【討論】表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」[桜H30/10/20]
https://youtu.be/5XrfugyhtXw
凄まじい迄の財務省のロビー活動が暴露されます
倒閣を狙う財務省は金集めする、
洗脳に恐喝…日本の工作機関か？
以前の藤井聡さんの消費税論の中で登場した表現者クライテリオンが
「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」と題して特別討論をしていました。
そのYoutubeを見つけましたので、かなり長いですが、
時間のある時にでもご覧下さい。とてもよく分かりますし、痛快です。
昔、法人税と消費税のバーターが行われてしまった。
消費税が法人税の穴埋めに使われている
社会保障と税を一緒くたにするのは間違っている
社会保障の財源に税を使うのは間違っている。
本来、所得税の方が所得によって課税されるので、公平になる筈なのに、消費税の方が取りやすいからという理由で採用されている。
消費税は所得の高い人も所得の低い人もモノを買う時に同じ額を取られるので、完全に逆進性となり、不公平である。
本来であれば、企業の内部留保に課税したら、それで済む筈なのに、それをしない。
日本は世界的に言っても、経済成長という事を軽視し過ぎている。
過去２０年間で世界は平均でも2.4倍成長しているのに、
日本はドル建てですけれども、８０％迄縮小しているワケですよ。
日本は3分の1になったワケじゃないですか、
そのまま20年いけば、日本は9分の1になるワケですよ。
そうなったら諸外国は誰も相手にしなくなるし、
それだけ小さくなってしまったら、
税収も少なくなっているし、
貧困と格差が広がっているだけではなくて、
日本のあらゆる科学技術だって、
防災だって、国防だって、
何も出来なくなってしまう。
だから成長が出来なければ、日本という国が崩壊し、
滅亡していくのは明白。
その点が分かれば、日本の税制上、
消費税というのはダメだという事が自ずと判明してくるわけです。
消費税を重用するのは日本の成長に対する軽視である。
安倍内閣は経済成長は大事だというスタンスをとっているので、
消費税増税は絶対にダメな筈。
デフレが進んでいる時に消費税を入れて大恐慌になったのはアメリカです。
1929年の大恐慌です。
その後「均衡税制」を主体とする共和党に代わり、
1930年と1931年に当時の大統領が、物品税を作った。
石油にも課税した。そしてあらゆるモノに課税した。
食品も含めてです。
そうすると、更に景気が落ち込んだ。
だから、それが元になって金融危機が起きて、
それが正に1932年の大恐慌になった。
そこで1933年の3月3日にルーズベルトが就任して、
ニューディール政策をうったワケです。
地方銀行の大半がここ5年間収益がマイナスになっています。
これはまぁ、マイナス金利政策が大失敗した事を意味しますが、
こういう時期に消費税増税をする事は危険で、歴史に学ばねばならない。
そのニューディール政策もそうだが、
戦後ではクリントン政権が1993年から大幅に改善して6年目には黒字にした。
内訳では道路等の公共設備、地方財政補助、教育費用など。
この場合、財政規律をどこに置くかであるが、
日本の場合、財政規律はプライマリーバランスですが、これはデフレ型。
これはアメリカでは2回失敗している。
1回目はレーガンの時。2回目はパパ・ブッシュの時。
では、財政規律を何処におけば良いのか。
それはネット債務/純債務のGDP残高です。
日本の新聞は財務省が嫌がるので
純債務という言葉をあまり使いませんが、
実際は純債務で見ると非常によく分かります。
このネット債務/純債務のGDP残高で見ると、
クリントンが就任した時は55％もあった。
それが6年で黒字になった。毎年3.3％ずつ公共投資を実施していった。
これで分かるのは民間投資がダメな時期は公共投資です。
日本で言えば、一般の公共投資以外に財政投資です。
その時のデータが参考になります。経済を成長させたから。
大幅に財政支出をし、法人税も上げています。
その後子ブッシュが逆行させたというのもあるが、
今、又、トランプが経済を成長させている。
財務省はパワーがすごいので、政治家に対するレクチャーが圧倒的。
例えば、国交省が1回言えば、財務省は5回10回と足を運ぶ。
そうすると国交省との強い繋がりのある人でなければ、
自然と財務省の説明に傾く。
財務を語る上で、誰の言い分に乗っかるかと言えば、おそらく財務省。
財務省が最終的に決めるからというのと、
霞ヶ関のパワーバランスで財務省が最も強いから。
社長や会長、編集局長といった新聞社のトップや論説委員会も
同時に攻めてくる。
具体的には、政策について「ご説明に上がります」という形で
直接新聞社を訪問するので、
大手新聞の経営者といえども、
国家権力の事実上最高を牛耳っている財務官僚との繋がりを疎かにはできない。
そもそもそんなたいした知見を新聞記者ごときは持っていないので、
専門家に話しをその都度聞きに行くしかない。
こういった声が新聞記者からも聞こえてくる。
だから、皆、財務官僚に丸め込まれてしまうのである。
何か財務省を批判するような記事を書くと、役人がやってきて、
「君の記事は間違っている」と迫るらしい。
それに対し、「そんなことは無い」と反論すると、情報を遮断されてしまう。
その上、税務調査をやられたらどうするのか。国税と財務省は一体的。
ある新聞者では、
増税反対の論陣を張っていた論説委員が
国税庁に狙い撃ちされ
飲食費などの伝票に虚偽の記載がないか、徹底的に調べられたという。
財務省の意に添わない事をすると思い知らされるというワケだ。
又、役所側がバイアスを掛けて情報を流すという事もある。
都合の良い事ばかり並べ、
バランスを欠いた情報の出し方だと分かっていても、
それに乗らないと、
情報を遮断されるという不安感が現場の記者には常にある。
田中角栄氏が評価されるのは、彼が財務省を抑え込んだからです。
この討論の中で、
全ての人を満足させる、
すごい裏の手が発表されました。それは…
消費増税も予定通り実施します。
その上で全品目に軽減税率を適用します。
つまり、実質、消費税増税０％です!!
但し、残念ながら、これが結論となったワケではないです。
ともかく、消費税増税には絶対反対という点で一致しています。
現在のところ、消費税増税中止には一縷の望みはあるものの、
未だ９割がたは厳しい状況が続いているそうです。
その意味でも、私たち国民が声をあげる事が大切だという事です。
この会議で出てくる増税派で有名な伊藤元重氏（引上げても景気の腰折れになる事はないし、デフレ脱却に失敗する事はないと断言していた人ですが）に関しては、ネットでケチョンケチョンに言われています。例えば…
●日銀審議委員の座が見えており、増税プロパガンダを繰り返す典型的な御用学者。増税に反対する人はパブロフの犬だとほざく。お前が言うな！
●御用学者の巣窟＝東大の教授。朝日新聞社説で「欧州のような債務危機を避ける為には消費税増税しかない」と真っ赤な嘘を堂々とほざく。
内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官 安藤裕衆議院議員が、
この討論の最後の方でコメントを求められ、
①自民党の政権はEBPM Evidence based policy making つまり、
証拠に基づいて政策立案するので、
消費の動向とか、実質賃金がどうなっているか等を
キチンとしたデータを素に政策判断をするという事を重視している。
②消費税を上げる事で、もし本当に経済にダメージを与えたら、
当然ながらデフレ脱却が出来なくなるワケだから、
今の安倍政権の目標が達成できないという事になる。
前の増税によるデフレを脱却してないまま、
又、増税するというと、
次の選挙で、野党は増税反対の立場で闘ってくるので、
自民党は間違いなく下野して、
もう立ち直れなくなるという事をシッカリと考慮する。
と、仰ったのは、注目に値します。
又、最後にどなたかご意見は？と尋ねられたところで、
中央大学の浅田統一郎教授が、
消費税を増税するのではなく、
日銀の緩和マネーによヘリコプター・マネー、
つまり福祉、医療、教育、研究、格差是正、国土強靭化等をすると
安倍政権は下野せずに済むと思いますと仰っていました。
これはアベノミクスの第一の矢と第二の矢のあたるモノで、
両方を同時にする事で効果が現れるとか。
そこに日本金融財政研究所所長の菊池英博氏が付け加えるように、
財政主導で金融フォローでないといけないと。
厚生労働省の統計で、過去5年間で各世帯の所得は16万円減っており、
その内、消費税増税だけで12万円も減収になっていて、
残りの4万円の減収は、円安によるとの事で、
つまり円安で消費者物価が上がり、エネルギーコストも上がったと。
金融だけ蒸かしてもダメで、財政も出動しなければならないという風な解説をされました。
尚、この水島総氏の司会で開催された表現者クライテリオン特別討論にご出演されているのは、アイウエオ順で浅田統一郎氏（中央大学教授）、安藤裕氏（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員）、川端祐一郎氏（京都大学大学院助教）、菊池英博氏（日本金融財政研究所所長）、高橋洋一氏（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）、藤井聡氏（京都大学大学院教授・内閣官房参与）、三橋貴明（経世論研究所所長）です。
https://youtu.be/5XrfugyhtXw
凄まじい迄の財務省のロビー活動が暴露されます
倒閣を狙う財務省は金集めする、
洗脳に恐喝…日本の工作機関か？
以前の藤井聡さんの消費税論の中で登場した表現者クライテリオンが
「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」と題して特別討論をしていました。
そのYoutubeを見つけましたので、かなり長いですが、
時間のある時にでもご覧下さい。とてもよく分かりますし、痛快です。
昔、法人税と消費税のバーターが行われてしまった。
消費税が法人税の穴埋めに使われている
社会保障と税を一緒くたにするのは間違っている
社会保障の財源に税を使うのは間違っている。
本来、所得税の方が所得によって課税されるので、公平になる筈なのに、消費税の方が取りやすいからという理由で採用されている。
消費税は所得の高い人も所得の低い人もモノを買う時に同じ額を取られるので、完全に逆進性となり、不公平である。
本来であれば、企業の内部留保に課税したら、それで済む筈なのに、それをしない。
日本は世界的に言っても、経済成長という事を軽視し過ぎている。
過去２０年間で世界は平均でも2.4倍成長しているのに、
日本はドル建てですけれども、８０％迄縮小しているワケですよ。
日本は3分の1になったワケじゃないですか、
そのまま20年いけば、日本は9分の1になるワケですよ。
そうなったら諸外国は誰も相手にしなくなるし、
それだけ小さくなってしまったら、
税収も少なくなっているし、
貧困と格差が広がっているだけではなくて、
日本のあらゆる科学技術だって、
防災だって、国防だって、
何も出来なくなってしまう。
だから成長が出来なければ、日本という国が崩壊し、
滅亡していくのは明白。
その点が分かれば、日本の税制上、
消費税というのはダメだという事が自ずと判明してくるわけです。
消費税を重用するのは日本の成長に対する軽視である。
安倍内閣は経済成長は大事だというスタンスをとっているので、
消費税増税は絶対にダメな筈。
デフレが進んでいる時に消費税を入れて大恐慌になったのはアメリカです。
1929年の大恐慌です。
その後「均衡税制」を主体とする共和党に代わり、
1930年と1931年に当時の大統領が、物品税を作った。
石油にも課税した。そしてあらゆるモノに課税した。
食品も含めてです。
そうすると、更に景気が落ち込んだ。
だから、それが元になって金融危機が起きて、
それが正に1932年の大恐慌になった。
そこで1933年の3月3日にルーズベルトが就任して、
ニューディール政策をうったワケです。
地方銀行の大半がここ5年間収益がマイナスになっています。
これはまぁ、マイナス金利政策が大失敗した事を意味しますが、
こういう時期に消費税増税をする事は危険で、歴史に学ばねばならない。
そのニューディール政策もそうだが、
戦後ではクリントン政権が1993年から大幅に改善して6年目には黒字にした。
内訳では道路等の公共設備、地方財政補助、教育費用など。
この場合、財政規律をどこに置くかであるが、
日本の場合、財政規律はプライマリーバランスですが、これはデフレ型。
これはアメリカでは2回失敗している。
1回目はレーガンの時。2回目はパパ・ブッシュの時。
では、財政規律を何処におけば良いのか。
それはネット債務/純債務のGDP残高です。
日本の新聞は財務省が嫌がるので
純債務という言葉をあまり使いませんが、
実際は純債務で見ると非常によく分かります。
このネット債務/純債務のGDP残高で見ると、
クリントンが就任した時は55％もあった。
それが6年で黒字になった。毎年3.3％ずつ公共投資を実施していった。
これで分かるのは民間投資がダメな時期は公共投資です。
日本で言えば、一般の公共投資以外に財政投資です。
その時のデータが参考になります。経済を成長させたから。
大幅に財政支出をし、法人税も上げています。
その後子ブッシュが逆行させたというのもあるが、
今、又、トランプが経済を成長させている。
財務省はパワーがすごいので、政治家に対するレクチャーが圧倒的。
例えば、国交省が1回言えば、財務省は5回10回と足を運ぶ。
そうすると国交省との強い繋がりのある人でなければ、
自然と財務省の説明に傾く。
財務を語る上で、誰の言い分に乗っかるかと言えば、おそらく財務省。
財務省が最終的に決めるからというのと、
霞ヶ関のパワーバランスで財務省が最も強いから。
社長や会長、編集局長といった新聞社のトップや論説委員会も
同時に攻めてくる。
具体的には、政策について「ご説明に上がります」という形で
直接新聞社を訪問するので、
大手新聞の経営者といえども、
国家権力の事実上最高を牛耳っている財務官僚との繋がりを疎かにはできない。
そもそもそんなたいした知見を新聞記者ごときは持っていないので、
専門家に話しをその都度聞きに行くしかない。
こういった声が新聞記者からも聞こえてくる。
だから、皆、財務官僚に丸め込まれてしまうのである。
何か財務省を批判するような記事を書くと、役人がやってきて、
「君の記事は間違っている」と迫るらしい。
それに対し、「そんなことは無い」と反論すると、情報を遮断されてしまう。
その上、税務調査をやられたらどうするのか。国税と財務省は一体的。
ある新聞者では、
増税反対の論陣を張っていた論説委員が
国税庁に狙い撃ちされ
飲食費などの伝票に虚偽の記載がないか、徹底的に調べられたという。
財務省の意に添わない事をすると思い知らされるというワケだ。
又、役所側がバイアスを掛けて情報を流すという事もある。
都合の良い事ばかり並べ、
バランスを欠いた情報の出し方だと分かっていても、
それに乗らないと、
情報を遮断されるという不安感が現場の記者には常にある。
田中角栄氏が評価されるのは、彼が財務省を抑え込んだからです。
この討論の中で、
全ての人を満足させる、
すごい裏の手が発表されました。それは…
消費増税も予定通り実施します。
その上で全品目に軽減税率を適用します。
つまり、実質、消費税増税０％です!!
但し、残念ながら、これが結論となったワケではないです。
ともかく、消費税増税には絶対反対という点で一致しています。
現在のところ、消費税増税中止には一縷の望みはあるものの、
未だ９割がたは厳しい状況が続いているそうです。
その意味でも、私たち国民が声をあげる事が大切だという事です。
この会議で出てくる増税派で有名な伊藤元重氏（引上げても景気の腰折れになる事はないし、デフレ脱却に失敗する事はないと断言していた人ですが）に関しては、ネットでケチョンケチョンに言われています。例えば…
●日銀審議委員の座が見えており、増税プロパガンダを繰り返す典型的な御用学者。増税に反対する人はパブロフの犬だとほざく。お前が言うな！
●御用学者の巣窟＝東大の教授。朝日新聞社説で「欧州のような債務危機を避ける為には消費税増税しかない」と真っ赤な嘘を堂々とほざく。
内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官 安藤裕衆議院議員が、
この討論の最後の方でコメントを求められ、
①自民党の政権はEBPM Evidence based policy making つまり、
証拠に基づいて政策立案するので、
消費の動向とか、実質賃金がどうなっているか等を
キチンとしたデータを素に政策判断をするという事を重視している。
②消費税を上げる事で、もし本当に経済にダメージを与えたら、
当然ながらデフレ脱却が出来なくなるワケだから、
今の安倍政権の目標が達成できないという事になる。
前の増税によるデフレを脱却してないまま、
又、増税するというと、
次の選挙で、野党は増税反対の立場で闘ってくるので、
自民党は間違いなく下野して、
もう立ち直れなくなるという事をシッカリと考慮する。
と、仰ったのは、注目に値します。
又、最後にどなたかご意見は？と尋ねられたところで、
中央大学の浅田統一郎教授が、
消費税を増税するのではなく、
日銀の緩和マネーによヘリコプター・マネー、
つまり福祉、医療、教育、研究、格差是正、国土強靭化等をすると
安倍政権は下野せずに済むと思いますと仰っていました。
これはアベノミクスの第一の矢と第二の矢のあたるモノで、
両方を同時にする事で効果が現れるとか。
そこに日本金融財政研究所所長の菊池英博氏が付け加えるように、
財政主導で金融フォローでないといけないと。
厚生労働省の統計で、過去5年間で各世帯の所得は16万円減っており、
その内、消費税増税だけで12万円も減収になっていて、
残りの4万円の減収は、円安によるとの事で、
つまり円安で消費者物価が上がり、エネルギーコストも上がったと。
金融だけ蒸かしてもダメで、財政も出動しなければならないという風な解説をされました。
尚、この水島総氏の司会で開催された表現者クライテリオン特別討論にご出演されているのは、アイウエオ順で浅田統一郎氏（中央大学教授）、安藤裕氏（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員）、川端祐一郎氏（京都大学大学院助教）、菊池英博氏（日本金融財政研究所所長）、高橋洋一氏（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）、藤井聡氏（京都大学大学院教授・内閣官房参与）、三橋貴明（経世論研究所所長）です。
国民電波洗脳による、テレビ、新聞、週刊誌、ラジオ等の、嘘八百の見事な洗脳情報と、嘘と騙しと仕掛けと、策略に満ち溢れた世の中で、思考停止状態にある日本人は、自分自身の脳、すなわち思考そのものを点検せよ！ 我々はハッ、と気付いて、いや、待てよ！ と立ち止まり、常に注意深く、用心深く、警戒し、疑いながら生きれば、騙されることはない。 今までの常識や、全ての事柄を疑うべきだ！
https://benjaminfulford.net/