崖っぷちまでグーイグイ、米が中を追い詰める！
https://youtu.be/dxNlKr-w8oo
1/2【Front Japan 桜】米中開戦前夜？ / 五輪再考：あなたにとってオリンピックとは何ですか？[桜R2/8/10]キャスター：渡邉哲也・鈴木邦子・前田有一の中から、「米中開戦前夜？」というトピックの文字起こしをしました。
渡邊：まぁ、此処のところ、一気に米中の関係が悪化しておりまして。連日アメリカは中国に対する様々な制裁をかけ、中国がそれに反発するというのが、どうも続いているワケですよね。
で、まぁ、色んな事があまりにも起き過ぎていて、此処一旦整理しないと、何が起きているのか皆さんよく分からないのではないかと思いまして、今回チョッと整理をしたいなと思っております。
で、まぁ、チョッとだけ紹介させて下さい。こちらの新刊。私の本を出しました。
米中決戦後の世界地図 日本再興が始まるを書かせて頂きましたが、この中に書いてあるシナリオがですね、もうほぼ完璧な状態で前に進みつつあるという状態になっているんですね。
特に象徴的なのは、先月のポンペイオ国務長官のニクソン図書館で行われた演説で、中国共産党を完全な人類の敵だとしたと。未来の構築を行うと。アメリカは言ったワケですね。自由主義の敵であると明言した。
これ非常に大きくてですね。そもそもニクソンがどういう事をやったかと言えばですね、ニクソンの電撃訪中によって、中国との国交を正常化した。米台断交の切欠を作ったのもニクソンだったワケですよね。
これで、これ迄のアメリカの断交後の政策は間違っていたと。中国共産党と手を結んだ我々の考え方は明らかに間違いであったというのをニクソンの図書館の前でやったワケです。
やって、先程紹介した台湾訪問という大きな流れが出て来るワケで。これはですね、これ迄のアメリカの政策を大きく転換すると共に、一種の宣戦布告であると言ってもいい状況になってますね。
その上で何が起きているかという事になるんですが、先ずアメリカはポンペイオ国務長官が8月5日にですね、新しい声明を出しました。この声明の内容というのは、クリーンネットワークというモノなんですね。
アメリカのクリーンネットワーク構想というモノで、それによって、それの仮の訳をつけたんですが「私たちは自由を愛する全ての国と企業がクリーンネットワークに参加する事を要求します」というモノなんですね。これマイケル・ポンペイオの名前で出されているんですが、
前田：クリーンネットって何なのだと
渡邊：クリーンネットワーク プログラムは中国共産党の様な悪質な行為者による攻撃的な侵入から国民やプライバシーや企業の最重要情報を含む国家財産を保護する為に、トランプ政権の狡猾的なアプローチですと。
前田：中国共産党の様なみたいな、そんなで名指ししちゃってるんですか
渡邊：中国共産党の様な悪質な行為者による
前田：凄いですね。悪質な行為者扱いされてる
渡邊：泥棒扱いですから。クリーンネットワークはデータのプライバシー・セキュリティ・人権、そして自由な世界にもたらされる権威主義的な悪質な行為者から長期的な脅威に対応するものですと。
で、これを世界中のアメリカと価値観を共有する国、同盟国に参加を求めるとしたのが、このクリーンネットワーク構想なんですね。
前田：まぁ、中国無しのネットという事ですかね。
渡邊：そうですね、中国無しのネットで、これに関して、EU欧州連合や、NATOも協力すべきであると明言しているワケですよ。要はもう、米中断交というか、嘗ての冷戦に戻していくよと。通信遮断を行いますよという事です。
前田：それに世界も付いて来いよと
渡邊：付いて来ないと、アメリカから通信遮断するぞと。
前田：結構脅しも入った位のね。強気ですよ。
渡邊：それはですね、いくつかのポイントがあって、クリーンネットワークの条件としては、
クリーン・キャリア 安全なキャリアですね。この条件というのは、中華人民共和国の通信事業者がアメリカの通信網に接続されない様にする事と。
前田：もう、明確ですねぇ。
渡邊：アメリカの通信ネットワークに中国のネットワークが接続出来る事業者はダメです。クリーンじゃありません。
前田：かなり厳しい条件
渡邊：クリーンなストアっていうのがあるんです。
前田：クリーンストア…どんなお店でしょう。
渡邊：これはですね、ネットのGoogle playとかですね、アップルストアってありますね。ああいうストアからリアル店舗迄、中国抜きのストア。
前田：やっぱりそこも中国関係者とかですね、中国のメーカーとかが入っているともう…ダメと。
渡邊：プロパガンダを助長する様なモノはダメだと。で、クリーンなアプリというのは、中国が関わっていないアプリ。
前田：それをクリーンと名付けてる所がポイントなんだろうなぁと思いますよ。
渡邊：クリーンクラウドっていうのが…これは凄いですよ。
前田：中国はダーティって言ってるのと同じだ。
渡邊：そうです。クリーンクラウドの中身はですね、米国市民の最も機密性の高い個人情報やcovid-19ワクチン研究を含む企業の最も重要な知的財産がアリババ、バイドゥ、チャイナモバイル、中国電信、テンセント等の企業を通じて外国の敵にアクセス可能なクラウドシステムに保存してはイケナイ。
前田：それも名指しじゃないですか。
渡邊：アリババ、バイドゥ、チャイナモバイル、中国電信、テンセント等の企業。中国のクラウト企業に接続してはイケマセンという明言が入っている。
前田：王健林さんも涙目ですねぇ。そこ迄言われてしまっては。
渡邊：で、更にクリーンケーブル。
前田：クリーン…ケーブル迄？何処に規格があるんだ？
渡邊：今、海底ケーブルを香港からサンフランシスコに結ぼうとしてたんですが、アメリカが許可出さないで、始発が台湾に変わったんです。この間。クリーン・ケーブルは簡単なんです。中国と接続してないケーブルなんです。
前田：これは分かり易いですね。物理的に香港はもうダメって言ってるんですからね。大陸ダメ。
渡邊：で、この条件を満たした企業に対して、クリーンパス。この条件を全部満たしましたよっていう所に対して、クリーンパスという安全保証書を出しますよ。
で、クリーンパスを持っている所としか、これからアメリカは接続を許しませんよと。
前田：ビジネスなり何なりをしようとする人は、もう必須になってしまうんでしょうかねぇ。
渡邊：人というか…キャリアですね。企業ですよね。クリーンパスを取得した企業としかアメリカは取引しません。で、クリーン・キャリアっていうのは既に発表されていまして、各種あるんですけれども。
日本だとNTTとKDDIがこのクリーン・キャリアに指定されています。それ以外ばクリーン・キャリアじゃないです。
前田：あぁ、じゃあ1個大きい所が外れている気がしますけども。
渡邊：何処でしょう
前田：ねぇ。
渡邊：NTTとKDDIは大丈夫。それ以外はダメですよと。
前田：孫正義さんが焦っている姿が思い浮かびますけども。
渡邊：あそこだって、アリババと表裏一体ですからねぇ。先程言った、クリーン・クラウド…アリババのサーバー売ってるのソフトバンクですね。
前田：古くからガッツリですもんね。
渡邊：中国との関係を完全に遮断しない限り、ソフトバンクがクリーンパスを取れる可能性は
前田：無理でしょ。だってアリババにずっと投資して、漸く一体になって…成功したって言ってた会社ですよ。
渡邊：ソフトバンク・グループの最大の資産はアリババの株式で、有利子負債とアリババの株式時価総額がほぼ一緒で。
前田：あぁ、じゃあもう其の物と言って良い位一体なんですね。
渡邊：これ以上厳しい事になると、ソフトバンクも共倒れしちゃう可能性有りますよね。
前田：存亡の危機って奴ですかねぇ。
渡邊：という状況で、これを発表して、これを満たせないと、先ず、アメリカの国務省に入れないと。ポンペイオの権限ないですからね。更に、今度はアメリカ政府関連から、このクリーンパスを持っていない業者を排除する。アメリカのやり方ですね、これ迄の。
そしてアメリカ政府と取引する者…だからアメリカ政府と何らかの形で契約するには、このクリーンパスを持っていないと、契約出来ない。そして、次の段階として、アメリカ人と取引する者。
ですから、アメリカ人やアメリカ企業と取引したければ、クリーンパスが必要ですよっていう形で抱え込みを行っている。
そしてクリーンパスを持っている業者同士しか取引が出来なくなるという形になってくるので、ですからハバッコされちゃうと、生きていけないと。日本企業も当然その対象ですよというのが先ず第1弾。
で、この前提に実はもう直ぐ始まるコレが絡んでくるワケです。
中国企業製通信・関し関連機器等の米国政府調達禁止に関するQA風解説
―サプライチェーンに関わり全社的検証・検討が必要な問題
前田：これは何でしょうね。
渡邊：国防権限法というアメリカの法律があるんですね。2019年の国防権限法に於いて、アメリカの政府調達、アメリカ政府と取引する者は全てファーウェイだとかZTEだとかハイクビジョンだとか、アメリカが指定した5社のサービスを完全に排除しなくちゃいけないというモノなんです。
これ8月13日にもう、始まるんです。8月14日から始まるんです。これを守らないとアメリカから制裁を受けてしまって、処罰されてしまう。罰金を掛けられる可能性があります。
例えばファーウェイの機械を業務で使っていると、もうアメリカ政府と取引出来ません。例えばアメリカ政府と取引している企業の下請けだったとしますよね、私の会社が。
そうすると私の会社もクリーンであるという事を確実なモノにしないと、上の会社、親会社が処罰受けちゃいますから。子会社・関連会社迄完全にキレイにしなさい。ファーウェイとかZTE、ハイクビジョンって監視カメラの大手メーカーを完全に社内業務から排除していないと、アメリカ政府との商売が出来ない。
例えばトヨタ自動車が、アメリカ政府に車を売ってたとしますね。この車の販売を続けようと思えば、社内から、このアメリカが指定したファーウェイとかを完全に排除しておかないとダメです。
これを宣誓書としてアメリカ政府に提出してからでないと、取引は出来ませんと。もう社内はキレイになりました。だから取引させて下さいっていう宣誓書が必要という事になります。
で、これ後からバレたらですね、巨額の罰金とかで会社が潰れる事に成り兼ねないですから、確実にして下さい。これは（リンク先は）確実にご覧になる事をお勧めします。
これを先ずご覧頂くと、先程言った、クリーンネットワーク、クリーンパスの意味が分かるんですね。
もう、中国との関係を完全に遮断しておかないと、アメリカは将来的に取引をしてあげませんよという事です。で、この状況が通信の世界で進んでいます。
そしてそこに来て、今度はTikTok
前田：あぁ、ねぇ、最近話題の。
渡邊：と、ウイチャット
前田：ウイチャットもNGになった
渡邊：45日間の猶予付きではあるものの、制裁対象にしたと。ですからウイチャットとTikTokは、アメリカの技術、財産、人との取引の一切禁止です。ですからアメリカ人と関わる事がもう出来ないと。
アメリカ人がTikTok使っていると、その使っている人が処罰の対象にになってしまう。輸出管理の対象になっているという事です。
前田：Microsoftが買収するなんて話がありましたけどねぇ。
渡邊：ですから、Microsoftはこの45日以内に買収を完了すればOK.。但し、此処に於いても、１つ条件が付けられていまして、Microsoftが持つ中国事業を売却する様にって言ってる。
前田：そんなの…飲めないんじゃないですか、やっぱり。
渡邊：イヤもうアメリカは中国を切り捨てるワケですから。Microsoftの中国事業を売って、その金でTikTok買えと。
前田：この辺はもう、事実上ストップかけられた様なモンなんじゃないですかねぇ。
渡邊：元々TikTokっていうモノはですねぇ、ミュージカリっていうアメリカのソフトウェアをバイトダンスというTikTokの親会社が買収した技術がベースなんですね。
本来は、このミュージカリをバイトダンスが買収する時に、外国企業による買収なので、アメリカのですね、買収審査…外国企業による買収審査を受けなければいけなかったのを、受けてなかったんです、バイトダンスは。
前田：受けなかったんですか。なんでなんですかねぇ。
渡邊：抜け穴ではないと思うんですが。怠ったとしているんです、今、アメリカは。
前田：じゃあ、もうその時点でアウトなんだから。
渡邊：怠っているので、結果的にいつでもお前の所から、技術だけアメリカにもって帰って来れるぞと、特許部分を。
前田：そんな話になってるんですか
渡邊：ハイ。という状況なので、本来ならば、Microsoftがバイトダンスの事業を買収する場合ですね、アメリカ企業が海外企業のモノを買収するので、これはアメリカの審査対象にならないんです。本来、CFIUS（シフィウス）の。
ところが、その前段階があるので、この買収の審査はCFIUS（シフィウス）というアメリカの連邦機関がそれを担当すると。要はアメリカの気に入らない買収だったら認めないよと。
前田：なぁ～るほどねぇ。そういう事なんですか。
渡邊：更に、ウイチャットの親会社…テンセントっていう親会社なんですけれども。ウイチャットに関しても、アメリカの制裁対象として45日以内に、使用を禁止するという事になりました。
で、このウイチャットなんですけど、世界中で最も使われている中国コミュニティの通信ツールなんですね。中国本土と例えば日本に居る中国人とか。あと香港とか。あとは…台湾だとか。アメリカだとかヨーロッパ。
普通国際電話は物凄く高いじゃないですか。なので、皆、これで電話してったり、SNSやってるワケですよ。
更にウイチャットには、ウイチャット・ペイっていう支払いの仕組みがあるワケですね。携帯電話でこうやって決済やる奴ですね。これもウイチャット関連は全部制裁対象としていますから、もうこれで45日以内にアメリカで使用できなくなります。
そうすると中国人は…中国コミュニティの人たちは、それ迄に他の通信手段に切り替えないと、最も大きな通信と海外でのモノを購入する購入手段を失うと。
中国人観光客、よく日本に来てですね、ウイチャット・ペイで払っているワケですよね。
前田：ねぇ、まだ使われている所多いですよねぇ。
渡邊：これからは使えなくなると。簡単に言うと。更に、GoogleもAppleも、アメリカ企業なんですよ。ですからストアからウイチャットのソフトを排除して、更に、セキュリティ上の問題…セキュリティのアップデートも出来ませんから…セキュリティ上の問題という事で、使用にロックを掛けなければいけない。
つまりアンドロイドの携帯と、Appleのiphoneではウイチャットが使えなくなると。この侭でいくと。
前田：そうですねぇ。なかなか…ファーウェイもオリジナルのストアを拡充してきてるんでしょうけどねぇ。
渡邊：だからファーウェイの端末はアメリカでは使えませんから。で、もう新規の販売は許されませんから。9月15日、半ばには、ファーウェイに対する新たな規制の猶予期間が切れます。
で、9月の15日には、アメリカの技術やアメリカのソフトウェア等を使った全てのモノをファーウェイに売っちゃいけないという事になります。
そうなってくると、ファーウェイはもう、CPUソックっていわれる半導体も手に入らなければ、ソフトウェアも、アメリカの技術が少しでも入ったモノは一切使えないんです。
例えばソックを作るのにアームという…これイギリスの会社なんですけど…ソフトバンクが買収したイギリスの会社なんですが、技術使っているワケですが、この一部をアメリカで開発していますんで、アメリカの技術が一部入っているという事で、もう使えない。
ですから新しい半導体の設計すら出来ません。という状況で、今ある在庫を…まぁ、今、かなり大量に部品を買い集めている状況らしいですけど…使い切った時点で、ファーウエイは新規の生産が止まる。
ファーウェイが今、アプリストアを運営してますけど、ファーウェイのアプリストアに、アメリカのアプリ、入れられないですから。で、例えばゲームや何でも、ゲームエンジン…中心部分をアメリカで作ってて、ガワだけを作ってるのも多いですよね。これも、もう使えません。
例えばゲームを作る時に、３Dグリグリやりますよね。 今のゲームなんてのは、３Dとか…これPhotoshopだとか色んなアプリ使うワケですよね。これアメリカのアプリなんですよ。使えません。という強烈なモンなんですね。
これがですから9月15日に始まって、丁度このTikTokやテンセントの制裁もこれで始まる。まぁ、テンセントに関しては、現状に於いては、ウイチャット関連のみとされてますから。
テンセントって映画作ったりしてますからね。色んなアプリを作ってたりするワケですよ。が、取り敢えずはウイチャットのみ。但し、先程のポンペイオの発言等を、声明などを見る限りですね、テンセントのサーバーも今後制裁対象になるでしょうし、アリババも制裁対象になるでしょうし。
という中で、この翌日に、アメリカは何をしたかというと、もう１つですよ。香港政府に対するアメリカの金融制裁というのが出てる。香港イレブン。11人ですね。キャリーラム長官を初めとした11人に対して、アメリカ政府は金融制裁を掛けました。
前田：新聞で報道されてましたよ。
渡邊：これはですねぇ、もし興味のある方は、私が仮訳でですね、訳を付けてあります。私のメールマガジンですが…これは有料なんですが、この香港に対する制裁部分は無償で公開させて頂きました。
ですからご興味のある方は、号外 香港政府に対するアメリカ金融制裁の詳細 渡邊哲也で検索して頂くと、多分そのホームページのアドレス迄行くかなぁと。
前田：ウワー、見なきゃ損だ
渡邊：という事になります。で、アメリカの制裁の理由というのは、香港人権法、香港自治法に違反したとして、制裁を受けたワケです。
で、香港人権法と香港自治法の大きな違いは香港自治法という法律は、アメリカが制裁対象にした人の銀行口座を銀行が廃止なり凍結なりしないと、銀行の役員さんも制裁しますよという法律なんです。
前田：完全なトバッチリじゃないですか。もう完全にそれやんなきゃマズイと思いますよ。
渡邊：制裁対象と取引してると、銀行だけが処罰されるんじゃなくて、銀行の役員と銀行の役員と同居の親族・家族迄が全員アメリカの金融制裁対象になって、アメリカ国内にある資産を凍結されて、ドル決済が出来なくなって、銀行口座が世界中で凍結されちゃって。
前田：個人にいくんですねぇ。
渡邊：個人に迄いくんです。
前田：これは凄いわ。
渡邊：持ってる、持ってないは別にして、この11人の口座を例えば日本の三井住友銀行の香港支店に銀行口座を持っていたとしますよね。持っているのに、これ、三井住友銀行が…例えばの話ですよ、あくまでも…口座を閉鎖しなかったとしますよね。
そうするとどういう事が起こるかって言うと、三井住友銀行の頭取を初めとして役員が金融制裁の対象になって
前田：いやぁ、思いもよらないですよねぇ…そんな事になるなんて
渡邊：アメリカの金融制裁の対象になったら、もう、銀行口座を持てませんから。自分のところの銀行から、給料すら受け取れない。
前田：この1点を見ても相当厳しいね、モノがあるんだというのは分かりますけどえねぇ。
渡邊：ですから、結局、30日以内に世界中の銀行は、この銀行口座を凍結又は廃止して、彼等を追い出さないと、銀行そのモノとその役員さん迄が、全部処罰の対象になっちゃいますから。
前田：いま、そういう状況迄来てるっていう事ですねぇ。
渡邊：此処で問題になるのは、やっぱりHSBC、Standard Charteredっていうイギリスの銀行で、アメリカのドルと香港…所謂「人民元」を繋いでいた銀行。香港ドルを発券している銀行がどうするのかですね。
結局ですね、HSBCが中国当局から物凄い抗議を受けていた事があるんです。これは何で抗議を受けたかと言うと、ファーウェイの問題でファーウェイに絡む情報をアメリカ当局に提供したのではないか…という事で抗議を受けた。
同時にHSBCは、母国であるイギリスの外務大臣からも強い批判を受けている。何故かと言うと、香港の民主活動家が、HSBCはイギリスの企業だから大丈夫じゃないかと言って募金口座を作っていた。
この募金口座を廃止してしまって、民主活動家の銀行口座を全部廃止しちゃったんです。これでイギリスもHSBCに対してかなり強い抗議をしてまして、外相はですね、銀行員のボーナスの為に香港の人たちを犠牲にする事は出来ないと迄言っているワケですよ。
だからHSBCとStandard Charteredのこの間にある銀行は中国当局からも、アメリカ当局からもイギリス当局からもどちらも睨まれている状態。
前田：板挟みな状態
渡邊：板挟み。で、HSBCもStandard Charteredも結果的に中国の事業を捨てるか、イギリスの事業を捨てるか。どちらかを捨てるしかなくて、もし、イギリスの事業を捨てて、中国を選択した場合、もう、ドル決済が出来なくなりますね。
前田：どっちにしても大打撃な気がしますけど、大丈夫なんですかねぇ。
渡邊：そうなってくると、ドルペックという、今の香港ドルそのモノも、どうなるか分からない。そして決済が出来なくなれば、代金を受け取れなくなりますから、外国企業は皆、出ていくしかないと。
で、これに対して、制裁を受けたですね、名前だけ紹介しますと、
香港のキャリー・ラム行政長官
香港行政長官弁公室主任 陳国基（エリック・チャン）氏
中央政府駐香港連絡弁公室主任 駱恵寧氏
国務院香港マカオ事務弁公室主任 夏宝龍氏
副主任 張暁明氏
香港国家安全維持公署署長 鄭雁雄氏
鄭若驊（テレサ・チェン）香港司法長官
李家超(ジョン・リー）香港保安局長
鄧炳強(クリス・タン)警務処長
盧偉聡（スティーブン・ロー）元警務処長
憲法・本土問題書記 曾国衛（エリック・ツァン）氏の11人で
中国側の責任者と香港の警察、あと司法関係者のトップが全部制裁の対象に組み込まれた。
ですから、彼らは銀行口座を失うと共に、アメリカへの入国が禁止され、又、家族に関しても生活を共にしていると、銀行口座廃止と。クレジットカードも持てない状況になりましたという状況の中で、銀行がどうするのかですね。
後、外銀がどうするのかという状況で、これに対して、香港政府は、今度アメリカに対して、制裁を課すと言ってきている。報復。これは、未だ決定ではないんですが、方針だけ示しておりまして。
キャリー・ラム曰く、アメリカの企業に対して、同等の報復を下すとしているワケで、そうなってくると、アメリカ企業が香港で活動出来なくなる可能性がある。
そうなってくると、香港で、日本企業はもう、アメリカも日本も同然、活動出来ない。香港で活動出来ないという事になると、本土でも活動出来ない。
日本企業っていうのは、中国が法律で情報やサービス等を国外に持ち出したら行けないんですよね。顧客情報や製品情報を…中国国内で得た情報は。
なので、全部香港にサーバーを置いて、で、香港で管理してたんです。何故かっていうとイギリスの1国2制度に於いて、香港は安全だから。中国当局が直接介入して情報を奪う事が出来ないと思われてきたから。
ところが、中国本土では端末だけ置いて、全部香港のサーバーとやりとりしてきたワケです。これが出来なくなっちゃう。香港の安全が保障されなくなっちゃいましたから。香港にもう情報を置いとけないという状態になってきておりまして。
コレはもう、先程のクリーンネットワークと全部が一致して、連動して動いているという事です。
前田：まぁね、情報を整理して頂いたんですけど、アメリカの必死なんだと思いますね。このクリーンネットワークって聞いた通り、相当厳しいモノで、果たして何処迄出来るのかって未だ分からないじゃないですか。
渡邊：イエイエ、百パーセントやるんです。
前田：他の国がそれに何処迄ついていけるのかって
渡邊：付いて来ないと、アメリカから制裁を受けますから。会社潰れますから。付いていくしかない。
前田：多分アメリカとしても恐らく、これが出来なければ、政権だって飛ぶだろうし、結構捨て身な部分でやってんだろうなぁって気がするんですけどねぇ。
渡邊：政権が飛ぶんじゃなくって、これ議会が決めた事ですから。議会の方が強烈なので。あのぉ、よく誤解してるけど、トランプ大統領が勝手にやっている訳ではなくって、議会の方がトランプよりも強行なんです。これを忘れちゃいけない。
ですから、結果的に、これ、緩む事は無いワケで。更に厳しくなる事はある。逆に言うと民主党になった方が、過去の例で言ったら、一気に進みますよ。なので、それを考えると、今もう、余裕無いですよ。
各企業さんどうするんですか。8月13日には、ファーウェイとかハイクビジョン、ZTE,ダーファ等の使用期限が来ちゃいますから。8月13日迄に、下請けとか孫請け関連迄含めて、社内のネットワークから排除して下さい…という事ですね、先ずは。
前田：クリーンネットっていう言い方がね、感染症で人々が感じている心理的な感覚を上手く利用している言い方だなぁと思うんですね。
渡邊：クリーンじゃないって事ですよね。
前田：そうそうウイルス的な扱いって事でね。
渡邊：ダークネットとでも言うんですかねぇ。
前田：そういう感じなんでねぇ。
渡邊：多分ね、ドラゴンネットって言うんじゃないですか⁈パンダネットとか、かわいらしく。
前田：そんな状況で、数十日以内に又、大きく進んでくるんだろうと。
渡邊：そうですね。まぁ、和歌山だけ回線を残しておくかもしれませんけどね。
前田：それは又、あるんですか？
渡邊：二階さんの選挙区ですから。
前田：なるほどねぇ。分かりました。落ちがついたところで、今日は、正に米中開戦前夜というお話でした。
アメリカが提唱するClean Networkとは？教えてワタナべさん
号外 香港政府に対するアメリカ金融制裁の詳細 渡邊哲也
渡邉哲也の今世界で何が起きているのか
2020/08/08
★号外★香港政府に対する米国金融制裁の詳細と香港の報復
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★米国は香港人権法、香港自治法に違反したとして、香港政府関係者11名を金融制裁の対象にしました。香港自治法では、当該人物の銀行口座を保有する銀行と銀行役員（個人）も制裁対象としており、30日以上60日以内に制裁を掛けるとしています。これまでの間に銀行口座を凍結又は廃止しないと、当該銀行及び銀行役員も制裁対象になります。これは当メルマガで既報の通りであり、予定通りといえますが、あまりにも早い制裁に対応が追い付かない企業なども多いと思います。
尚、この制裁に対して、香港政府は報復するとしており、米国企業などに制裁をかすとしています。この場合、米銀や米国企業の活動に大きな障害となることが予想され、米国銀行及び企業の撤退が進むものと思われます。
また、この制裁には日本の銀行や企業も対応を迫られます。制裁に反する行為を行えば、日本の企業が米国の制裁対象になってしまいます。また、香港で営業する以上、香港政府の指導にも逆らえませんので、米国及び香港（中国）との板挟みになることが想定されます。しかし、米国の制裁に反した場合、ドル決済等ができなくなり、日本の銀行口座等の金融取引に障害になるため、日本企業は米国側の指導に沿う対応が必要になります。 また、これは香港のみの問題ではなく、中国本土にも大きな影響を与えることになります。香港を通じて、決済している企業、輸出している企業などは特に注意が必要です。
■Treasury Sanctions Individuals for Undermining Hong Kong’s Autonomy
https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm1088
★制裁に関するプレスリリースを仮訳いたしました。★
■香港政府、米制裁は「無礼で理不尽」 報復を示唆
https://www.afpbb.com/articles/-/3298171
■米財務省 プレスリリース (仮訳）
財務省、香港の自治を阻害したとして個人に制裁を科す
2020年8月7日
ワシントン発-本日、財務省は香港の自治を損ね、香港市民の表現や集会の自由を制限したとして、11人の個人に制裁措置を課した。これらの措置は、トランプ大統領が2020年7月14日に発令した行政命令（E.O.）13936「香港正常化に関する大統領の行政命令」に基づいて行われた。E.O.13936は、香港の自治と民主的プロセスを根本的に弱体化させるために中華人民共和国が最近行った行動を含む香港の状況について、国家緊急事態を宣言し、これらの悪質な活動に従事する行為者への制裁措置の賦課を規定しています。また、E.O.13936は、2019年の香港人権・民主主義法と2020年の香港自治法の規定を基にしており、これを実施している。最近の香港への超法規的な国家安全保障法の押し付けは、香港の自治権を損なうだけでなく、香港の人々の権利を侵害し、中国本土の安全保障サービスがこの地域で無差別に活動できるようにし、香港の学校で「国家安全保障教育」を義務づけ、法の支配を損ない、中国に非友好的とみなされるあらゆる個人やアウトレットの検閲のための土台を作っている。
香港特別行政区（HKSAR） チーフ・エグゼクティブ キャリー・ラム
キャリー・ラム氏は、自由と民主的プロセスの弾圧という北京の政策を実行する直属の最高責任者である。2019年、ラム氏は香港の身柄引き渡し協定の更新を推し進め、香港での一連の大規模な反対デモを引き起こした。ラム氏は、香港特別行政区における国家安全保障の保護に関する中華人民共和国法（国家安全保障法）の開発、採択、または実施に関与したとして指定されている。
香港警察庁（HKPF）のクリス・タン長官
クリス・タンはHKPFのコミッショナーとして、香港国家安保法制を熱烈に支持してきた。香港警察は彼の指揮の下、香港理工科大学を包囲し、何百人もの抗議者を逮捕した。クリス・タンは、新たに設立された国家安全保障保護委員会の委員も務めている。彼は国家安全保障法の権限の下で、個人への強要、逮捕、拘留、投獄を担当している。
スティーブン・ロー、元HKPF委員
スティーブン・ロー氏は2019年までHKPFの前コミッショナーを務めていた。彼の指導の下、4,000人以上の抗議者が逮捕され、1,600人が衝突による負傷者を出した。スティーブン・ロー氏は、そのメンバーが香港で表現の自由や集会の自由の行使を禁止、制限、または罰則を与える活動に従事している政府機関の指導者または役人に指定されている。
ジョン・リー・カーチュー 香港特別行政区安全保障担当長官
ジョン・リー・カーチュー氏は香港の安全保障担当長官であり、安全保障関連の政策全般を担当している。ジョン・リー・カチーウ氏は、最高経営責任者を補佐して政策決定を行う機関である香港国家安全保障法の執行に特化した新しい警察ユニットを導入し、情報収集と捜査能力を持つことになった。国家安全保障法の権限下にある個人への強要、逮捕、拘留、投獄のほか、その開発、採択、実施にも関与しているとして指定されている。
テレサ・チェン 香港司法長官
テレサ・チェンは香港司法長官である。テレサ・チェン氏は、香港司法省のトップとして、香港特別行政区における国家安全保障の実施と保護が主な責任であると述べている。彼女は国家安全保障法の開発、採択、実施に責任を負う、または関与することを指定されている。
香港特別行政区憲法・本土問題担当秘書のエリック・ツァン氏
4月、香港特別行政区政府と中国本土政府との関係を維持する事務局である憲法・本土担当長官にエリック・ツァン氏が就任した。同氏は国家安全保障法の開発、採択、実施に責任を負う、または関与することを指定されている。
国務院香港・マカオ問題室長の夏宝龍氏
2020年2月、夏宝龍氏は国務院内の組織である「香港・マカオ事務局」の新局長に就任したと発表されました。同事務所は、香港基本法の施行を含む香港の業務を監督する権利を有しているとしている。夏宝龍は、香港の平和、安全、安定、自治を脅かすような行動や政策に関与した、あるいはそのメンバーが関与した政府機関の指導者や役人として指定されている。
国務院香港・マカオ事務局副局長の張暁明氏
張暁明氏は、国務院香港・マカオ事務局の元局長であり、現在は副局長として日常業務を担当している。局長として、物議を醸した2019年の香港引き渡し法案をバックアップした。香港の平和、安全、安定、自治を脅かすような行動や政策に従事した、またはその構成員が従事した政府機関の指導者または職員として指定されている。
香港連絡事務所長の羅慧寧氏
羅慧寧氏は香港連絡弁公室の所長を務める中国本土のトップである。香港連絡弁公室は、基本法に基づき香港特別行政区が管理する業務への干渉を禁止しているにもかかわらず、香港の業務に介入する権利があると主張している。羅恵寧氏は香港国家安全保障委員会の国家安全保障顧問でもある。羅恵寧は、香港の平和、安全、安定、自治を脅かすような行動や政策に関与した、あるいはそのメンバーが関与した政府機関の指導者や役人として指定されている。
香港特別行政区国家安全保障委員会 事務局長 エリック・チャン
香港国家安全保障法によって最近設立された国家安全保障委員会の事務局長に、北京からエリック・チャン最高経営責任者が任命された。同委員会の業務は公開されず、その決定は司法審査の対象とはならない。そのため、エリック・チャンは、国家安全保障法の開発、採択、実施に責任を負う、あるいは関与する者として指定されている。
米国は、自由と民主主義の継続的な追求において、香港の人々の立場に立っている。本日指名された11人の個人は、表現と集会の自由、民主主義的プロセスを抑制することを直接目的とした政策を実行し、その後、香港の自治を低下させる責任を負っている。米国は、これらの悪質な政策を実行した者を引き続き追及するために、執行令の権限を行使する。
制裁の意味合い
本日の措置の結果、上記の個人の財産及び利益、並びに上記の個人が直接又は間接的に50％以上所有している事業体の財産及び利益であって、個人的に、又は他のブロックされた者との間で、米国内にある、又は米国人の所有又は支配下にあるものは全てブロックされ、OFACに報告しなければなりません。OFAC が発行した一般的または特定のライセンスによって許可されている場合や、免除されている場合を除き、OFAC の規則では、一般的に、米国人による、または米国内（または米国内を通過する）で、指定されている、またはそうでなければブロックされている人の財産または財産の利益に関わるすべての取引を禁止しています。この禁止事項には、ブロックされた人物による、ブロックされた人物への、ブロックされた人物の利益のための、資金、商品、サービスの拠出や提供、またはそのような人物からの資金、商品、サービスの拠出や提供の受領が含まれます
https://youtu.be/dxNlKr-w8oo
1/2【Front Japan 桜】米中開戦前夜？ / 五輪再考：あなたにとってオリンピックとは何ですか？[桜R2/8/10]キャスター：渡邉哲也・鈴木邦子・前田有一の中から、「米中開戦前夜？」というトピックの文字起こしをしました。
渡邊：まぁ、此処のところ、一気に米中の関係が悪化しておりまして。連日アメリカは中国に対する様々な制裁をかけ、中国がそれに反発するというのが、どうも続いているワケですよね。
で、まぁ、色んな事があまりにも起き過ぎていて、此処一旦整理しないと、何が起きているのか皆さんよく分からないのではないかと思いまして、今回チョッと整理をしたいなと思っております。
で、まぁ、チョッとだけ紹介させて下さい。こちらの新刊。私の本を出しました。
米中決戦後の世界地図 日本再興が始まるを書かせて頂きましたが、この中に書いてあるシナリオがですね、もうほぼ完璧な状態で前に進みつつあるという状態になっているんですね。
特に象徴的なのは、先月のポンペイオ国務長官のニクソン図書館で行われた演説で、中国共産党を完全な人類の敵だとしたと。未来の構築を行うと。アメリカは言ったワケですね。自由主義の敵であると明言した。
これ非常に大きくてですね。そもそもニクソンがどういう事をやったかと言えばですね、ニクソンの電撃訪中によって、中国との国交を正常化した。米台断交の切欠を作ったのもニクソンだったワケですよね。
これで、これ迄のアメリカの断交後の政策は間違っていたと。中国共産党と手を結んだ我々の考え方は明らかに間違いであったというのをニクソンの図書館の前でやったワケです。
やって、先程紹介した台湾訪問という大きな流れが出て来るワケで。これはですね、これ迄のアメリカの政策を大きく転換すると共に、一種の宣戦布告であると言ってもいい状況になってますね。
その上で何が起きているかという事になるんですが、先ずアメリカはポンペイオ国務長官が8月5日にですね、新しい声明を出しました。この声明の内容というのは、クリーンネットワークというモノなんですね。
アメリカのクリーンネットワーク構想というモノで、それによって、それの仮の訳をつけたんですが「私たちは自由を愛する全ての国と企業がクリーンネットワークに参加する事を要求します」というモノなんですね。これマイケル・ポンペイオの名前で出されているんですが、
前田：クリーンネットって何なのだと
渡邊：クリーンネットワーク プログラムは中国共産党の様な悪質な行為者による攻撃的な侵入から国民やプライバシーや企業の最重要情報を含む国家財産を保護する為に、トランプ政権の狡猾的なアプローチですと。
前田：中国共産党の様なみたいな、そんなで名指ししちゃってるんですか
渡邊：中国共産党の様な悪質な行為者による
前田：凄いですね。悪質な行為者扱いされてる
渡邊：泥棒扱いですから。クリーンネットワークはデータのプライバシー・セキュリティ・人権、そして自由な世界にもたらされる権威主義的な悪質な行為者から長期的な脅威に対応するものですと。
で、これを世界中のアメリカと価値観を共有する国、同盟国に参加を求めるとしたのが、このクリーンネットワーク構想なんですね。
前田：まぁ、中国無しのネットという事ですかね。
渡邊：そうですね、中国無しのネットで、これに関して、EU欧州連合や、NATOも協力すべきであると明言しているワケですよ。要はもう、米中断交というか、嘗ての冷戦に戻していくよと。通信遮断を行いますよという事です。
前田：それに世界も付いて来いよと
渡邊：付いて来ないと、アメリカから通信遮断するぞと。
前田：結構脅しも入った位のね。強気ですよ。
渡邊：それはですね、いくつかのポイントがあって、クリーンネットワークの条件としては、
クリーン・キャリア 安全なキャリアですね。この条件というのは、中華人民共和国の通信事業者がアメリカの通信網に接続されない様にする事と。
前田：もう、明確ですねぇ。
渡邊：アメリカの通信ネットワークに中国のネットワークが接続出来る事業者はダメです。クリーンじゃありません。
前田：かなり厳しい条件
渡邊：クリーンなストアっていうのがあるんです。
前田：クリーンストア…どんなお店でしょう。
渡邊：これはですね、ネットのGoogle playとかですね、アップルストアってありますね。ああいうストアからリアル店舗迄、中国抜きのストア。
前田：やっぱりそこも中国関係者とかですね、中国のメーカーとかが入っているともう…ダメと。
渡邊：プロパガンダを助長する様なモノはダメだと。で、クリーンなアプリというのは、中国が関わっていないアプリ。
前田：それをクリーンと名付けてる所がポイントなんだろうなぁと思いますよ。
渡邊：クリーンクラウドっていうのが…これは凄いですよ。
前田：中国はダーティって言ってるのと同じだ。
渡邊：そうです。クリーンクラウドの中身はですね、米国市民の最も機密性の高い個人情報やcovid-19ワクチン研究を含む企業の最も重要な知的財産がアリババ、バイドゥ、チャイナモバイル、中国電信、テンセント等の企業を通じて外国の敵にアクセス可能なクラウドシステムに保存してはイケナイ。
前田：それも名指しじゃないですか。
渡邊：アリババ、バイドゥ、チャイナモバイル、中国電信、テンセント等の企業。中国のクラウト企業に接続してはイケマセンという明言が入っている。
前田：王健林さんも涙目ですねぇ。そこ迄言われてしまっては。
渡邊：で、更にクリーンケーブル。
前田：クリーン…ケーブル迄？何処に規格があるんだ？
渡邊：今、海底ケーブルを香港からサンフランシスコに結ぼうとしてたんですが、アメリカが許可出さないで、始発が台湾に変わったんです。この間。クリーン・ケーブルは簡単なんです。中国と接続してないケーブルなんです。
前田：これは分かり易いですね。物理的に香港はもうダメって言ってるんですからね。大陸ダメ。
渡邊：で、この条件を満たした企業に対して、クリーンパス。この条件を全部満たしましたよっていう所に対して、クリーンパスという安全保証書を出しますよ。
で、クリーンパスを持っている所としか、これからアメリカは接続を許しませんよと。
前田：ビジネスなり何なりをしようとする人は、もう必須になってしまうんでしょうかねぇ。
渡邊：人というか…キャリアですね。企業ですよね。クリーンパスを取得した企業としかアメリカは取引しません。で、クリーン・キャリアっていうのは既に発表されていまして、各種あるんですけれども。
日本だとNTTとKDDIがこのクリーン・キャリアに指定されています。それ以外ばクリーン・キャリアじゃないです。
前田：あぁ、じゃあ1個大きい所が外れている気がしますけども。
渡邊：何処でしょう
前田：ねぇ。
渡邊：NTTとKDDIは大丈夫。それ以外はダメですよと。
前田：孫正義さんが焦っている姿が思い浮かびますけども。
渡邊：あそこだって、アリババと表裏一体ですからねぇ。先程言った、クリーン・クラウド…アリババのサーバー売ってるのソフトバンクですね。
前田：古くからガッツリですもんね。
渡邊：中国との関係を完全に遮断しない限り、ソフトバンクがクリーンパスを取れる可能性は
前田：無理でしょ。だってアリババにずっと投資して、漸く一体になって…成功したって言ってた会社ですよ。
渡邊：ソフトバンク・グループの最大の資産はアリババの株式で、有利子負債とアリババの株式時価総額がほぼ一緒で。
前田：あぁ、じゃあもう其の物と言って良い位一体なんですね。
渡邊：これ以上厳しい事になると、ソフトバンクも共倒れしちゃう可能性有りますよね。
前田：存亡の危機って奴ですかねぇ。
渡邊：という状況で、これを発表して、これを満たせないと、先ず、アメリカの国務省に入れないと。ポンペイオの権限ないですからね。更に、今度はアメリカ政府関連から、このクリーンパスを持っていない業者を排除する。アメリカのやり方ですね、これ迄の。
そしてアメリカ政府と取引する者…だからアメリカ政府と何らかの形で契約するには、このクリーンパスを持っていないと、契約出来ない。そして、次の段階として、アメリカ人と取引する者。
ですから、アメリカ人やアメリカ企業と取引したければ、クリーンパスが必要ですよっていう形で抱え込みを行っている。
そしてクリーンパスを持っている業者同士しか取引が出来なくなるという形になってくるので、ですからハバッコされちゃうと、生きていけないと。日本企業も当然その対象ですよというのが先ず第1弾。
で、この前提に実はもう直ぐ始まるコレが絡んでくるワケです。
中国企業製通信・関し関連機器等の米国政府調達禁止に関するQA風解説
―サプライチェーンに関わり全社的検証・検討が必要な問題
2020年8月7日
CISTEC事務局
前田：これは何でしょうね。
渡邊：国防権限法というアメリカの法律があるんですね。2019年の国防権限法に於いて、アメリカの政府調達、アメリカ政府と取引する者は全てファーウェイだとかZTEだとかハイクビジョンだとか、アメリカが指定した5社のサービスを完全に排除しなくちゃいけないというモノなんです。
これ8月13日にもう、始まるんです。8月14日から始まるんです。これを守らないとアメリカから制裁を受けてしまって、処罰されてしまう。罰金を掛けられる可能性があります。
例えばファーウェイの機械を業務で使っていると、もうアメリカ政府と取引出来ません。例えばアメリカ政府と取引している企業の下請けだったとしますよね、私の会社が。
そうすると私の会社もクリーンであるという事を確実なモノにしないと、上の会社、親会社が処罰受けちゃいますから。子会社・関連会社迄完全にキレイにしなさい。ファーウェイとかZTE、ハイクビジョンって監視カメラの大手メーカーを完全に社内業務から排除していないと、アメリカ政府との商売が出来ない。
例えばトヨタ自動車が、アメリカ政府に車を売ってたとしますね。この車の販売を続けようと思えば、社内から、このアメリカが指定したファーウェイとかを完全に排除しておかないとダメです。
これを宣誓書としてアメリカ政府に提出してからでないと、取引は出来ませんと。もう社内はキレイになりました。だから取引させて下さいっていう宣誓書が必要という事になります。
で、これ後からバレたらですね、巨額の罰金とかで会社が潰れる事に成り兼ねないですから、確実にして下さい。これは（リンク先は）確実にご覧になる事をお勧めします。
これを先ずご覧頂くと、先程言った、クリーンネットワーク、クリーンパスの意味が分かるんですね。
もう、中国との関係を完全に遮断しておかないと、アメリカは将来的に取引をしてあげませんよという事です。で、この状況が通信の世界で進んでいます。
そしてそこに来て、今度はTikTok
前田：あぁ、ねぇ、最近話題の。
渡邊：と、ウイチャット
前田：ウイチャットもNGになった
渡邊：45日間の猶予付きではあるものの、制裁対象にしたと。ですからウイチャットとTikTokは、アメリカの技術、財産、人との取引の一切禁止です。ですからアメリカ人と関わる事がもう出来ないと。
アメリカ人がTikTok使っていると、その使っている人が処罰の対象にになってしまう。輸出管理の対象になっているという事です。
前田：Microsoftが買収するなんて話がありましたけどねぇ。
渡邊：ですから、Microsoftはこの45日以内に買収を完了すればOK.。但し、此処に於いても、１つ条件が付けられていまして、Microsoftが持つ中国事業を売却する様にって言ってる。
前田：そんなの…飲めないんじゃないですか、やっぱり。
渡邊：イヤもうアメリカは中国を切り捨てるワケですから。Microsoftの中国事業を売って、その金でTikTok買えと。
前田：この辺はもう、事実上ストップかけられた様なモンなんじゃないですかねぇ。
渡邊：元々TikTokっていうモノはですねぇ、ミュージカリっていうアメリカのソフトウェアをバイトダンスというTikTokの親会社が買収した技術がベースなんですね。
本来は、このミュージカリをバイトダンスが買収する時に、外国企業による買収なので、アメリカのですね、買収審査…外国企業による買収審査を受けなければいけなかったのを、受けてなかったんです、バイトダンスは。
前田：受けなかったんですか。なんでなんですかねぇ。
渡邊：抜け穴ではないと思うんですが。怠ったとしているんです、今、アメリカは。
前田：じゃあ、もうその時点でアウトなんだから。
渡邊：怠っているので、結果的にいつでもお前の所から、技術だけアメリカにもって帰って来れるぞと、特許部分を。
前田：そんな話になってるんですか
渡邊：ハイ。という状況なので、本来ならば、Microsoftがバイトダンスの事業を買収する場合ですね、アメリカ企業が海外企業のモノを買収するので、これはアメリカの審査対象にならないんです。本来、CFIUS（シフィウス）の。
ところが、その前段階があるので、この買収の審査はCFIUS（シフィウス）というアメリカの連邦機関がそれを担当すると。要はアメリカの気に入らない買収だったら認めないよと。
前田：なぁ～るほどねぇ。そういう事なんですか。
渡邊：更に、ウイチャットの親会社…テンセントっていう親会社なんですけれども。ウイチャットに関しても、アメリカの制裁対象として45日以内に、使用を禁止するという事になりました。
で、このウイチャットなんですけど、世界中で最も使われている中国コミュニティの通信ツールなんですね。中国本土と例えば日本に居る中国人とか。あと香港とか。あとは…台湾だとか。アメリカだとかヨーロッパ。
普通国際電話は物凄く高いじゃないですか。なので、皆、これで電話してったり、SNSやってるワケですよ。
更にウイチャットには、ウイチャット・ペイっていう支払いの仕組みがあるワケですね。携帯電話でこうやって決済やる奴ですね。これもウイチャット関連は全部制裁対象としていますから、もうこれで45日以内にアメリカで使用できなくなります。
そうすると中国人は…中国コミュニティの人たちは、それ迄に他の通信手段に切り替えないと、最も大きな通信と海外でのモノを購入する購入手段を失うと。
中国人観光客、よく日本に来てですね、ウイチャット・ペイで払っているワケですよね。
前田：ねぇ、まだ使われている所多いですよねぇ。
渡邊：これからは使えなくなると。簡単に言うと。更に、GoogleもAppleも、アメリカ企業なんですよ。ですからストアからウイチャットのソフトを排除して、更に、セキュリティ上の問題…セキュリティのアップデートも出来ませんから…セキュリティ上の問題という事で、使用にロックを掛けなければいけない。
つまりアンドロイドの携帯と、Appleのiphoneではウイチャットが使えなくなると。この侭でいくと。
前田：そうですねぇ。なかなか…ファーウェイもオリジナルのストアを拡充してきてるんでしょうけどねぇ。
渡邊：だからファーウェイの端末はアメリカでは使えませんから。で、もう新規の販売は許されませんから。9月15日、半ばには、ファーウェイに対する新たな規制の猶予期間が切れます。
で、9月の15日には、アメリカの技術やアメリカのソフトウェア等を使った全てのモノをファーウェイに売っちゃいけないという事になります。
そうなってくると、ファーウェイはもう、CPUソックっていわれる半導体も手に入らなければ、ソフトウェアも、アメリカの技術が少しでも入ったモノは一切使えないんです。
例えばソックを作るのにアームという…これイギリスの会社なんですけど…ソフトバンクが買収したイギリスの会社なんですが、技術使っているワケですが、この一部をアメリカで開発していますんで、アメリカの技術が一部入っているという事で、もう使えない。
ですから新しい半導体の設計すら出来ません。という状況で、今ある在庫を…まぁ、今、かなり大量に部品を買い集めている状況らしいですけど…使い切った時点で、ファーウエイは新規の生産が止まる。
ファーウェイが今、アプリストアを運営してますけど、ファーウェイのアプリストアに、アメリカのアプリ、入れられないですから。で、例えばゲームや何でも、ゲームエンジン…中心部分をアメリカで作ってて、ガワだけを作ってるのも多いですよね。これも、もう使えません。
例えばゲームを作る時に、３Dグリグリやりますよね。 今のゲームなんてのは、３Dとか…これPhotoshopだとか色んなアプリ使うワケですよね。これアメリカのアプリなんですよ。使えません。という強烈なモンなんですね。
これがですから9月15日に始まって、丁度このTikTokやテンセントの制裁もこれで始まる。まぁ、テンセントに関しては、現状に於いては、ウイチャット関連のみとされてますから。
テンセントって映画作ったりしてますからね。色んなアプリを作ってたりするワケですよ。が、取り敢えずはウイチャットのみ。但し、先程のポンペイオの発言等を、声明などを見る限りですね、テンセントのサーバーも今後制裁対象になるでしょうし、アリババも制裁対象になるでしょうし。
という中で、この翌日に、アメリカは何をしたかというと、もう１つですよ。香港政府に対するアメリカの金融制裁というのが出てる。香港イレブン。11人ですね。キャリーラム長官を初めとした11人に対して、アメリカ政府は金融制裁を掛けました。
前田：新聞で報道されてましたよ。
渡邊：これはですねぇ、もし興味のある方は、私が仮訳でですね、訳を付けてあります。私のメールマガジンですが…これは有料なんですが、この香港に対する制裁部分は無償で公開させて頂きました。
ですからご興味のある方は、号外 香港政府に対するアメリカ金融制裁の詳細 渡邊哲也で検索して頂くと、多分そのホームページのアドレス迄行くかなぁと。
前田：ウワー、見なきゃ損だ
渡邊：という事になります。で、アメリカの制裁の理由というのは、香港人権法、香港自治法に違反したとして、制裁を受けたワケです。
で、香港人権法と香港自治法の大きな違いは香港自治法という法律は、アメリカが制裁対象にした人の銀行口座を銀行が廃止なり凍結なりしないと、銀行の役員さんも制裁しますよという法律なんです。
前田：完全なトバッチリじゃないですか。もう完全にそれやんなきゃマズイと思いますよ。
渡邊：制裁対象と取引してると、銀行だけが処罰されるんじゃなくて、銀行の役員と銀行の役員と同居の親族・家族迄が全員アメリカの金融制裁対象になって、アメリカ国内にある資産を凍結されて、ドル決済が出来なくなって、銀行口座が世界中で凍結されちゃって。
前田：個人にいくんですねぇ。
渡邊：個人に迄いくんです。
前田：これは凄いわ。
渡邊：持ってる、持ってないは別にして、この11人の口座を例えば日本の三井住友銀行の香港支店に銀行口座を持っていたとしますよね。持っているのに、これ、三井住友銀行が…例えばの話ですよ、あくまでも…口座を閉鎖しなかったとしますよね。
そうするとどういう事が起こるかって言うと、三井住友銀行の頭取を初めとして役員が金融制裁の対象になって
前田：いやぁ、思いもよらないですよねぇ…そんな事になるなんて
渡邊：アメリカの金融制裁の対象になったら、もう、銀行口座を持てませんから。自分のところの銀行から、給料すら受け取れない。
前田：この1点を見ても相当厳しいね、モノがあるんだというのは分かりますけどえねぇ。
渡邊：ですから、結局、30日以内に世界中の銀行は、この銀行口座を凍結又は廃止して、彼等を追い出さないと、銀行そのモノとその役員さん迄が、全部処罰の対象になっちゃいますから。
前田：いま、そういう状況迄来てるっていう事ですねぇ。
渡邊：此処で問題になるのは、やっぱりHSBC、Standard Charteredっていうイギリスの銀行で、アメリカのドルと香港…所謂「人民元」を繋いでいた銀行。香港ドルを発券している銀行がどうするのかですね。
結局ですね、HSBCが中国当局から物凄い抗議を受けていた事があるんです。これは何で抗議を受けたかと言うと、ファーウェイの問題でファーウェイに絡む情報をアメリカ当局に提供したのではないか…という事で抗議を受けた。
同時にHSBCは、母国であるイギリスの外務大臣からも強い批判を受けている。何故かと言うと、香港の民主活動家が、HSBCはイギリスの企業だから大丈夫じゃないかと言って募金口座を作っていた。
この募金口座を廃止してしまって、民主活動家の銀行口座を全部廃止しちゃったんです。これでイギリスもHSBCに対してかなり強い抗議をしてまして、外相はですね、銀行員のボーナスの為に香港の人たちを犠牲にする事は出来ないと迄言っているワケですよ。
だからHSBCとStandard Charteredのこの間にある銀行は中国当局からも、アメリカ当局からもイギリス当局からもどちらも睨まれている状態。
前田：板挟みな状態
渡邊：板挟み。で、HSBCもStandard Charteredも結果的に中国の事業を捨てるか、イギリスの事業を捨てるか。どちらかを捨てるしかなくて、もし、イギリスの事業を捨てて、中国を選択した場合、もう、ドル決済が出来なくなりますね。
前田：どっちにしても大打撃な気がしますけど、大丈夫なんですかねぇ。
渡邊：そうなってくると、ドルペックという、今の香港ドルそのモノも、どうなるか分からない。そして決済が出来なくなれば、代金を受け取れなくなりますから、外国企業は皆、出ていくしかないと。
で、これに対して、制裁を受けたですね、名前だけ紹介しますと、
香港のキャリー・ラム行政長官
香港行政長官弁公室主任 陳国基（エリック・チャン）氏
中央政府駐香港連絡弁公室主任 駱恵寧氏
国務院香港マカオ事務弁公室主任 夏宝龍氏
副主任 張暁明氏
香港国家安全維持公署署長 鄭雁雄氏
鄭若驊（テレサ・チェン）香港司法長官
李家超(ジョン・リー）香港保安局長
鄧炳強(クリス・タン)警務処長
盧偉聡（スティーブン・ロー）元警務処長
憲法・本土問題書記 曾国衛（エリック・ツァン）氏の11人で
中国側の責任者と香港の警察、あと司法関係者のトップが全部制裁の対象に組み込まれた。
ですから、彼らは銀行口座を失うと共に、アメリカへの入国が禁止され、又、家族に関しても生活を共にしていると、銀行口座廃止と。クレジットカードも持てない状況になりましたという状況の中で、銀行がどうするのかですね。
後、外銀がどうするのかという状況で、これに対して、香港政府は、今度アメリカに対して、制裁を課すと言ってきている。報復。これは、未だ決定ではないんですが、方針だけ示しておりまして。
キャリー・ラム曰く、アメリカの企業に対して、同等の報復を下すとしているワケで、そうなってくると、アメリカ企業が香港で活動出来なくなる可能性がある。
そうなってくると、香港で、日本企業はもう、アメリカも日本も同然、活動出来ない。香港で活動出来ないという事になると、本土でも活動出来ない。
日本企業っていうのは、中国が法律で情報やサービス等を国外に持ち出したら行けないんですよね。顧客情報や製品情報を…中国国内で得た情報は。
なので、全部香港にサーバーを置いて、で、香港で管理してたんです。何故かっていうとイギリスの1国2制度に於いて、香港は安全だから。中国当局が直接介入して情報を奪う事が出来ないと思われてきたから。
ところが、中国本土では端末だけ置いて、全部香港のサーバーとやりとりしてきたワケです。これが出来なくなっちゃう。香港の安全が保障されなくなっちゃいましたから。香港にもう情報を置いとけないという状態になってきておりまして。
コレはもう、先程のクリーンネットワークと全部が一致して、連動して動いているという事です。
前田：まぁね、情報を整理して頂いたんですけど、アメリカの必死なんだと思いますね。このクリーンネットワークって聞いた通り、相当厳しいモノで、果たして何処迄出来るのかって未だ分からないじゃないですか。
渡邊：イエイエ、百パーセントやるんです。
前田：他の国がそれに何処迄ついていけるのかって
渡邊：付いて来ないと、アメリカから制裁を受けますから。会社潰れますから。付いていくしかない。
前田：多分アメリカとしても恐らく、これが出来なければ、政権だって飛ぶだろうし、結構捨て身な部分でやってんだろうなぁって気がするんですけどねぇ。
渡邊：政権が飛ぶんじゃなくって、これ議会が決めた事ですから。議会の方が強烈なので。あのぉ、よく誤解してるけど、トランプ大統領が勝手にやっている訳ではなくって、議会の方がトランプよりも強行なんです。これを忘れちゃいけない。
ですから、結果的に、これ、緩む事は無いワケで。更に厳しくなる事はある。逆に言うと民主党になった方が、過去の例で言ったら、一気に進みますよ。なので、それを考えると、今もう、余裕無いですよ。
各企業さんどうするんですか。8月13日には、ファーウェイとかハイクビジョン、ZTE,ダーファ等の使用期限が来ちゃいますから。8月13日迄に、下請けとか孫請け関連迄含めて、社内のネットワークから排除して下さい…という事ですね、先ずは。
前田：クリーンネットっていう言い方がね、感染症で人々が感じている心理的な感覚を上手く利用している言い方だなぁと思うんですね。
渡邊：クリーンじゃないって事ですよね。
前田：そうそうウイルス的な扱いって事でね。
渡邊：ダークネットとでも言うんですかねぇ。
前田：そういう感じなんでねぇ。
渡邊：多分ね、ドラゴンネットって言うんじゃないですか⁈パンダネットとか、かわいらしく。
前田：そんな状況で、数十日以内に又、大きく進んでくるんだろうと。
渡邊：そうですね。まぁ、和歌山だけ回線を残しておくかもしれませんけどね。
前田：それは又、あるんですか？
渡邊：二階さんの選挙区ですから。
前田：なるほどねぇ。分かりました。落ちがついたところで、今日は、正に米中開戦前夜というお話でした。
★ ご参考迄に… ★
アメリカが提唱するClean Networkとは？教えてワタナべさん
号外 香港政府に対するアメリカ金融制裁の詳細 渡邊哲也
渡邉哲也の今世界で何が起きているのか
2020/08/08
★号外★香港政府に対する米国金融制裁の詳細と香港の報復
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★米国は香港人権法、香港自治法に違反したとして、香港政府関係者11名を金融制裁の対象にしました。香港自治法では、当該人物の銀行口座を保有する銀行と銀行役員（個人）も制裁対象としており、30日以上60日以内に制裁を掛けるとしています。これまでの間に銀行口座を凍結又は廃止しないと、当該銀行及び銀行役員も制裁対象になります。これは当メルマガで既報の通りであり、予定通りといえますが、あまりにも早い制裁に対応が追い付かない企業なども多いと思います。
尚、この制裁に対して、香港政府は報復するとしており、米国企業などに制裁をかすとしています。この場合、米銀や米国企業の活動に大きな障害となることが予想され、米国銀行及び企業の撤退が進むものと思われます。
また、この制裁には日本の銀行や企業も対応を迫られます。制裁に反する行為を行えば、日本の企業が米国の制裁対象になってしまいます。また、香港で営業する以上、香港政府の指導にも逆らえませんので、米国及び香港（中国）との板挟みになることが想定されます。しかし、米国の制裁に反した場合、ドル決済等ができなくなり、日本の銀行口座等の金融取引に障害になるため、日本企業は米国側の指導に沿う対応が必要になります。 また、これは香港のみの問題ではなく、中国本土にも大きな影響を与えることになります。香港を通じて、決済している企業、輸出している企業などは特に注意が必要です。
■Treasury Sanctions Individuals for Undermining Hong Kong’s Autonomy
https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm1088
★制裁に関するプレスリリースを仮訳いたしました。★
■香港政府、米制裁は「無礼で理不尽」 報復を示唆
https://www.afpbb.com/articles/-/3298171
■米財務省 プレスリリース (仮訳）
財務省、香港の自治を阻害したとして個人に制裁を科す
2020年8月7日
ワシントン発-本日、財務省は香港の自治を損ね、香港市民の表現や集会の自由を制限したとして、11人の個人に制裁措置を課した。これらの措置は、トランプ大統領が2020年7月14日に発令した行政命令（E.O.）13936「香港正常化に関する大統領の行政命令」に基づいて行われた。E.O.13936は、香港の自治と民主的プロセスを根本的に弱体化させるために中華人民共和国が最近行った行動を含む香港の状況について、国家緊急事態を宣言し、これらの悪質な活動に従事する行為者への制裁措置の賦課を規定しています。また、E.O.13936は、2019年の香港人権・民主主義法と2020年の香港自治法の規定を基にしており、これを実施している。最近の香港への超法規的な国家安全保障法の押し付けは、香港の自治権を損なうだけでなく、香港の人々の権利を侵害し、中国本土の安全保障サービスがこの地域で無差別に活動できるようにし、香港の学校で「国家安全保障教育」を義務づけ、法の支配を損ない、中国に非友好的とみなされるあらゆる個人やアウトレットの検閲のための土台を作っている。
香港特別行政区（HKSAR） チーフ・エグゼクティブ キャリー・ラム
キャリー・ラム氏は、自由と民主的プロセスの弾圧という北京の政策を実行する直属の最高責任者である。2019年、ラム氏は香港の身柄引き渡し協定の更新を推し進め、香港での一連の大規模な反対デモを引き起こした。ラム氏は、香港特別行政区における国家安全保障の保護に関する中華人民共和国法（国家安全保障法）の開発、採択、または実施に関与したとして指定されている。
香港警察庁（HKPF）のクリス・タン長官
クリス・タンはHKPFのコミッショナーとして、香港国家安保法制を熱烈に支持してきた。香港警察は彼の指揮の下、香港理工科大学を包囲し、何百人もの抗議者を逮捕した。クリス・タンは、新たに設立された国家安全保障保護委員会の委員も務めている。彼は国家安全保障法の権限の下で、個人への強要、逮捕、拘留、投獄を担当している。
スティーブン・ロー、元HKPF委員
スティーブン・ロー氏は2019年までHKPFの前コミッショナーを務めていた。彼の指導の下、4,000人以上の抗議者が逮捕され、1,600人が衝突による負傷者を出した。スティーブン・ロー氏は、そのメンバーが香港で表現の自由や集会の自由の行使を禁止、制限、または罰則を与える活動に従事している政府機関の指導者または役人に指定されている。
ジョン・リー・カーチュー 香港特別行政区安全保障担当長官
ジョン・リー・カーチュー氏は香港の安全保障担当長官であり、安全保障関連の政策全般を担当している。ジョン・リー・カチーウ氏は、最高経営責任者を補佐して政策決定を行う機関である香港国家安全保障法の執行に特化した新しい警察ユニットを導入し、情報収集と捜査能力を持つことになった。国家安全保障法の権限下にある個人への強要、逮捕、拘留、投獄のほか、その開発、採択、実施にも関与しているとして指定されている。
テレサ・チェン 香港司法長官
テレサ・チェンは香港司法長官である。テレサ・チェン氏は、香港司法省のトップとして、香港特別行政区における国家安全保障の実施と保護が主な責任であると述べている。彼女は国家安全保障法の開発、採択、実施に責任を負う、または関与することを指定されている。
香港特別行政区憲法・本土問題担当秘書のエリック・ツァン氏
4月、香港特別行政区政府と中国本土政府との関係を維持する事務局である憲法・本土担当長官にエリック・ツァン氏が就任した。同氏は国家安全保障法の開発、採択、実施に責任を負う、または関与することを指定されている。
国務院香港・マカオ問題室長の夏宝龍氏
2020年2月、夏宝龍氏は国務院内の組織である「香港・マカオ事務局」の新局長に就任したと発表されました。同事務所は、香港基本法の施行を含む香港の業務を監督する権利を有しているとしている。夏宝龍は、香港の平和、安全、安定、自治を脅かすような行動や政策に関与した、あるいはそのメンバーが関与した政府機関の指導者や役人として指定されている。
国務院香港・マカオ事務局副局長の張暁明氏
張暁明氏は、国務院香港・マカオ事務局の元局長であり、現在は副局長として日常業務を担当している。局長として、物議を醸した2019年の香港引き渡し法案をバックアップした。香港の平和、安全、安定、自治を脅かすような行動や政策に従事した、またはその構成員が従事した政府機関の指導者または職員として指定されている。
香港連絡事務所長の羅慧寧氏
羅慧寧氏は香港連絡弁公室の所長を務める中国本土のトップである。香港連絡弁公室は、基本法に基づき香港特別行政区が管理する業務への干渉を禁止しているにもかかわらず、香港の業務に介入する権利があると主張している。羅恵寧氏は香港国家安全保障委員会の国家安全保障顧問でもある。羅恵寧は、香港の平和、安全、安定、自治を脅かすような行動や政策に関与した、あるいはそのメンバーが関与した政府機関の指導者や役人として指定されている。
香港特別行政区国家安全保障委員会 事務局長 エリック・チャン
香港国家安全保障法によって最近設立された国家安全保障委員会の事務局長に、北京からエリック・チャン最高経営責任者が任命された。同委員会の業務は公開されず、その決定は司法審査の対象とはならない。そのため、エリック・チャンは、国家安全保障法の開発、採択、実施に責任を負う、あるいは関与する者として指定されている。
米国は、自由と民主主義の継続的な追求において、香港の人々の立場に立っている。本日指名された11人の個人は、表現と集会の自由、民主主義的プロセスを抑制することを直接目的とした政策を実行し、その後、香港の自治を低下させる責任を負っている。米国は、これらの悪質な政策を実行した者を引き続き追及するために、執行令の権限を行使する。
制裁の意味合い
本日の措置の結果、上記の個人の財産及び利益、並びに上記の個人が直接又は間接的に50％以上所有している事業体の財産及び利益であって、個人的に、又は他のブロックされた者との間で、米国内にある、又は米国人の所有又は支配下にあるものは全てブロックされ、OFACに報告しなければなりません。OFAC が発行した一般的または特定のライセンスによって許可されている場合や、免除されている場合を除き、OFAC の規則では、一般的に、米国人による、または米国内（または米国内を通過する）で、指定されている、またはそうでなければブロックされている人の財産または財産の利益に関わるすべての取引を禁止しています。この禁止事項には、ブロックされた人物による、ブロックされた人物への、ブロックされた人物の利益のための、資金、商品、サービスの拠出や提供、またはそのような人物からの資金、商品、サービスの拠出や提供の受領が含まれます