遂に始まった中国５社排除 ワタナべさんからの警告
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https://youtu.be/7rAeDSE7e3s
【教えて！ワタナベさん】TikTokとWeChatが消える？！米国の「中国排除」で日本企業も危ないぞ！[R2/8/15]を丸ごとスルッと拝借しております。
今日の「教えてワタナべさん」は、遂に始まった、アメリカの中国５社に対する制裁開始とTikTokをはじめとしたクリーン・ネットワーク構想という事についてお話をさせて頂きます。
アメリカ政府は国防権限法２０２０と１９によってファーウエイ、ハイクビジョン、ZTE、ダーファ、ハイテラという5社をアメリカ政府から先ず排除する。そしてアメリカの政府調達から排除するという事を決めていました。
この制裁開始が2020年8月13日、丁度この収録の当日という事になるワケです。
先ず、去年の8月14日迄に、アメリカ政府が直接この５社の製品を取り扱わなくなる。そして今年の8月からは、アメリカ政府と取引する全てのモノが、使えなくなったという事になります。
そして、これは下請け、孫請け等、アメリカ政府と取引をしている企業のサプライチェーン全体に対して掛かる規制であるという所が注意点です。
例えばトヨタ自動車がアメリカ政府に車を売っていたとします。この場合、トヨタ自動車が規制5社の製品を使えないというだけではなく、トヨタに製品を納めているメーカー、そして部品を納めているメーカーという様に、下請け、孫請け迄、その制裁対象は拡がるワケです。
つまりほぼ全業種、全産業がこの規制５社の製品を使ってはイケナイとされたワケです。
そしてこの制裁に関しては、使っている事が後からバレた場合、その親会社が制裁を受ける事になり、アメリカ政府との取引が出来なって、巨額の罰金を取られたりする事があります。
この場合、親会社は下請け、孫請け等に、その損害賠償請求をするでしょうし、銀行等の態度も一気に硬化する事になりますから、つまり会社が潰れかねない事態と言えるワケです。
そして現在はこの５社だけですが、これが新たな分野に拡がろうとしているワケです。それはスカイネットに関わる様々なAI企業；監視カメラ、GPS位置情報、音声認識に関わる企業等。
そして、今一番問題になっているのが
「TikTok」
という事になります。
TikTokとWeChatは8月上旬アメリカ政府より制裁を課せられる事が決まりました。
しかし、この制裁には45日間の猶予があり、その間にアメリカ企業に買収される等、安全が確認された場合、この制裁対象外としたワケです。
そして動画配信アプリTikTokがスパイウェアであるという疑いが現在明確なモノになりつつあります。
TikTokがGoogleの規約に従わず、不正にマックアドレスというアドレスを収集しており、個人情報を追跡していた疑いがあるワケです。これはWall Street Journalによる分析によって分かりました。
そしてその情報は精密に隠蔽され、Google等に分からない様に配信されていた事も分かっています。
又、Apple版に於いては、キーロガー（Keylogger）と言われる個人が打ち込んだ文字列等をサーバーに送っていたのではないかという疑惑が生じており、どちらもスパイ行為に当たるという事になってきます。
こうなってくるとTikTokが将来使えなくなる可能性が高まったと言えましょう。
そして日本では使用頻度が低いですが、1番大きな問題がWeChatというチャットソフトです。
WeChatはLineの様に動画を配信したり、通話をしたり、文字を送ったりという事が出来る総合ソフトで、中国国内での使用が許されているソフトの１つです。
テンセントという中国企業が開発し、世界中でそれが利用されているワケです。そしてこのWeChatはアメリカや日本でも使われています。
中国で使えるSNSソフトは限定されている為、中国人コミュニティ、世界中の中国人たちが中国人間のやりとりにコレを使っているとも言われているワケです。
当然、その過程に於いては、個人情報の収集や、そして位置情報等、個人情報が収集されており、同時にWeChatPayという決済サービスによって、個人の購入履歴も分かる仕組みになっているワケです。
これをアメリカは制裁対象とし、アメリカ人及び、アメリカ国内では使わせないとしたワケです。そうなってくると、中国本土と海外に居る中国人との連絡手段が無くなる可能性が高いと言えるでしょう。
これはアメリカ国内だけの様に思われがちですが、実はGoogleとかAppleという企業…これは当然アメリカ企業です。アメリカ企業はバイトダンス、TikTokやWeChatとアクセス出来ない。
つまり、GoogleやAppleのストア上にコレを載せる事が出来なくなるワケです。必然的に世界中で使えなくなる事が想定されます。これの期限が来るのが9月中旬。
9月中旬迄に解決しないと、これもファーウエイ同様に規制対象になっていきます。アメリカ政府は先週もお知らせした様に、クリーン・ネットワークによって、中国の配信通信、これをアメリカやアメリカの同盟国社会から完全に排除しようとしています。
そしてそれに従わない場合、企業等は倒産の憂き目に遭う可能性もあるワケです。
これ迄お伝えしてきた様に 、アメリカを選ぶのか、中国を選ぶのかの二者択一は遂に、選ばなければイケナイ期限がやってきたと言えるでしょう。
渡邊哲也でございました。
