ここ最近、ニュースに出て来るフィンセン文書って何だったっけ？ワタナベ先生の解説で！

ここ最近、ニュースに出て来るフィンセン文書って何だったっけ？ワタナベ先生の解説で！

https://youtu.be/LpQWl18bhnw
【教えて！ワタナベさん】パナマ文書に続く？「フィンセン文書」で何が明らかになったのか？を拝借しております。


ハーイという事で、今日の教えてワタナべさんは、世界で発表されたフィンセン文書というものについて解説をしてみたいと思っております。

国際的なジャーナリスト、報道機関の集合体ICIJがフィンセンリストというモノを発表しました。そのフィンセンとは、そもそも何なのかという事のお話から始めていきたいと思います。

世界の麻薬資金や犯罪資金が国内だけに留まらず、海外とのやり取りに使われる様になった事によって、これを取り締まる為の機関FATF。マネーロンダリングに対する金融作業部会というモノが国際社会で作られました。

これは1980年代後半の事です。例えばコロンビアから麻薬がアメリカに渡る。この際、コロンビアに対してお金を支払う必要がある為、資金の面からマフィアと取り締まる為の機関であったワケです。

しかし、このFATFですが、911以降、大きく変化する事になります。国際テロ組織というモノが生まれた事によって、テロ資金を監視し、そしてそれを追いかける事によってテロの摘発を始めたワケです。

FATFは当初、マフィア等の麻薬資金の洗浄、それが結果的にテロ組織やテロ支援国家の取り締まりに使われる様になった。

このFATFという機関ですが、国連の配下にあり、G20等とも連携しています。これが現在、世界の犯罪資金やマネーロンダリングを監視しているワケです。

このFATFのアメリカ側の受け入れ機関、これがフィンセンFinCENと言われるモノです。このフィンセンが貯えていた情報が何らかの手段で漏れ、それがジャーナリストの手に渡り、ジャーナリストたちが解析をしている。それがこのフィンセン文書の正体という事になります。

この文書の出所ですが、ロシアゲートが話題になったアメリカで、マラー特別検察官がフィンセンに対して、手持ちの情報を提供する様に求めました。この手持ちの情報を全て提供した、この情報が何らかの手段で漏れ、メディアの手に渡り、メディアの解析が進んでいる。それが、このフィンセン文書と呼ばれるモノなんです。

金融機関は法律によって、疑わしい取引というモノを報告しなければいけません。例えば頻繁に海外に送金をする。口座の名義人が不明である等、疑わしいと思われる一定条件を整えた取引というのは、金融当局に報告する義務がある。

この疑わしい取引の集合体が、このフィンセン文書という事になります。あくまでもこれは疑わしい取引であって、全てが犯罪資金であるというワケではありません。

又、金融機関がキチッと報告した情報であり、金融機関の責任というのは、ある程度果たされている情報でもあると言えます。

しかし犯罪組織やテロ組織もバカではありません。簡単に分かる様な送金手段は取らないワケです。幾つもの国を踏み台にしたり、幾つもの銀行を通過させる事によって、本来の資金源、そして本来渡してはいけない相手というものが見えなくしてあるモノです。

しかし、このフィンセン文書の解析により、新たな事実も分かってきています。この国際的なメディアの連携機関ICIJはパナマ文書を解析した機関でもあります。

まぁ、組織の関係上、リベラルメディアの集合体であり、政治的な偏りが無いとは言えませんが、それでもそれなりの国際機関である事は確かです。

パナマ文書の解析に於いて、このICIJは新たな手法を取りました。それは膨大なデータの解析の為、OCR光学読取を利用し、そして特殊なデータベースソフトを起用したワケです。

この特殊なデータベースソフトというのは、名前や氏名等、関係するデータをドンドン紐づけていくモノであり、まぁ、簡単に言えば、家系図を作る様に、人間の相関図を分かり易く表示するモノ。それを映像化して人に見せるモノというワケです。

この特殊なデータベースソフトを使った事により、見えない人と人との関係、そしてお金の流れが明確になってきたワケです。この為、大手金融機関で不正な取引に関与していたのではないかという疑惑も上がってきております。

但し、このデータは2000年から2017年迄のモノという事で若干古い。そして、その時代のモノであるが故に、パナマ文書前という事で、タックスヘイブンを利用した不正取引も多数含まれているという事実もあります。

当然、この中には、嘗て問題になったラトビアのABLV銀行…外国人資金が1.4兆円凍結された銀行のデータも含まれていますし、ダイスケ銀行のエストニア支店を巡る2,200億ドル…つまり22兆円を超えるマネーロンダリングの実態もこの中に含まれていると言われています。

今、この中でメインプレーヤーとされているのが、ドイツ銀行、そしてHSBC、そしてJPモルガン。この3行の取り扱い高が非常に大きく、これが大きな話題になっているワケです。

しかし、この様な大手銀行の取引額が多いのには別の意味もあります。元々世界中の銀行は、各国1行、又は複数行のコルレス銀行、外国為替専用銀行というモノを設けていました。この外国為替専用銀行では、各国の銀行の口座を置き、例えば日本で言えば、嘗ての東京銀行、現東京三菱UFJの銀行口座を置いて、そして東京三菱UFJとそれぞれの銀行との間で、資金のやりとりをする事によって、結果的に外国為替を成立させている。この様な銀行をコルレス銀行（Correspondent Bank）、又、この様な口座をコルレス口座というワケですが、この様な国際為替をやっている銀行に、その不正な資金の多くが集まっているのは、当然の事でもあります。

しかし、多いからといって、それが正しい取引であったかどうかは別の話です。アメリカの金融当局やFATFは、不正な取引を容認していたと判断した場合、夫々の銀行に巨額の罰金や、そして金融取引の停止等の厳しい処置をとる事で知られています。

嘗て北朝鮮の資金を洗浄したとして、バンコデルタアジアというマカオの銀行は倒産に追い込まれました。フランスの銀行、BNPパリバに関しては、1兆円に近い罰金と、1年間のドル決済の停止を求められたワケです。この様な状況になった場合、銀行は破綻に直面する事のなります。

ただでさえ信用状況が悪いと言われているドイツ銀行や、ブレグジット、香港問題に揺れるHSBC等、今回出て来るプレーヤーの中には、もう既に経営状態に赤信号が灯っている銀行もあり、その様な銀行の破綻が懸念され、銀行株が売られたという事になります。

フィンセン文書の正体、それはマネーロンダリングのデータベースという事になるワケです。渡邊哲也でございました。

尚、以下はネットでググったフィンセン文書に関する記事です

【解説】フィンセン文書、何が分かり何が問題なのか

「フィンセン文書」は2500件以上のファイルから成る。大部分が2000～2017年に米金融当局に送られたもので、顧客の不審な動きなどを報告している。
こうした内容は、国際的な金融機関などが最も厳格に守り、秘密にしているものだ。
金融機関はこれらの文書で疑わしい取引を報告しているが、文書そのものが犯罪や過失を証明するものではない。

フィンセン文書はまずバズフィード・ニュースが入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に共有され、分析が始まった。この分析には世界88カ国108の報道機関が関わり、BBCの報道番組「パノラマ」も参加した。

何百人ものジャーナリストが難解で技術的な文書を読み解き、金融機関が世間に知られたくないだろう内容を明らかにした。

フィンセンとは？　SARとは？
ここで、フィンセン文書にまつわる2つの略語を紹介する。

まず「フィンセン」とは、アメリカ財務省の金融犯罪取締ネットワークを意味する。米ドル建ての不審な取引については、アメリカ国外でのものであってもフィンセンへの報告が義務付けられている。

SAR（Suspicious Activity Report＝不審行為報告書）は、こうした不審な取引を記録した文書を指す。金融機関は顧客が不審な動きをしていた場合にSARを作成し、当局に報告する。

フィンセン文書に含まれる2657件の文書のうち、2121件がSARだった。

これに対しフィンセン文書は、いくつかの企業ではなく、多数の金融機関についての情報が含まれている点が特徴だ。

フィンセン文書にはさまざまな企業や個人が関わった疑わしい取引が記されており、なぜ金融機関がこうした疑惑を知りながら対処しなかったのかという疑問が浮上する。

FinCENは、今回の情報流出はアメリカの国家安全保障に関わる問題で、捜査妨害に当たるほか、報告書を提出した機関や個人の安全を危険にさらすものだと指摘した。

一方で先週には、反資金洗浄プログラムを刷新すると発表している。

イギリス政府も、詐欺や資金洗浄の取り締まりのために、企業の登記方法を改革する計画を明らかにしている。


なぜ問題なのか
犯罪行為から利益を得ようとした場合、最も重要なのはどこで資金を洗浄するかという選択だ。

資金洗浄とは、薬物取引や汚職などの犯罪行為で得た金銭を、犯罪とのつながりのない銀行口座に入れることで出所を特定させなくする行為を指す。

同様の手口は、ロシアの富豪が制裁をくぐり抜けて資金を西洋諸国に移す際にも使われている。

金融機関は本来、顧客の資金洗浄や違法取引を阻止する立場にある。

法律上、金融機関は顧客の身元を知っていなくてはならない。SARを当局に提出し、捜査中に不正な資金を取り上げるだけでは不十分で、犯罪行為の証拠を見つけた場合は、現金のやり取りを止めなくてはならない。

ICIJのファーガス・シール氏は、今回流出した文書は「金融機関が世界中で起きている不正資金の流れを把握していたことを明らかにした」と説明する。

また、取引されている金額の大きさも、特筆に価する点だという。フィンセン文書には合わせて2兆ドルもの取引が記録されているが、これまでに提出されたSARのほんの一部に過ぎない。

フィンセン文書で明らかになったこと
イギリスの香港上海銀行（HSBC）は、自分たちが詐欺に利用されているという指摘を米捜査当局から受けた後も、世界中で数百万ドルもの不正資金の取引を看過していた

米JPモルガン は、オフショア企業の所有者を把握しないまま、ロンドンの口座への10億ドル以上の送金を認めていた。後にこの企業の所有者が、米連邦捜査局（FBI）の「10大重要指名手配犯」の1人だと判明した

ロシアのウラジミール・プーチン大統領の側近の1人は、制裁によって西洋諸国の金融サービスの利用を禁じられているが、英バークレイズ銀行のロンドンの口座を使ってこれを回避している証拠が出てきた。この口座の資金の一部は芸術作品の購買に使われていた

フィンセンの情報部は、イギリスをキプロスなどと同様の「高リスク区域」に指定している。これは、イギリスに登記のある多くの企業がSARで報告されているからだという。フィンセン文書に名前の出てくるイギリス企業は3000社以上と、どの国よりも多い

アラブ首長国連邦（UAE）中央銀行は、対イラン制裁を破った地元企業への警告を受け取ったにも関わらず、対策しなかった

ドイツ銀行は、組織犯罪やテロ組織、違法薬物の密売人などの資金洗浄の温床になっていた

英スタンダード・チャータード銀行は、10年以上にわたってテロ組織の資金源となっていた、ヨルダンのアラブ銀行への資金移動を認めていた


ゆうちょ銀で不審な海外送金報告　所在不明の外国人口座から
09/11/2020

ゆうちょ銀で不審な海外送金報告
共同通信, Kyodo

ゆうちょ送金で資金洗浄疑い報告
　マネーロンダリング（資金洗浄）など金融犯罪に関連する疑いがある不審な海外送金として金融機関から米財務省の資金情報機関「金融犯罪取締ネットワーク（フィンセン）」に寄せられた「疑わしい取引」の報告に、ゆうちょ銀行の複数の事例が含まれていたことが分かった。一部の取引に所在を確認できない外国人の口座が使われており、口座開設の容易さといった在留外国人にとっての利便性の高さが疑われる原因となった可能性がある。

　共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合が把握した「フィンセン文書」に記載されていた。

　ゆうちょ銀は「現在はマネロン対策の強化を図っている」と述べた。

【共同通信】