今月７日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて東京都など７都府県に緊急事態宣言が発表されました。
北海道大学の西浦教授の試算によれば、「外出制限が成功していれば、宣言から１０日～２週間後が感染者数のピークで（潜伏期間などがあるため）、その後減少する」ということですから、今後まだ感染者数は増える恐れがある、ということになります。
「緊急事態宣言の発令は遅かった。感染者は指数関数的に激増するフェーズに入っており、大変なことになる」という指摘がある一方、少なくとも東京都が発表する感染者数は、増えてはいるものの指数関数的といった様子ではありません。
もちろん、検査しなければ陽性かどうか分かりませんから、検査実施数が十分に多くなければ、そもそもトレンドを正確に把握することが難しいという面はあり、実際にそうした海外メディアによる懐疑的な記事も散見します。感染が実際に拡大しており、検査実施数との乖離が大きくなれば、各都道府県が発表する感染者数は「大本営発表」の様相を呈することになるのでしょう。
「大量に検査を実施し、正確な感染者数を把握する必要などない」との意見がありました。「感染したとしても多くは軽症で済むのだし、陽性だったからといって特別な治療がある訳ではない。検査希望者が多く医療機関を受診すれば待合室で感染が拡大する恐れすらある」といった見解は、たしかに誤りではなかっただろうと思います。実際の感染者数が十分に少なく、自然に流行が終息するようならそれで済みますし、PCR検査実施のキャパシティーが小さい状況では、そうする他なかったでしょう。
ただ、その方針を堅持し続けたとしても、当然ながら医師は症状が強くなった患者を診察することになります。潜在的な感染者数が多くなれば、その患者が実際に新型コロナウイルスの感染者である可能性も織り込まなければならず、PCRの検査体制・二次感染を防ぐ診療体制の拡充は、（大本営発表ではなく）実際の感染拡大に間に合う必要があります。電話・ネット診療での対応が話題になっていますが、遠隔診療で完結するのは軽症かつ病状が安定している患者に限られます。
「とにかく患者が受診しなければ済むのだ」といった棄民のような行為が許されるはずもなく、これは医師会や行政が果たすべき責務です。間に合わなければ、大本営発表の数字が危機を示すよりも先に、診療拒否、重症化した患者の治療の遅れ、外来診察を担当する医師や医療スタッフの感染、入院設備を有する医療機関内での感染拡大が頻発することになるのでしょう。
日本救急医学会、日本臨床救急医学会の代表理事が声明を発しています。
この内容からは、９日（緊急事態宣言から２日目）の時点で既に救急医療が医療崩壊の危機にあること、またその背景として、上記の一次医療や医師会・行政の対応の不備があったことが窺われます。
救急医学会の声明を読んだ後、神奈川県医師会長が発したメッセージを見て、私は困惑しています。
「一緒に戦いましょう。もう少し我慢してください」と県民に呼びかける一方で、診療所等で診療を断わられる患者が頻発している状況への言及はありません。SNSに目をやれば、診療拒否にあったとの声が溢れています。神奈川県では、診療拒否など生じてはいないのでしょうか？
また「PCRの本当」と題した項目では、ドライブスルー方式の検査で二次感染の危険性が及ばないようにするには、一人を検査する度にすべてのマスク・ゴーグル・保護服などを交換・消毒しなければならず30 分以上 1 時間近く必要、とされています。
海外での実施を報じる記事や映像、今月下旬にも鳥取県が実施しようとするドライブスルー検査の報道を見る限り、そうしたものには見えません。本当に、これまで各国で実施されてきた検査では、許容すべきでない二次感染のリスクが生じているのでしょうか？
神奈川県以外の都府県の医師会、日本医師会も、大規模検査に対して同様の認識なのでしょうか（実質的に、実施できるようなものではないと考えている？？）
医師会は、どういった形で今回の新型コロナの流行拡大に対応しようとしているのでしょうか。私には、感染拡大のピークを前にして、すでに後手に回り、それを正当化しているようにも見えます。
もちろん、私たち地域薬剤師も「安定した慢性疾患患者に対する薬剤の提供と体調チェック」「軽微な症状に対する安全な治療薬の提供」といった役割を通じて、地域医師・病院勤務医の負担を軽減し、診療体制の破綻を防ぐために協力することができます。
今後、もし各地域に十分な数の発熱外来を設置し、大規模なPCR検査体制を設定するのであれば、そこに多くの医師のマンパワーが必要であることは明白です。
当然のように、今のところ薬剤師に協力は要請されていません。
問題は、このような危機的状況下でも日本医師会はそうした薬剤師の業務拡大が実現することがないよう目を光らせていること、政治家も職能団体間のヒエラルキーに配慮してそうした提案などしない（あるいは分からない）こと、日本薬剤師会も戦略上（医師会への配慮から）提言などできないことです。
新型コロナの流行拡大があったとしてもなお、医師のマンパワーに余裕があるならば、それは結果として、感染の爆発的な増加がなかったということでもあり、非常に望ましい展開です。しかし、仮に流行拡大のために救えない患者が出るような状況になってなお、「仕方なかった。我々はベストを尽くした」と言うのであれば、それは批判されるべきです。多くの人々はこうした日本の医療の特殊性を知らず、この国には手厚い医療体制があると信じています。
「医師のマンパワーには限りがあり、必要なだけの発熱外来や検査体制を整備することは不可能だった」などと言うことなく、海外諸国に遜色のない対応をして下さい。
（諸外国で薬剤師がこうした業務を担当しているのは、新規感染症への対応が理由ではなく、３分診療・無診察投薬では患者側が納得しないこと、そして医療費節減と患者への介入を両立させるためにはそれが合理的だからです。結果として、多くの国では日本のように医師が激務に喘ぐような状況ではありません）