緊急避妊薬報道に欠けている視点

２０１７年、厚生労働省において医療用から市販薬への転用が議論され（「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」　以下「転用会議」と記述します）、一旦は否決された緊急避妊薬ですが、内閣府の方針を受け、再び検討が始まる見通しとなりました。

その一方で、複数の議員や医師の団体などは、これを伝えた共同通信の報道について「先走った記事だった」旨のコメントを発しています。今後の方向性には多少不透明な部分があります。

この問題では、緊急避妊薬を薬局で購入できるよう求める署名が１０万筆を超え、多数のメディア、インフルエンサーも繰り返し言及するなど、国民的な議論を呼んでいます。今後、厚労省での議論がどのように進むのか、さらには結論である「どの医薬品分類にするか」「販売方法にどのような規制を加えるか、あるいはガイドラインにとどめるか」といった部分についても、今後の世論からの批判、そしてメディアやインフルエンサーが提示する論点・議論の内容次第…といった面があるのだろうと感じています。

日本チェーンドラッグ協会は、緊急避妊薬の医薬品分類について

「非処方箋薬ではなく、あくまでOTC化することが協会の要望」

として、立場を明らかにしています。

この他、転用会議ではにわかに「医師が介入したスイッチOTCの促進策」という案まで出ています。この案について解説するには、別途ある程度の文字数を要するところですが、簡単に指摘してしまうとすれば、以下にお示しするツイートのようなものです。

【ツイート】

この案が示すように、これまでの長い期間、日本における医療・薬事に関する制度設計の議論は歪んできました。

その影響で、勤務医はスーパーブラックな労働環境に喘ぎ、患者はせっかく医師に診て貰っても３分診療でガマンしなければならない、といった状況が導かれています。海外メディアが驚愕した「医学部入試の女性差別問題」も、同様の文脈が波及したものです。

「無理が通れば道理が引っ込む」と言われます。この国の医療・薬事はどこまで無理を通し続けるのか、国民やジャーナリズムがどこまでそれを許すのか、気になるところではあります。

ともあれ、仮に「緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で購入できるようにする」との方針がこのまま維持されるのであれば、転用会議における今後の議論は、

〇非処方箋医薬品（処方箋医薬品以外の医薬品）

〇要指導医薬品

〇医師が介入するOTC医薬品

のいずれが相応しいか、との論点を軸に進んでいくことになるのでしょう。

【メディアや有識者は、国民に対し真摯に議論の提示を】

１０万筆以上の署名、インフルエンサーや多くの批判記事が示す民意は、「緊急避妊薬の販売規制は緩和すべきであり、それを拒んだ厚労省や医師の団体の判断は間違っている」といったものだと思います。

では、規制緩和を求めるメディアやインフルエンサー、それらに同調する人々は、しっかりとこの問題を受け止め、理解したうえで規制緩和を求めているのでしょうか。

私がこれまでに読んだ、典型的なメディア記事や主張の内容は、以下の様なものです。

１、海外では、すでに９０カ国以上で薬局販売されている

２、海外研究では、緊急避妊薬を薬局販売することでリスク行動は増加しなかった

３、日本での性教育が不十分だとしても、性教育と緊急避妊薬アクセスの拡大は同時進行でよい

４、何より、望まぬ妊娠を防ぐためには緊急避妊薬の薬局販売を解禁すべき

こうした内容は、繰り返し人々の目に触れ、世論にも定着しているように感じられます。

その一方、転用会議において市販化が難しいとされた理由、あるいは緊急避妊薬アクセスに関する他のネガティブな論点についてメディア記事が取り上げる様子を、ほとんど見かけることはありません。

薬剤師の立場から言うなら、そもそも日本における医薬品利用・販売授与制度への考え方と、諸外国における認識はかなり異なります。メディア記事が「海外では売っている。日本でも売ればいい」とデフォルメされた主張を繰り返すほど、『緊急避妊薬を薬局で販売しづらい理由は、国民の認識だ』という反対派の懸念を証明してしまっているようにも感じられます。

薬局で販売するとしても、それぞれの販売区分（医薬品カテゴリー）は、異なる購入者の行動・理解を誘導することになります。世論が適切に問題を理解し、また転用会議で話し合われる内容をしっかり批判できるよう、メディアや有識者が真摯に議論・論点を提起して下さることを期待します。

以下、個人的に気になっている点、転用会議などで挙げられた論点を上げておきます。

A、海外でのアクセス状況について、OTC医薬品として購入できるのは１９カ国だけで、７６カ国はBPC医薬品として提供されている。日本には実質的に、BPC医薬品にあたる医薬品は存在しない。

B、米国の高校で実施されたコンドーム配布プログラムでは、妊娠件数は増加した。利用者側の性に関する知識、配布時の介入方法などが影響する可能性がある。

C、薬局販売で先行した諸外国の状況を検討した結果、統計学上の「意図しない妊娠の減少」という結果は得られていない。普及の程度、販売時の介入内容が要素として指摘されている。

D、欧米では確かにOTC化されているようです。欧米では20代の90％以上の方が経口避妊薬を使用している状況にあり、避妊薬に慣れているのです。ある程度避妊に失敗することもあるだろうということも体感しています（転用会議での発言）

E、（ヨーロッパやアメリカ）実際現場を見に行った先生方の話を聞くと、変な話ですが、ピルを飲むことがむしろ当たり前の感覚で教育をされているのが現状で、日本がまだまだそこまで行っているとは言えない（同上）

F、医療機関であればこの薬の交付時に適切な性教育を行うこともできますが、OTCになってしまいますと、その患者教育の機会を奪うことになります（同上）

G、この薬が将来的にどうかということで、欧米ではこれがOTC化されている。ただ欧米と日本と比べた場合、性教育の問題を含めて、大きな文化の問題の違いもあるのだろうと感じました（同上）

H、私は、ここがアメリカであればOKだと思います。緊急避妊ピルを常時使用している環境に皆さんがおられますので、これをOTC化しても全く問題はありません。日本では青少年に対してある程度の性教育が行われているにもかかわらず、経口避妊薬を日本人はなかなか使用しないのです。日本はそのような文化・環境にあり、しかも実際に緊急避妊薬を必要とされる方は、経口避妊薬を常用されていないのです（同上）

I、わが国の女性の人工妊娠中絶経験者は１４．７％、そのうち反復中絶者は３６．３％で反復中絶者がさらに増加（同上）

J、「最初の人工妊娠中絶を受けるときの気持ち」を女性に聞くと、「胎児に対して申し訳ない気持ち」「自分を責める気持ち」「人生において必要な選択である」と続くものの、中絶をリプロダクティブ・ライツ（性と生殖の権利）と捉える気持ちがまだまだ薄いことがわかります（同上）