先ずはTHE PAGEさんのYoutubeだとノーカットだから、安倍総理の辞任表明だけじゃなくて、マスゴミのどうしようもない、バカとしか言いようのない質問も聞く事が出来るので、貼り付けます。
で、その文字起こしと、安倍総理の辞任を受けての青山繁晴さん、WILL、須田慎一郎さん、高橋洋一さん、くつざわ亮治さん、及川幸久さんのご見解も聞けるように夫々のYoutubeも貼り付けました。（質疑応答の中で記者の方々のお名前は聞き取れなかったモノ、聞き間違いもあるかとは思いますので、予めご了承願います）
【ノーカット】安倍首相が辞意を表明 持病再発「総理の地位にあり続けるべきでない」（2020年8月28日）
１６：１５位～
猛暑が続く中、国民の皆さまにはコロナウイルス対策、そして熱中症対策、ダブルの対策に万全を期して頂いておりますこと、国や地方自治体から様々な要請に対して、自治体の様々な要請に対して、ご協力を頂いておりますことに心から感謝申し上げます。
コロナウイルス対策につきましては、今年の１月から正体不明の敵と悪戦苦闘する中、少しでも感染を抑え、極力重症化を防ぎ、そして、国民の命を守る為、その時々の知見の中で最善の努力を重ねてきたつもりであります。
それでも残念ながら多くの方々が、新型コロナウイルスにより命を落とされました。お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
今、この瞬間も患者の治療に全力を尽くして下さっている医療従事者の皆様にも、重ねて御礼申し上げます。
本日、夏から秋、そして冬の到来を見据えた今後のコロナ対策を決定致しました。
この半年で多くのことが分かってきました。３密を徹底的に回避するといった予防策により、社会経済活動との両立は十分に可能であります。
レムデシビルなど症状に応じた治療法も進歩し、今、４０代以下の若い世代の致死率は０．１％を下回ります。他方、お亡くなりになった方の半分以上は８０代以上の世代です。重症化リスクが高いのは高齢者や、基礎疾患のある方々であり、１人でも多くの命を守るためには、こうした皆さんへの対策が、最大のカギとなります。
冬に向けてはコロナに加え、インフルエンザ等の流行で発熱患者の増加が予想されます。医療の負担軽減のため、重症化リスクの高い方々に重点を置いた対策へ、今から転換する必要があります。
先ずは、検査能力を抜本的に拡充することです。冬までにインフルエンザとの同時検査が可能となるよう、１日２０万件の検査態勢を目指します。
特に重症化リスクの高い方が居られる高齢者施設や病院では、地域の感染状況などを考慮し、職員の皆さんに対して定期的に一斉検査を行うようにし、高齢者や基礎疾患のある方々への集団感染を防止します。
医療支援も高齢者の方々など、重症化リスクの高い皆さんに重点化する方針です。
新型コロナウイルス感染症については、感染症法上、結核やＳＡＲＳやＭＡＲＳといった２類感染症以上の扱いをして参りました。これまでの知見を踏まえ、今後は政令改正を含め、運用を見直します。
軽症者や無症状者は宿泊施設や自宅での療養を徹底し、保健所や医療機関の負担軽減を図って参ります。
コロナ患者を受け入れている医療機関、大学病院等では大幅な減収となっており、国民のために日夜ご尽力を頂いているにも関わらず、大変な経営上のご苦労をおかけしております。経営上の懸念を払拭する万全の支援を行います。
インフルエンザ流行期にも十分な医療提供体制を必ず確保致します。以上の対策について順次、予備費によって措置を行い、直ちに実行に移して参ります。
コロナ対策と並んで一時の空白も許されないのが、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境への対応であります。北朝鮮は弾道ミサイル能力を大きく向上させています。
これに対し、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか、一昨日の国家安全保障会議では現下の厳しい安全保障環境を踏まえ、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を協議致しました。今後速やかに与党調整に入り、その具体化を進めます。
以上、２つのことを国民の皆様にご報告させて頂いた上で、私自身の健康上の問題についてお話をさせて頂きたいと思います。
１３年前、私の持病である潰瘍性大腸炎が悪化をし、僅か１年で、突然、首相の職を辞することになり、国民の皆様には大変なご迷惑をおかけ致しました。
その後、幸い新しい薬が効いて体調は万全となり、そして国民の皆さまからご支持を頂き再び総理大臣の重責を担うこととなりました。この８年近くの間、シッカリと持病をコントロールしながら、何ら支障なく総理大臣の仕事に毎日、日々、全力投球することが出来ました。
しかし本年、６月の定期健診で再発の兆候が見られると指摘を受けました。その後も薬を使いながら、全力で職務に当たって参りましたが、先月中頃から、体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状況となりました。そして、８月上旬には潰瘍性大腸炎の再発が確認されました。
今後の治療として、現在の薬に加えまして、さらに新しい薬の投与を行うことと致しました。今週初めの再検診に於いては、投薬の効果があるということが確認されたものの、この投薬、ある程度継続的な処方が必要であり、予断は許しません。
政治に於いては、最も重要なことは、結果を出すことである、私は政権発足以来そう申し上げ、この７年８ヶ月、結果を出す為に全身全霊を傾けて参りました。
病気と治療を抱え、体力が万全でないという苦痛の中、大切な政治判断を誤ること、結果を出さないことがあってはなりません。
国民の皆様の負託に自信を持って答えられる状態でなくなる以上、なくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断致しました。総理大臣の職を辞することと致します。
現下の最大の課題であるコロナ対応に障害が生じる様なことはできる限り避けなければならない。この１ヶ月程度その一心でありました。悩みに悩みましたがこの足下に於いて、７月以降の感染拡大が減少傾向へと転じたこと。そして冬を見据えて、実施すべき対応策を取り纏めることが出来たことから、新体制に移行するのであれば、このタイミングしかないと、判断致しました。
この７年８ヶ月、様々な課題にチャレンジして参りました。残された課題も残念ながら多々ありますが、同時に様々な課題に挑戦する中で達成出来た事、実現出来た事もあります。全ては国政選挙の度に力強い信任を与えて下さった、背中を押して頂いた国民の皆様のお蔭であります。本当にありがとうございました。
そうしたご支援を頂いたにも関わらず、任期を後１年、まだ１年を残し、他の様々な政策が実現途上にある中、コロナ禍の中、職を辞する事となった事について、国民の皆様に心より、心よりお詫びを申し上げます。
拉致問題をこの手で解決出来なかったことは…痛恨の極みであります。ロシアとの平和条約、また憲法改正、志半ばで職を去ることは断腸の思いであります。
まあしかし、いずれも自民党として国民の皆様にお約束をした政策であり、新たな強力な体制の下、更なる政策、推進力を得て実現に向けて進んでいくものと確信しております。
もとより、次の総理が任命される迄の間、最後までシッカリとその責任を果たして参ります。そして、治療によって何とか体調を万全とし、新体制を１議員として、支えて参りたいと考えております。国民の皆様、８年近くに渡りまして本当にありがとうございました。
< 質疑応答 >
日本テレビの菅原氏：辞意を表明されましたけれども、今ご説明にあった様に、継続的な薬の投与というのをしながらですね、治療を続けながら、あのぉ、まぁ、執務に当たると、続行すると、そういう選択肢はなかったんでしょうか。
それだけ健康状態が厳しいという事なのか。今後、次の総理が決まる迄は、安倍総理が任に当たるという事だと思いますが、再びその、病院に通う様な必要性というのがあるんでしょうか。
又、辞任を決意されたのは、まぁ、具体的にいつ頃だったのか、教えて頂きたいのと、それからまぁ、一時政権に続いて、任期途中での辞任という事になります。
まぁ、コロナ禍にあって、政権投げ出しとの批判もあるかと思いますが、こうした批判に対しては、どのように説明なさいますでしょうか。
又、政治的空白が許されない中で、今後の後継者の決め方ですけれども、自民党総裁選は党員投票も行う正式な形で行われるべきとお考えなのか、まぁ、それとも緊急性に鑑みて、両院議員総会とすべきという風にお考えなのか、お考えをお聞かせ頂きたいのと、最後に意中の後継者というのが居ましたら、教えて下さい。
安倍総理：先ず治療との関係でございますが、先般、今迄使ってる薬に合わせまして、点滴での処方となるわけでありますが、その新しいお薬を使いまして、２回今迄使っているんですが、２回目の時にですね、検査も行ったんですが、効果が出ているということでございました。
そこで、勿論この侭ですね、そうした治療を続けながら…ということも勿論考えるわけでありますが、そういうこともズッと考えながら今迄やってきたところで、この６月以降ですね、あのぉ…ただ…しかし、これから９月に人事がありですね、そして、国会を開会していくという中に於いてですね、これが継続的にずっと間違いなく良くなっていくという保証はない中に於いてですね、この、ある程度、この投薬が終了してですね、大丈夫ですとなれば別なんですが、その過程にあるという中に於いてですね、あのぉ、正にコロナ禍に於いて、政治的空白を生み出さない様にする上に於いてはですね、まぁ、このタイミングで辞任するしかないという判断を致しました。
そして、それは、先週と今週、検査を受けまして、今週の診察を受けた際に判断をしたところであります。月曜日にですね。
あのぉ…又、ご批判はですね、これは、正に任期途中でございますから、甘んじて受けなければならないと、こう思っておりますが、冒頭申し上げましたように秋から冬にかけて、またインフルエンザの流行に備えてですね、対策を取り纏めることが出来ますように、直ちに、本日取り纏めることが出来たっていうことと、直ちに実行に移していく目途が立った、そして又、拡大傾向からですね、減少傾向に転じたということもあり、このタイミングで、判断をさせて頂きました。
総裁選、次の総裁を決まる迄の任期等々考えるとですね、影響を与えないのはこのタイミングしかないと、そう判断をしたところでございます。勿論この任にある限りですね、コロナ対策に責任をもって全力を挙げていきたいと、幸い今、新しい薬が効いておりますので、シッカリと務めていきたいと、こう思っております。
そして、次の自民党総裁をどのように選出をしていくかということは、これはもう執行部等にお任せをしておりますので、私が申し上げることではないと思いますし、誰かということも私が申し上げることではないだろうと、こう思っております。
読売新聞の今井氏：先程総理は結果を出すことに全身全霊を挙げてきたとおっしゃいましたが、歴代最長となった在任中に成し遂げたことの中で、ご自身、これ政権のレガシーだと思われるものがありましたら挙げて頂けないでしょうか。
又、先程、やり残したこととして、憲法改正、北方領土問題、拉致問題を挙げられたが、後継の首相に期待したい事、託したい事がありましたら、併せてお願いします。
安倍総理：あのぉ、先ずレガシーというお尋ねでございますが、正にこれは国民の皆様が、ご判断を頂くのかなと、又、歴史が判断していくのかなと、こう思いますが、７年８ヶ月前、政権が発足した際には、あの時は先ず東北の復興なくして日本の再生なし、東北の復興に全力挙げるということを申し上げて、取り組んで参りました。
又、経済に於いては、働きたい人が働くことが出来る、働く場を創る、それを大きな政策課題として掲げですね、20年続いたデフレに「３本の矢」で挑み400万人を超えるですね、雇用を作り出すことが出来ました。
成長の果実を生かしまして、保育の拡充、又、幼児教育・保育の無償化等を行いました。高等教育の無償化も含めてですね、そして、働き方改革や１億総活躍社会に向けて大きく一歩を踏み出すことが出来たと思ってます。
又、外交安全保障に於きましては集団的自衛権に係る平和安全法制を制定を致しました。助け合うことができる同盟は強固なものとなったと思います。
米国の大統領の広島訪問がその中で実現できたのでございますが、こうした日米同盟を基軸として、地球儀を俯瞰する外交を展開する中に於いて、例えばＴＰＰ、或いは日ＥＵのＥＰＡ、日米の貿易交渉もそうですが、日本が中心となって自由で公正な経済圏を作り出すことが出来たと、こう思っております。
これも全て、国政選挙の度に、力強い信任を与えて頂いた国民の皆様のお蔭でございまして、心から感謝申し上げたいと思います。
同時に今、あの、ご質問頂いた拉致問題、或いは日露平和条約の問題、そして憲法改正、どれも大変大きな課題であります。歴代の政権が挑んできた課題であります。残念ながら、それぞれ、この課題が残った。
痛恨の極みでありますが、どれも自由民主党として全力で取り組んでいくということを約束している課題、政権としてだけではなくて、党としてもお約束をしている課題でございますから、次の新たな強力な体制でしっかりと取り組んで頂くことを期待しています。
朝日新聞の星野氏：次期政権に望むこと具体的に教えて下さい。そしてですね、後継候補と言われている方々の名前が挙がっていますが、例えば岸田政調会長、石破元幹事長、菅官房長官…夫々ご評価があればお聞かせ下さい。
安倍総理：あのぉ…辞めていく私はあまり注文するべきではないと思いますが、あのぉ…次の方もですね、先ず何と言っても今の、現状の、このコロナ対策に全力を尽くされることと思います。
ウィズコロナ、そしてポストコロナの時代に向けてですね。我々も今、ビジョンを示しているわけでございますが、そうしたものを共有して頂きながら成果を出して頂きたいと。
新しい日常を作り出す中に於いてですね、その中で夫々の方々が、未来を見据えて進んでいくことが出来る日本社会を作っていって頂きたいと思っています。
そして、夫々個別的な、個別具体的な…名前は敢えて挙げませんが、名前の出ておられる方々ですね、夫々有望な方々でありますし、私も一緒に内閣に於いて、あるいは党に於いて一緒に働いたことのある方ばかりでございますので、夫々この政策を、この、競い合う中に於いてですね。恐らく素晴らしい方が決まっていくんだろうと期待しています。
共同通信の吉浦氏：外交問題についてお伺いします。今しがた総理も、北朝鮮による拉致問題、日露平和条約交渉、結果を出せなかったことは痛恨の極みだと仰いましたけども、第１次内閣と併せて８年８ヶ月の間に解決で着なかった事について、これ迄のやり方で何か振り返って反省すべき点はなかったでしょうか。
又、次の政権に向けて、こうしたアプローチが望ましいですとか、期待することについて改めてお伺いします。
それからもう１点、今日の会見では、いつも使われているプロンプターを使用されていないですけれども、これはどういったお気持ちでこういった形で会見に臨まれたんでしょうか？
※此処で、司会の方から、多くの方が質問を待って居られますので、どの質問をお伺いしたいのかという注意がありましたが…安倍総理が
安倍総理：イヤ、いいです、いいです。あのプロンプターはですね、これは世界でいろんな指導者が使っているものでありまして、私も使って参りましたが、今日は、このギリギリ迄ですね、これ、原稿が決まってなかったということもあり、私も推敲しておりましたのでこうした形になりました。
そして拉致問題について、別のやり方があったのではないかというご質問ですね。この問題は私、ずっと取り組んできました。そう簡単な問題では勿論ないから、今でも残っているわけであります。
ありとあらゆる可能性、様々なアプローチ、私も全力を尽くしてきたつもりであります。その中で例えば、かつては日本しかこれは主張していませんでした。でも国際的にこれは認識されるようになりました。私も努力をしてきた。
アメリカの大統領がですね、北朝鮮の首脳と金正恩委員長とですね、一対一の場面でもこの問題について言及し、また習近平主席も言及し、そして文在寅大統領も言及する。これは今までになかったことであります。
ただ勿論、それによって結果は出ていない。でも私は最善の努力をしてきた。ただ、ただですね、そう申し上げましても、ご家族の皆様にとっては結果は出ていない中に於いて、お一人お一人とお亡くなりになっていく。私にとっても本当に痛恨の極みであります。
常に私は何か他に方法があるのではないかと思いながら、あらゆる、これは何をやっているかは残念ながら、外交に於いてはそうなんですが、特にこういう外交に於いてはそうなんですが、ご説明出来ませんが、言わば考え得るあらゆる手段をとってきているということは申し上げたいと思います。
東京新聞の清水氏：通算でも連続でも歴代最長政権となり、安倍一強の政治状況が続きました。あのぉ、様々な成果があろうと思いますけれども、総理は先程、レガシーは歴史が判断する事だと仰いました。
エー、この間、官僚の忖度や公文書の廃棄・改竄等、負の側面も問われたかと思います。公文書の改竄を迫られて自殺した財務省職員のご遺族は今も再調査を求め、政権の説明責任を問うてます。
この間、国民に疑問を待たれた様々な問題に、歴史が判断する材料としての公文書管理、及び政治家の説明等でですね、十分な説明責任を果たせたとお考えでしょうか。所感をお願い致します。
安倍総理：あのぉ、公文書管理については安倍政権に於いて更なるルールに於いて徹底していくことにしております。又、国会に於いては相当、長時間に渡って今、挙げられた問題について私も答弁させて頂いているところでございます。十分かどうかについては国民の皆様がご判断されるんだろうなぁと、そう思っております。
日本経済の重田氏：総理は自民党総裁であると同時に党内最大派閥の清和会の実質的なリーダーだと思われます。今後の党総裁選では総理の影響力が少なからず働くと思いますが、後任の総裁選びはどういった姿勢で臨まれますでしょうか。
どなたかを支援して一票を投じられるのか。若しくは退陣する首相として静観するお考えなのか。取り組んできた憲法改正、これは支援の条件となるのでしょうか
安倍総理：先ず清和会でございますが、清話会は細田派でありまして、細田さんが会長でございまして、細田会長の下、皆さんでどう臨まれるかということは、政策グループとして恐らく議論するかもしれないと、こう思っていますが、私はですね、総裁を辞めていく立場であり、私から何か次の総裁選にですね、影響力を行使しようということは全くこれは考えておりませんし、そうすべきでもないだろうと、こう思っています。
そして憲法についてはそもそも、憲法改正、また４項目の案についてはですね、イメージ案については、これは党で決めたことでございますので、誰が総裁になられてもですね、当然、党として約束をしていることであり、取り組んでいかれるんだろうなと思っています。
テレビ朝日の吉野氏：総理が途中でお辞めになるという事で、体調悪いのかなぁと推察致しますが、今後の政治との関りについてお伺いしたいと思います。
先程、一議員として関わると仰っていましたけども、例えば元総理としてできること。例えば、これ迄、し掛かったロシア外交ですとか、対中外交というものにですね、今後取り組まれる意欲はありますでしょうか。
それとですね、次の衆議院選挙…あのぉ１年位で任期が迫っておりますけども、そちらに対する身の振り方、如何お考えでしょうか？
安倍総理：今後についてでございますが、何とかですね、体調を回復する中に於いて、一議員として活動を続けていきたい。
その中で様々な政策課題の実現に微力を尽くしていきたいと思いますし、次なる政権にですね、対しても影響力…当然のことなんですが、一議員として協力していきたい、支えていきたいと思います。
どのようなことをやるのかについてはですね、これは言わば、これからまだ先のことでありますが、今までの経験も生かしながらですね、議員として出来ることがあれば、取り組んでいきたいと思います。
又この…次の衆院選についてはですね、これは正に有権者の皆様の判断することでもございますが、私としては、基本的には一議員として仕事をしていきたいと思っております。
朝日新聞の杉本氏：総理、先程、何回の質問がありましたけれども、自民党総裁選で、次の意中の候補というのは仰られておりませんけども、総理は連続通算在職日数も最長を達成されました。その中であるべき総理大臣の姿っていうのは日々お考えになられていらっしゃったと思うんですけど、総理が考える総理・総裁に必要な資質…これは、どういう風に考えていらっしゃいますでしょうか。
安倍総理：これは今迄もよく申し上げてきたことでございますが、言わば、シッカリとしたビジョンを持ってですね、責任感と情熱を持った方だろうと思いますが、今迄名前が出ている方は夫々そうした資質を持っておられるんだろうなと。
私が持っているかどうかというのは、これまた別の問題でありますが、それとやはり、総理大臣というのは一人で出来る仕事ではなくて、私がここまで来られたのもですね、至らない私を支えて頂いた多くのスタッフの皆さんや、多くの議員の皆さんや、そういう方々がいてですね、何とか此処まで来ることが出来ました。ですから、そういう、やはりチーム力ということも大変重要ではないかと思います
TBSの後藤氏：今年は政府はコロナ対応にまぁ終始している年だと思います。そしてですね、未知なる脅威との闘いという事もありまして、なかなか当初ですね、後手後手だったんじゃないのかなぁという風な印象を受けています。
実際総理もですね、国会の答弁で、例えばPCR検査がなかなか普及しない事について、何らかの目詰まりを起こしているんじゃないかとかですねぇ、政府が配布を決めたマスクもなかなか…特に都市部の方から地方に行渡らなかった…そういう風な指摘もありました。
そこでですね、ひとつまぁ、振り返るという、そういう風な観点から、これ迄の政府対応で成果を挙げたと思われる点、或いは反省する点、それぞれご指摘願いたいと思います。
安倍総理：正に、今回のコロナウイルス感染症との戦いはですね、先ずは武漢で発生し、武漢の邦人の救出オペレーションからスタートしました。その後は、ダイヤモンド・プリンセス号の問題もあった。
あのぉ、まぁ、それぞれ初めての経験でありました。ですから正に、今迄の知見がない中に於いて、その時々の知見を生かしながら、我々としては最善を尽くしてきたつもりです。
マスクについても、様々なご批判も頂いてきましたが、マスクの配布を始めることによって、需要と供給の関係がですね、相当、この供給もでてきたこともあります。色んな、ネット等でも価格も大きく変わってきたこともあったと思います。
只、国民の皆様から厳しいご批判もありました。そうしたものは私も受け止めなければとならないと、こう思っております。
各国との比較の中於いてですね、亡くなった方々がおられますが、死者の数、重傷者の数等々に於いてもですね、諸外国に比べて何とか低く抑えることも出来たと考えております。
又、経済への影響も、これは大きな影響がございますが、種々の経済対策によって、他の先進国等々と比べればですね、何とか押さえることが出来ていると思いますが、まだまだそれは不十分な点もあるし、反省すべき点は勿論、多々あることは申し上げないといけないと思います。
フジテレビの加島氏：総理、冒頭、まぁ、体調の変化が起きてから、検査の結果を聞いてという一連の経緯をお話になりましたけれども、６月の検診で再発の兆候が見られ、先月の中旬頃には体調に異変が生じたという事なんですけども。
今回の辞任という決断に至る迄ですね、総理は土日の休みが無く、殆ど公務に当たられてきた…頭の中でもそういう風に考えられていた時間が多かったと思うんですけども、最近総理に面会した多くの方々が「シッカリ休んで欲しい」と「疲れが溜まっている」と。
でも、総理はなかなか休みたがらないんだという話も聞きました。今思えば、総理はもう少し…こういった決断をされる前にですね、シッカリ休んでおけばよかったとか、もうちょっとメリハリをつけておけば良かったとかいう後悔はありますでしょうか？
安倍総理：自分自身の健康管理、これは、総理大臣としての責任だろうと思います。それが自分自身、十分に出来なかったという反省はあります。同時に正に見えない敵と、多くの悪戦苦闘する中に於いて、全力も尽くさないといけないという気持ちの中で仕事をしてきたつもりでございます。
ただやはり、一国のリーダーとしてはですね、シッカリとそうした健康管理はしなければならないなということは痛感しているところであります。
北海道新聞の佐藤氏：憲法改正について伺います。憲法改正ですが、最長政権を樹立されてもですね、結果的には実現出来なかった。機運が高まらなかった理由、機が熟さなかった理由という事を今この時点でどのように捉えられているのかという事と、今後、実現というのは可能かという事をお聞きしたいと思います。
安倍総理：憲法改正についてはですね、先ずは党に於いて４項目に絞り込んだですね、何とか改正案のイメージをしっかりと党で決定することができたと思っています。
ただ、残念ながら、未だ国民的な世論が十分に盛り上がらなかったことは事実であり、それなしには進めることはできないんだろうという事を改めて痛感しているところであります。
しかし、それぞれの国会議員の皆さんも、国会でお互いに案をぶつけあって、議論をしなげればどうしても国民的な議論は広がらないわけでございまして、国会議員としてその責任を果たす様に、私も一議員としてこれから頑張っていきたいと思います。
時事通信の石垣氏：総理、一時政権で辞められた時には、まぁ、政権を投げ出すという批判を受ける事になったわけなんですけれども。総理自身も見の引き方というのを悔やんでこられた面があったと思います。
で、今回、一時政権の時の身の引き方と比べて、それとは違った身の引き方が出来たという風にお考えか、エー、まぁ、政権を投げ出すという批判が無い様な身の引き方が出来たとお考えなのかという事をお聞かせ下さい。
安倍総理：あのぉ、任期途中での辞任でございますから、様々なご批判があるのは、当然だろうと、甘んじて受けなければならないと、こう思っております。
ただ、今回、何とかですね、このコロナ対策に空白を生まない様にという事に腐心をして参りました。そこで拡大傾向から減少傾向に転じた時。更には秋から冬に向けて、インフルエンザの流行に向けてですね、対策を取り纏める事が出来て、その実施についても目途が立ったっていう時を選んだのでありますが。
前回は正に内閣の改造を行って、そして国会の召集を行い、エー所信表明をした後の辞任という事であったワケでありますが、今回はともかく、人事、そして国会の前に私が判断しなければイケナイ。
ですから、ズッと、その事を悩みに悩んだんでございますが、まぁ、そうすると、このタイミングでですね。勿論、もう少し出来ないかって気持ち、葛藤が無かったワケでは無いんですが、しかし、万が一にもですね、同じ様な事をしてはならないという判断をしたという事であります。
京都新聞の国定氏：地域の視点からお伺いします。安倍総理ですねぇ、地方創生、東京一極集中を打破するという部分でですね、強調して仰られてきて、まぁ地方の立場からすると、そこに対してかなりの期待を持ってですね、見ていました。
中央省庁移転で言うと、京都にですね、文化庁の移転…これがくるワケですけど、とは言え、大きなですね、パラダイムシフトには至っていないと思うんですが、地方創生に関しての総理自身のご評価、まぁ採点っていいますか、それを宜しくお願いします。
安倍総理：確かにですね、このパラダイムシフトが起こるというところまでは来ていないわけであります。景気回復期にはどうしても東京に人口が集中するという傾向にあったわけでございますが、今回、安倍政権の期間における景気回復期に於いてもですね、勿論増えてはいる、勿論東京への集中というのは歯止めがかかってはいないんですが、そのスピードはですね、相当鈍らせることは出来たのかなとは思ってはいます。
それと東京から地方に移住したいという方の相談を受ける所に於いてはですね、今迄は大体、６０代以上の方が中心だったんですね。一線を退いてから年金生活に入る時に元の故郷に戻ってみようという方が多かったのですが、今は現役世代、５０代以下の方が相当多くなってきました。
つまり、地方にチャンスがあるという風に思う方が出てきたのかなと思います。そして、パラダイムシフトが起こるとすれば今正に、この３つの密を避けるという中に於いてですね、テレワークが、この進むということと同時に地方の魅力が今、見直されているんだろうと思いますし、また、足下で20代の若者の地方への転職希望がですね、大幅に増加をしているという調査もあります。
今後ですね、日本列島の姿、国土のあり方をですね。今回の感染症が根本的に変えていく可能性もあるんだろうと、こう思います。
で、それは正にポストコロナのあり方、社会像を見据えてですね、既に未来投資会議で議論をスタートしていますが、こうした大きな変化を生かしていきたいと、こう思っています。
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○○新聞社の下久保氏：先程のご挨拶の中で、お伺いしたい事がありました。レガシーの中で、オバマ大統領の広島訪問を挙げられたと思うんですけど、この中でチョッとお伺いしたいのが、今年は被爆75年終戦75年で改めて国民の多くが平和の大切さを噛みしめた1年であります。
総理は多くの被爆者の方々と会い、又、戦争で家族を亡くされた方々の声に耳を傾けられてこられました。その事はどの様に総理にどのように胸に響きましたか？
任期中には安全保障関連法など世論を二分するところもありましたが、改めてご自身が、どのように平和と平和問題と向き合ってきたか。又、次の政権にですね、平和であったり、反戦であったり、核兵器廃絶であったり、託していく様な使命があればどの様にお考えか、教えて下さい。
安倍総理：先ず、核兵器の廃絶、これは私の信念であり、日本の揺るぎない方針でもあります。当然これは、この方針は、次の政権でも引き継がれていくものだろうとこう思います。
平和の問題であります。残念ながら世界で未だ様々な地域で戦闘が起こり、戦闘に巻き込まれる方、子供たちもいます。
それを如何に無くしていくかという問題でありますが、正に世界が協力をしながら、平和を作り出していくという努力をしなければいけませんし、平和を維持していくという努力もしなければいけません。
と同時に、残念ながら我が国の正に近くにですね、核開発を進め、日本を射程に収めるミサイルの開発を進めている、北朝鮮もそうです。そうした国からシッカリと日本を守り抜いていかなければなりません。
その為にこそ、正に日米同盟はあるわけでありまして、同盟の絆を強くすることによってですね、日本を攻撃しようという気持ちには相手をさせない、そういうことに繋がっていく、つまり、抑止力になっていくわけでありまして、いわば抑止力というのは、これは戦争する為のものではなくて、戦争を防ぐ為のでもあります。
そうした努力もしながら、又、核の廃絶についてもですね、核兵器国と非核兵器国の橋渡し役を日本が行いながら、唯一の戦争被爆国としてですね、核の廃絶に向けた努力を重ねていかなければならないと、こう思っています
毎日新聞の大分氏：先程総理のお話の中で、今週の月曜日の検査を受けて、その後まぁ、辞任を決断されたというお話でしたけれども、その月曜日から、この金曜日の間で最終的に具体的に判断されたのは何時なのかという事と、後、その判断に当たってどなたかにご相談されましたでしょうか？
安倍総理：あのぉ、月曜日にそういう判断をしました。その中で、この秋から冬に向けてもですね、コロナ対策を取り纏めをしなければならない。この取り纏めをシッカリとする。そしてその実行の目途を立てる、それが今日の日となったということであります。
この間、相談したのか、ということでありますが、これは私自身、自分１人で判断をしたということであります。
江川紹子氏：新型コロナの感染者情報を集約するデータベースでですね、発症日とか職業とかのデータを把握出来ないという様な事が起きているというニュースがありました。こうしたデータは対策の基本だと思います。
そしてこの問題に限りません。十万円の給付金の時にも、オンライン申請を受け付けながら、結局は自治体の公務員が手作業で作業をやるという様な状況のあって、このコロナ禍でですね、日本が如何にＩＴ後進国であるかということがまぁ、露呈してしまったワケです。
安倍政権では2013年に新IT戦略を立てられて、今年迄に…2020年迄に、世界最高水準のIT利用環境…活用社会を実現するという事を目標にして、首相自身も、世界の後塵を拝してはならないと宣言されました。
ところが今世界の後塵を拝しているのは明らかで、安倍さんも本当に不本意だという風には思うのですけれども、こうなってしまった原因は何処にあるのでしょうかと考えておられるかって事をお伺いしたいと思います。
そして後任には、今後こういう所をシッカリやって欲しいという風に期待されるのであるのか、どういう申し送りをしたいのかっていう事も併せてお願いします。
安倍総理：あのぉ、今、江川さんがご指摘になった様にですね、この日本の、この今の状況、ＩＴ分野に於けるですね、状況、問題点、課題というのは明らかになったわけであります。反省点でございます。
様々な課題があるんですが、先ず、官の側に立てばですね、役所毎にですね、システムが違うという問題もございますし、自治体毎に違っているという、そういう課題もあります。
今回はそういう課題が明らかになって参りましたのでですね、高市大臣を中心に一気に進めていくということにしているところでございます。
まぁ、もう一つは個人情報に対する保護、この対応がですね、自治体毎に違ったりとかするという、自治体毎にですね、違うという課題もあります。
しかし今回、そういう課題をですね、乗り越えていく必要性というのは相当これ、共有出来たのではないかと思いますので、ここで私は辞めていくということになるわけでございますが、残りの期間、また次の、そして、リーダーと又、当然、取り組んでいかれると思いますが、私も残余の期間ですね、しっかりと頑張っていきたいと思っております。
ロイター通信の竹中氏：後任の総裁については党の執行部の方にお任せになっているという事を先程お伺いした事…改めてその上での、お話なんですが、エーッと空白は作れない。総理のご体調の事もあるという事で、時間軸を考えたら、いつ迄もという事は無いと思うんですが、残余の時間って仰いましたが、それは総理としては、どの位の時間軸をお考えになっている、或いは希望していらっしゃる、お望みになっていらっしゃるんでしょうか？
安倍総理：次の総裁が決まる迄どれ位掛かるかということなんですが、執行部の方でですね、案を今、具体的に考えておられるという風に先程情報として入ったんですが、あの、エー、これは私の体調の方はですね、基本的にはその間は絶対大丈夫だと、こう思っております。
それ程長期ではないけれども、シッカリと、この、選んで頂ける、あの、政策論争ができる時間は取られるんだろうと今、私が具体的なことは申し上げることは控えた方が良いと思っています。
ビデオ○○の神保氏：在任期間に是非お伺いしたいと思っていた事ですので。チョッと立ち入った事になりますが、あのぉ、総理、安倍政権はですね、これ迄の政権に比べて、非常に徹底したメディア対策というものがなされた政権だと思っております。
例えば、今迄輪番で出ていたモノを個別のメディア1本釣りのような形で出演されるとか、或いは質問を事前に取り纏めて、それを出した社にしか記者会で質問に当てないとかですね。
まぁ、かなり徹底したメディア対策とかされた。で、それ自体が悪いと言っているワケではないんですが、それは総理ご自身の指示によるものだったんでしょうか、それとも、まぁ、ワーキングレベルで、こなれた者が、総理は知らずにやっていたものなのか。
或いは、まぁ、総理が仮に知らなかったとしたら、総理は記者会見でですね、質疑の場面なのに、なぜか質問と答えが目の前のメモに書いてあるという状況をご覧になって、何か違和感を覚えなかったのか。
又、その様な関係が、メディアと政治の関係に於いて、民主主義に於いて、総理はどの様にお考えになっておられるのか、それをお聞かせ下さい。
安倍総理：あのぉ、先ずですね、安倍政権が、例えば幹事社から質問を受けるというのが安倍政権の特徴ではなくて、ずっと恐らく、前の政権も恐らく同じだったと思います。
それは幹事社からの質問についてはですね、最初に受けるということは、これは今までの各政権が皆そうだったんだろうと思います。正確性を、総理の発言ですから、これは正確な答弁をしなければならないのであって、どういう質問があるかは想定で答弁を作っているということでありまして。
必ずしも予め…今日だって全部、私はこうしてお答えしてますが、夫々前もって戴いた質問ではないワケでありまして、それとメディアに夫々どう出演するかというのはそれぞれの政権が判断するのだろうと思います。良いか悪いかもその政権の判断だと思います。
西日本新聞社の川口氏：歴代最長の政権の中で、多くの成果を残された一方で、森友学園問題や加計学園問題、桜を見る会の問題など国民から厳しい批判に晒されたこともあったと思います。
コロナ対策でも、政権に対する批判が厳しいと感じられる事も多かったと思うんですが、こうしたことに共通するのは政権の私物化という批判ではないかと思います。 こうした指摘は国民側の誤解なんでしょうか。それについて総理がどう考えられるか。これ迄、ご自身が振り返って、もし反省すべき点があったら、それを教えて下さい。
安倍総理：政権の私物化はですね、あってはならない。ことでありますし、私は政権を私物化した、というつもりは全くありませんし、私物化もしておりません。正に、国家国民の為に全力を尽くしてきたつもりであります。
その中でさまざまなご批判もいただきました。また、ご説明もさせていただきました。その説明ぶり等についてはですね、反省すべき点もあるかもしれないし、そういう誤解を受けたのであればそうなることについても反省しなければいけないと思いますが、私物化させたことはないということは申し上げたいと思います。
報知新聞社の宇靴氏：東京五輪パラリンピックの開催判断の影響についてお伺いします。総理は新型コロナウイルスの感染拡大後も来夏の大会開催に強い意欲を示してこられましたが、このタイミングでのご自身の辞任による、開催判断可否への影響や、又、来年の夏に予定通り大会が開催された場合、首相として五輪を迎えることができないことへの率直な思いをお聞かせ下さい。
安倍総理：世界のですね、アスリートが万全のコンディションでですね、プレーを行い、そして、観客の皆さんにも、安全で安心な大会をやっていきたいと思います。
ＩＯＣや大会組織委員会、また東京都ともですね、緊密に連携をしながら、先般策定をされましたロードマップにですね、沿ってですね、しっかりと準備を進め、開催国としての責任を果たしていかなければならないと、こう思っておりますし、当然私の次のリーダーもですね、当然その考え方のもとに目指していくんだろうと思います。
勿論その為にですね、様々に、様々にやらなければいけないことがあるんだろうと思います。
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