エコエコ詐欺師にお金を渡す法案ですね。

ここから始まった。　「国民と一丸となって」？イヤです。

90年比25％って、今の何パーセント？
半減くらいしないといけないんでしょ！？ムリやん。で、買うんでしょ？詐欺師どもから。

こういうの（民主批判）は、産経さんです。

>衆院環境委員会は14日、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を与党の賛成多数で可決した。自民党は審議継続を求めたが、質疑を打ち切り、強行採決に踏み切った。
野党側はこれまでの審議で、鳩山由紀夫首相の理念だけが先行した法案の不備を追及してきたが、政府・与党は結局、25％削減による国民生活や経済成長への影響などを明確には示さなかった。
民主党執行部は、郵政改革法案や労働者派遣法改正案など審議の難航が見込まれる重要法案がめじろ押しの中、すでに政府・与党内で意見が一致している温暖化対策基本法案は「先行して粛々と処理する」（民主党幹部）考えで、同法案は今国会中に成立する公算が大きい。
基本法案には25％削減の具体策として、
暮らしに新たな負担を求める「地球温暖化対策税（環境税）」の導入を明記したほか、
企業に温室効果ガスの排出削減を義務づけた上で削減量の過不足を売買する「国内排出量取引制度」を施行後1年以内に創設することなどが盛り込まれた。

>地球温暖化対策基本法案に対しては、産業界や労働団体から十分な審議を求める声が相次いでいた。「2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減する」という法案の柱の目標が、経済活動に深刻な打撃を与える恐れがあるためだ。だが、鳩山由紀夫首相がこうした懸念を“産業界寄り”の意見と断じているフシもあり、政府・与党は批判に応えていない。
法案では、25％の削減目標の前提条件として「すべての主要国が参加する国際的な枠組みの合意」を挙げている。この日の衆院環境委員会では、自民党の斎藤健氏が「前提条件が満たされない場合、目標はどうなるのか」と問うたが、政府側は「その時点で存在しないということになる」と述べるにとどめた。
政府は25％目標のうち、どれだけを企業や国民の努力で削減し、どれだけを他国からの排出枠購入で補うのかも示していない。
これでは、どんな制度や規制が導入されるのかも予想できず、企業の経営計画立案も困難になる。法案は施行後1年以内に、企業にCO2排出量の上限を課す排出量取引制度の「成案を得る」としているが、25％目標の中身があいまいでは、制度設計もおぼつかないはずだ。
国民負担もあいまいなままだ。政府は有識者会議の議論をもとに昨年末、GDPを3・1～5・6％押し下げるとしたが、環境省は今年、0・4％押し上げるという正反対の試算を公表。温暖化対策で新規産業育成などが促されるためだという。
これには有識者会議メンバーも「非現実的」と強く反発したが、首相は11日の答弁で「（批判しているのは）ある業界に近い方だとうかがっている」と環境省の肩を持った。
法案が衆院を通過すれば、議論の舞台は参院に移るが、鳩山政権は今度こそ、疑問や批判に正面から向き合う必要がある。（産経新聞）

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ちまちまエコ活動してる皆様、お疲れ様でした。
　（「高速1000円だ～！」って、喜んで走り回ってる場合じゃないですよ。）
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