日中スワップが実は日本にとって美味しいワケ

日中スワップが実は日本にとって美味しいワケ

日本と中国の間のスワップ協定が締結される事になりました。このスワップ協定では、以外な事に、日中通貨スワップを必要としているのは、日本側で、日本にとって、旨味のあるスワップだそうです。早速「新宿会計士の経済評論」サイトでお勉強しましょう。



以下は、新宿会計士の経済評論サイトhttp://shinjukuacc.com/20180829-02/からの、大筋コピペです。

ニュースでは「巨額の通貨スワップ再開」、「日中の関係改善の象徴」、と言われていますし、また、一部には、「米国との貿易戦争に巻き込まれ、通貨危機にある中国を日本が救う契約だ」という観測もありますが、少し事情が異なります。

わが国の財務省は５月９日付で、次の発表をしました。

日中首脳会談における日中金融協力に係る合意（2018/05/09付　財務省ＨＰより）

財務省によると、2018年５月９日に行われた日中首脳会談では、次の３項目で合意。

①　中国は日本に対して2000億元（約3.4兆円）のRQFII（Renminbi Qualified Foreign Institutional Investor、人民元適格外国機関投資家）枠を付与する

②　日中双方は、人民元クリアリング銀行の設置、円‐元の通貨スワップ協定の締結のための作業を早期に完了させる

③　中国は日系金融機関への債券業務ライセンスを早期に付与するとともに、日本の証券会社等の中国市場参入に関する認可申請を効率的に審査する

日本が諸外国と締結するＢＳＡはドル建てのものが中心で、この円－元の通貨スワップ協定は、ＢＳＡと根本的に違います。

日本が外国と締結しているスワップには、通貨スワップ（ＢＳＡ）と為替スワップがあり、通貨スワップはアジアを中心に４ヵ国、為替スワップは先進国を中心に７つの中央銀行・通貨当局との間で締結しています


日本が外国と締結している協定であるにも関わらず、アジア４ヵ国とのスワップ協定は、日本円ではなく米ドルを提供するタイプ（ただし、最近になって引出可能通貨に円が加わった）。

これに対し、日本円を相手国に提供するタイプのスワップは「通貨スワップ」ではなく「為替スワップ」です。日本が為替スワップを締結している相手は７中銀ですが、いずれも相手国通貨と引き換えに円を渡すという契約であり、かつ、これらは銀行に対する流動性供給として行われます。




かつての日中スワップとの違い
「複数の政府関係者によると、従来３０億ドル程度（約３３００億円）だった協定を大幅に増やして３兆円規模とする案が浮上しており、今回の財務対話で大枠合意し、早ければ１０月とされる日中首脳会談での最終合意を目指す。」（ロイター）



「政府関係者によると、当時30億ドル（3300億円）だったスワップの交換上限は10倍の規模の３兆円に拡大する。年内開催を予定している日中首脳会談で最終決定される見通しだ。同スワップの規模は共同通信が21日、先んじて報じた。」（Bloomberg）


実は上の記事はいずれも間違っています。

財務省の報道発表や両記事の記載が事実であれば、重要なポイントは、

①日本が米ドルではなく、円を提供するタイプの通貨スワップを提供すること
②日本が円を提供するタイプのスワップを、為替スワップではなく通貨スワップとして提供すること

上の記事は、この重要ポイントを２つ共スルーしています。早い話が、中国にとってはあまり旨味のないスワップであり、日本にとっては非常に旨味のあるスワップである、という点です。

それでは何故、日本にとって旨味があるかですが…

冒頭部分で『以外な事に、日中通貨スワップを必要としているのは、日本側』と述べた通り、この日中スワップ協定は、日本の方に大きなメリットがあります。

以外な事に、日中通貨スワップを必要としているのは、日本側

それは、日本の銀行が中国本土（オンショア）で人民元建ての債券（いわゆるパンダ債）を発行したからであり、また、これに続いて日本の金融機関が旺盛にパンダ債を発行する可能性が濃厚だからです。

もちろん、三菱ＵＦＪ銀行（ＢＴＭＵ）、みずほ銀行（ＭＨＢＫ）が発行したパンダ債の金額は、大したことはありません。ＢＴＭＵが10億元、ＭＨＢＫが５億元であり、１元＝16円と仮定すれば、日本円換算でせいぜい数百億円程度です。

しかし、この程度の金額でも、中国のような未成熟な市場では、何らかのショックで資金調達が不可能になる恐れもあります。そうなれば、天下のＢＴＭＵとＭＨＢＫが「債務不履行を発生させた」という事実が残ることになります。

では、この２行が発行したパンダ債はせいぜい15億元、日本円換算で250億円程度なのに、なぜ３兆円ものスワップが必要なのかですが…。

この２行が発行した「パンダ債」の金額は、確かに今年１月時点で合計15億元でした。しかし、両行がわざわざプレス・リリースした理由は、「パンダ債」が「本邦初だった」というだけの理由でしょう。一般に資本市場では債券の発行など頻繁に行われています。

当然、それ以降、邦銀が中国本土でパンダ債を発行している可能性もありますし、レポ、預金、ＮＣＤ、コールマネーなどの形でも人民元を調達している可能性はあります。そう考えると、３兆円が多すぎるとは思えません。

中国にとって旨味がないというのは何故か

中国が主張する外貨準備高は３兆ドル、つまり約330兆円だそうですが、この規模に比べて３兆円程度のスワップなど何の役にも立たず、万一、通貨危機が生じても「焼け石に水」です。

それより中国の外貨準備高が、本当に３兆ドルもあるのかどうか事態眉唾モノです。水増しされている疑いが濃厚ですが、仮に中国の外貨準備が日本円換算で実質100兆円少々だったとしても、３兆円のスワップだと旨味はない筈です。

また、本当に中国からキャピタル・フライト（資本逃避）が発生した場合、中国が真っ先に必要とする通貨は、円ではなく米ドルなので、円で引き出すスワップは、中国にとって役に立つとは思えません。

最近ではユーロも揺らいでいるので、今やＯＴＣ為替市場においては国際的に通用する「ハード・カレンシー」と言えば、米ドルと日本円という２大通貨です。但し、中国の通貨・人民元は、実質的に米ドルにペッグされており、通貨暴落を防ぐ意味では円よりもドルが必要です。

中国が通貨危機の際、日本から３兆円を引き出す可能性もゼロではありませんが、中国市場が凍結した時に、中国人民銀行から３兆円相当の人民元を引き出せるというのは、中国で事業を展開している日本企業や中国本土で人民元建て債券発行をしている日本の銀行にも大きなメリットとなります。

又、日本の通貨当局が通貨スワップにより人民元を調達しておけば、３兆円分の人民元のうち、余りがあれば、パンダ債を発行してしまった欧米系の銀行の救済にあたって、日本が欧米諸国に恩を売ることもできるワケです。