ノルウェーのノーベル委員会が中国の人権活動家劉暁波氏にノーベル平和賞を授与しました。その後中国はノルウェー産のサーモンの輸入を止めました。

南シナ海を巡る権益を掛けて中国とフィリピンの対立が深まった際には、中国がフィリピン製のバナナの輸入を禁じました。

カナダ当局が中国通信機器大手ファーウェイの副会長を逮捕した時、このファーウェイはご案内の通り、次世代通信規格5Gのメインプレイヤーであります。中国はこの時、カナダ産の菜種と食肉の輸入を相次いで停めました。

又、今朝の新聞によれば、香港問題で中国はアメリカからの豚肉と大豆の輸入を止める事を検討しているという風に報じられています。

世界最大の人口規模を持つ中国を向こうに回すと核や生物兵器、或いは化学兵器ではなく、食料迄もが武器となり、国家として大変な交渉力を持つ様であります。

先日、3月26日の本参議院委員会で麻生大臣はWHOについて、World Health Organizationを改め、Chinese Health Organization、CHOと呼んだ方が良いのではという、中国寄りのWHOを非難する国際世論の高まりを紹介されました。因みに、この動画はYoutube等で50万再生回数を超える、そういう話題になっております。




この時の大臣のご答弁に触発されて、国際機関のトップ人事を調べてみました。配布資料の1をご覧下さい。WHOを舞台に露呈した中国の影響力行使は実は氷山の一角に過ぎない事が見えて参ります。

表1が示す通り、国連には15の専門機関があります。残念ながら、日本人がトップを務める組織は2015年以降、皆無、0の状態が続いています。

そしてアメリカを初め、各国が15ある組織の1つの組織のトップを務めている中で、中国だけが複数4つもの組織トップを務めておられます。選挙で選ばれる国連専門機関のトップは特定の国の政治的意図から距離を置いて、中立的な公正が求められる一方で、当然乍ら、世界組織のトップですから、世界のルールを決めていく組織運営に介し大きな権限と発言力を持ちます。決定権を持ちます。その前には世界中の、その専門分野の最先端の適格な情報が必ずトップに上がってきます。

資料2をご覧下さい。中国がトップを占める、ITU,資料2の3段目でございます。ITU国際電気通信連合では、サイバーセキュリティーに関する技術アドバイス、又、無線の周波数、衛星軌道の管理を担当されています。

サイバー技術を日常的に仕掛けてくる国として、世界中の人々が記憶している5Gのルール作りをしているのが、このITUでございます。この5Gのメインプレイヤーは中国のファーウェイであります。5GとITUの関係については資料3に総務省資料として、添付をしております。

実はこれらの国際組織に加えて、中国がトップになる事が予想されていた国際組織がありました。資料2の1番下の段です。WIPO世界知的所有権機関です。

この3月に選挙があった時、大方の予想に反して、選挙ではシンガポールの候補が中国の候補に勝利して、今年10月から就任される予定であります。この選挙結果には、日本のみならず、知的財産を作り出してきた多くの国々が安堵されたのではないでしょうか。

麻生大臣が指摘された様に、中国香港のマーガレット・チャン氏がWHOの事務局長に初めて就任してからの、この10数年の間で、国際機関に於ける権益拡大の味をしめた中国が、国際機関のトップの人事を急速な勢いで牛耳ってきました。

しかし国連専門機関の凡そ3分の1の組織のトップを1国が、しかも民主国家ではなく、共産党1党支配の国が占める事が世界にとって、果たして健全な事なのでしょうか。これ以上、国連組織が赤く染まる事には当然警戒感が出て参ります。

そしてこの週末、アメリカがWHOからの撤退を表明しました。正に米国不在の間隙をぬって、中国が更なる国連への侵食を謀る…そういう不安定な構図が出来つつあります。そこで外務省にお伺いします。この現実を日本政府はどの様に認識されますか?今後日本はどの様なスタンスで国連及び国際社会と向き合われるのでしょうか?鈴木副大臣にお伺いします。


鈴木副大臣:あのぉ、有村先生のご指摘の様に、まぁ、広い意味でのセキュリティ…まぁ特に、経済安保に於いては、国際機関は非常に大きなファクターだろうと思います。で、この国際機関、本来であるならば、専門的、そして中立的な役割を求められているワケで、当然それは政治的な役割というところではないんだと思います。

そういった意味で、どう透明性や公平性っていうモノをキチンと確保していくのか。これ、極めて大事であります。そうした観点から、我が国としては、1つには、夫々の機関の運営にシッカリと関与して、こうした公正性というモノをシッカリと担保していく…そういった努力を先ずするという事。

そしてもう1つは、先程事務局長という事、言及もありましたけれども、あのぉ、事務局長のポストというモノに向けて、例えば、昨日、ODA特異でも言及頂きましたけれども、例えば今年、UPUの事務局長選挙もございます。まぁ、日本人である目時正彦候補を今擁立を我々はしておりますので、そうしたポストをキチンと確保する…その両面で我々としては取り組みを進めていきたいと考えております。


有村議員:鈴木副大臣、ありがとうございます。正に15年以降、2015年以降、日本のトップは有りません。来たるUPUの選挙に向けて、シッカリと民主主義、透明性を求めるリーグを固めて頂きたいと思います。

従来、安全保障分野というのは、陸海空に代表される伝統的な防衛力を前提としてきました。しかし今後の国際間の交渉は、寧ろ、この様なクラシカルな分野だけではなくて、国民生活に直結する経済や技術、公衆衛生等の身近な分野が主戦場になってくるのではと私には思えます。

コロナ渦が加速させたアメリカと中国の緊張も物理的な軍事的な緊張というよりは、正にこの経済安全保障の分野で心理戦、情報戦が熾烈に展開されているという印象を受けます。この4月に国家安全保障局に経済班が新たに設置されました。

国民の生命と財産、国家の独立主権を守るという国の命題を考える時、この経済班の発足は非常にタイムリーで重要な組織編制だと私は認識をしております。そこで経済班にお伺いをしていきます。これからの質問は公開情報の範囲でお答え頂いて結構です。

今年1月、米国ハーバード大学科学生物学科長のチャールズ・リーバー教授が起訴されました。自然科学分野でのノーベル賞候補とみなされる様な第1級のアメリカの学者や研究者たちが、米国政府によって、摘発され、起訴され、逮捕されています。一体何が起こっているのでしょうか?


議長:内閣官房、藤井内閣審議官


藤井内閣審議官:お答えします。米国司法省のプレスリリースによりますと、ハーバード大学のチャールズ・リーバー教授は、米国の国防総省及び、国立衛生研究所から資金支援を受けており、外国の政府や団体からの資金支援を含む外国利益相反について報告する事が求められておりました。にも拘らず、中国の千人計画に参加し、資金支援等を受けていた事を隠し続けていた為に、虚偽申告で逮捕されたと承知をしております。


有村議員:今、審議官がご答弁頂きました千人計画、中国がやっている高度の人材招致計画とは、どの様なモノでしょうか?この計画によって、中国にどの様な分野の研究者が招聘をされているのでしょうか?


藤井内閣審議官:お答え申し上げます。エー、中国政府のホームページに依りますと、千人計画とは、中国共産党中央委員会が2008年12月に決定をした海外の人材を招致する為のプログラムであり、その対象者は、海外で博士号を取得している等、ハイレベルなイノベーション、起業人材であると、かように承知をしています。


有村議員:共産党、中国共産党と直結の組織を10年以上重ねてこられて、世界のトップレベルの自然科学を初めとする研究者を招聘をしています。中国がノーベル賞受賞者を含む世界トップレベルの頭脳を国内に招く為に、2008年に始めた政策。

米国のみならず、日本もターゲットにしており、日本人の、この千人計画への参加も報道でなされています。

この千人計画の実態を明らかにする為に、アメリカ議会が詳細な報告書を纏めています。例えば米国エネルギー省…これは原子力政策や、核安全政策を所管するエネルギーの所管でございますが、この米国エネルギー省は、関係者に中国の千人計画への参加を明確に禁じています。

何故、アメリカ議会や、行政府、FBIという情報機関、連邦捜査局迄もがこれ程迄に中国の千人計画を警戒しているのでしょうか?


藤井内閣審議官:お答えを申し上げます。米国上院議会報告書に依りますと、千人計画の参加者は、意図的に同計画への参加を隠してきている外、同計画への参加者が研究情報にアクセスし、重要情報を流出させていた事例があった旨、報告されていると承知をしております。


有村議員:エー、私の質問も、全て公開情報で行っておりますけれども、中国共産党によるこの千人計画は、これに参加している事を口外してはならないというのが、参加受託の条件になっています。そして米国や日本の研究環境をその侭中国で具現化するという事も約束になっています。

報道に依れば、生活費と研究費を支給する。例えば、全国紙の報道でございますが、世界のトップレベルの研究者には月5万ドル、1月約540万円の月給プラス年間生活費1,500万円。毎月、毎月540万プラス生活費、年間1,500万。そして妻子の面倒も見ます。すべて非課税です。

妻子の仕事も面倒みます。子女の教育もやります。そして生涯に渡るビザを発給しますという、破格、桁違いな待遇で研究者を、世界トップクラスの研究者を集めています。

桁違いの報酬や待遇をして迄も、中国共産党が執念深く、10年以上研究者を集める意図は何なのか、どこに旨味があるのか考えねばなりません。

そこで中国共産党が民間のユースだけではなくて、軍事転用、デュアルユースを前提としている事も、私たちは忘れてはならないという事だと理解を致しております。

そこで日本の状況を聞きます。文部科学省は中国政府の国家目標と直結する、この先端機器技術の集積の動きを安全保障の観点からどの様に認識されているのでしょうか?具体的に先ず伺いますが、外国政府と関係の深い外国資本や研究機関から日本の大学や研究機関に対する一定金額以上の寄付、数千万以上の寄付や研究者に対する特別便宜の動向を文部科学省は把握されていらっしゃるのでしょうか?


議長:文部科学省・科学技術学術政策局 合田科学技術学術総括官


合田科学技術学術総括官:お答え申し上げます。日本の大学の研究機関への外国企業からの寄付や研究費につきましては、各大学の研究機関に於いて管理されておりますけれども、政府への報告義務はございません。従いまして、個別具体には把握致してございません。


有村議員:日本から、どのような分野のどの様な学者がこの千人計画に参加しているのか、どの大学に外資等からの多額の寄付や特別便宜がなされているのか、政府としては、全く把握しておられないという答弁でございました。安全保障の観点から甚だお寒い感覚ではございますが、この点もある意味では、無理からぬ事かもしれません。最近、千人計画の動向が把握しにくくなっていますね。何故ですか?


合田科学技術学術総括官:お答え申し上げます。エー、米国上院議員報告書に依りますと、先程先生もご指摘の通り、先ず、参加が秘匿をされるという事がございます。加えまして、中国は米国の調査に対応致しまして、人材獲得に掛かるネット上の掲載の削除や調査を逃れる策を中国関係機関に伝授している旨、上院議員の報告書に書かれているのでかように理解しております。


有村議員:マスクのせいか、チョッとお声が聞き取りにくいところがあるんですけれども。この千人計画の成果を必ず国の発展に供用しなきゃいけないと供出しなきゃいけないという法律が中国にはございます。ですから、自由な研究意思でも、この千人計画に参加した時点で、そのトップレベルの、世界の最先端の機密技術も中国に…一見企業に見えても、それが国家直結という所に吸い取られる様な構図があります。それ故にアメリカが警戒をして、嘗ては日本人のどういう方が千人計画に参加しているか、誇りを持って掲示されていたホームページの情報も全て消されています。

そして現在は、この千人計画という言葉自体警戒をされるので、言葉を使うなという様なオフレが出たという様な情報も出ています。

アメリカの動向を恐れて、千人計画と言う名称そのものも使わない様にと正に米中が非常に神経戦を展開している中で、日本学術会議では、安全保障分野、軍事転用が可能な分野の先端技術を自己規制し、忌避されている。

その一方で、日本の技術や教育資源によって培われた最先端技術を持つ研究者が、研究技術を軍事転用する事を是認し、既に奨励をしている他国の国家戦力の中枢に担がれ、結果として、日本の安全を脅かしたり、日本企業の競争力、先端技術の開発力、防衛力が不当に削がれる様な事があったとしたら、これは、国民の命と健康と財産を守る日本の力が一気に落ちる事を意味します。

自由な学術研究の環境、世界レベルの研究意欲を掻き立てる日本の大学の魅力、日本の経済・安全保障の確立というバランスの中で、最適機会を見つける努力を引き続き日本はやっていかなければなりません。

文部科学省に於かれては、真っ当な研究意欲を持つ、最先端の技術者の善意の研究が、結果として、日本に牙を向ける。国民の安全や平和を脅かす事態を作る抜け穴にならない様に是非ともご留意を頂きたいと思います。


最後の質問になります。4月末に行われたG7財務大臣、中央銀行総裁によるテレビ会議がなされました。報道によれば、コロナ渦によって株価が低迷し、体力を落とした衰容自国企業が、外国資本によって買収される懸念が共有され、その対応策がG7の財務大臣会議で協議されたと報道されています。

外為法によって、外国資本による国内投資を所管される財務大臣として、今日の質疑の展開を聞いて頂いて、経済安全保障の重要性についてのご所見をお聞かせ下さいませ。


麻生財務大臣:色々、有村先生のお話を聞いた中に、コレは何回かありますけれども、今日は冴えてましたなぁ。率直、そう思いましたよ。物凄く、参議院の政審会長をやられると、こんなに成長するのかと思って、あのぉ…成長されなかった政審会長もいっぱい居ますんであのぉ…比較すると、特にそういう感じしますけれども。

率直に申し上げて、この財務大臣会合で於きましても、直接、海外からの外資によって、日本の株というモノの取得に関しましては、ある程度制限をするという事で何%以上…細目、聞いて頂いたら時間もあれでしょうから、聞いて頂いたら分かると思うんですけども。

私どもとしては、キチンとした対応をしないと、少なくとも国の安全保障を損なう恐れがあるというので、まぁ、マスクの話に限りません、薬の話にしても、医療器具の話にしても、我々はこれ迄、まぁ、そういった事は無いという事で、コストという面だけを考えて、人件費が、何とかがっていうんで、ドンドン出来る核の部分をやっておりますが。

例えば抗生物質も、今、アメリカの場合ですら、殆ど99%中国製じゃないですかねぇ。抗生物質は。マスクは百パーセントだと思いますけど、抗生物質もそういう事になっているんで、アメリカ、一斉にコレ帰ってきますけども。

日本の場合も、そういった場合に対応する為に、我々としては、外為法を変えて、ルールを厳しくする事に致しておりますが。あの…外為方に皆期待しておられる方多いですけど、外為法ってのは、外国との交渉でするのであって、日本に既にある海外の子会社が、日本の中でやる分には、対応出来ないんですよ。

だからその分に関しましては、然るべきルールを…。例えば土地を買うとか水を買うとかいう話は、間違いなく、外為法では取り締まれませんから。そういった点につきましても、少なくとも、他の分野で、対応する様な方法を考えておかないと、なんだこの話はと、後になって知らなかったという様な事を平気で言う様な人もいっぱい居ますけども、現実問題として、今、起きつつあることは確かだと…そういう自覚持ってやれねばならぬところだと思っておりますんで。

あのぉ、この外為法は、正式にこの5月に改正をされ、6月の8日から施行されという事に
(後ろから7日という声)7日か。6月7日から施行されるという事になっておりますんで。

あのぉ、国民の医薬品とかそういう所に関する、薬関係の会社等々に関しましても、事前審査対象に追加するという事に致しておりますんで。

色々利用諸官庁…今、文部省指摘ありましたけど、所管官庁、色々ありますんで。こういった問題に対して、対応していかないと、コロナ後という世界は全然別の世界が起きてきているという自覚をもってやって頂けないかんところだと思っております。


議長:有村治子君


有村議員:アビガンの原材料も全て日本ではありません。そういう意味で、新潟県の糸井川の生産拠点が唯一の望みであったりもします。

又、アメリカの抗生物質は、ほぼ全てが中国に依拠しているので、中国は、アメリカが対応を改めなければこの薬を出さないぞという脅迫まがいの事を平気でやってしまう、言ってしまう…そういう国家と私たちは付き合っていかなければならないんだと認識を新たに致します。

圧倒的な資金と桁違いな生産能力、群の抜く市場規模と軍事や経済優位の為の先端機微技術さえ押さえれば、世界の秩序や国際世論も欲しい侭に出来ると中国に思わせてはならないんです。

ここが自由と民主主義体制を牽引する国々、とりわけ、我が国の踏ん張りどころだと思っています。私は日中が隣国として共に課題を解決する為の政府間の継続的な対話や連携は隣国として、とても大事な事だと考えますが、このコロナ渦に於いても、沖縄県の尖閣諸島沖で、領海侵入を繰り返し、日本の漁業者を追尾し、威嚇する暴挙に出ている中国の何処が国際協調なのか。日中友好なのか。正直なところ、理解に苦しみます。

先日、自民党の中山外務部会長が官邸に申し入れをされた通り、この様な状況にあっては、改善が見られない限り、国賓、即ち、天皇陛下との拝謁がなされる日本国としての、最高の賓客として習近平主席を歓迎する機運なんて、とてもや無いという主権者の声、国民の声が少なくありません。

大国中国としての誠実な対応なかりせば、国賓待遇は慎重にも慎重に、再検討すべきだとの意思を明確に議事録に残して、私、有村治子の質問を終わります。