１０・２７「日本解体法案」反対請願受付国民集会、中川昭一先生への追悼
土屋たかゆき氏
土屋氏は民主党の都議会議員でありながら、民主党の政策（マニフェスト）
などを鋭く追及されている方です。講演では会場からのやんやの拍手や
喝采で話が聞きとりにくい箇所が多いため文字には起こしません。代わりに
土屋氏のブログ”今日のつっちー”より人権擁護法案に関する記事を転載させて
いただきました。
１０・２７ 日本解体法案反対・国民集会、中川昭一氏追悼…土屋たかゆき氏
・・以下は土屋たかゆき氏のブログ（１０月２０日の日記）からの転載・・
日本を北朝鮮にする＝国民監視法案＝人権擁護法案
ファシスト法案が準備されている。敵サヨクは、これを通したくて仕方がない。
理由？ 言論統制が出来るからだ。
詳しくは、下記を読んでいただきたい。驚くべきことにこの法案、本来自民党の
一部サヨクが準備していたと言うから驚きではないか。
あの政党は、もう「保守政党」ではない。
結論から言って申し訳ないが、「真正保守政党」をつくらねば。
腐っても鯛と言う言葉があるが、腐ったら食中毒になるのが常識。
自民が堕落政党。民主はサヨクに乗っ取られた革命政党。
こんな「二大政党制」ってあり？と高校生に聞かれる。
あり？の訳ないじゃん。
夫婦別姓に反対する「健全な」中学生（読売）を筆頭に「当たり前」の感覚を
取り戻そうよ！この国に！
この国。自分たちの国だ。祖国なんだ。
ざっけんなよ！日の丸 君が代反対??！喧嘩上等！と言う暴走族の皆さん
まで含めて、「うぜえ」革命法案を粉砕しよう！
私たちは、ファシスト法案と呼んでいる。
かつて、自民党内の人権利権勢力がごり押ししようとしていたこの法案、
今度は、民主が熱心にすすめています。
「人権擁護」とは名前が付いてはいるものの、実は、目に見えない巨大組織が、
市民の発言をチェックするとんでもない内容であることに気付いている人は少ない。
ちょうど、「男女共同参画基本条例」の時のように、それがまさか女の子らしさ、
男の子らしさを否定し、ひな祭りは男女差別の象徴だとか、男はズボン、女は
スカートと決め付けるのはおかしいとか、性差は体制が作り上げた抑圧だとか
言った暴論に発展することを誰もが予想していなかったと同様である。
「普通」の市民は、人権擁護と言われれば賛成する。ところが、男女共同参画
に見られるように、実は背後には「特殊な」思想がある。
この法案によれば、謎の二万人の「人権委員」なるものが「人権侵害」を「監視」
すると言う。謎と書いたのは選出基準が極めて曖昧だからだ。
更に、この委員会には外国人まで含まれる。
曖昧なままに選出された「人権委員」が、日本全国民を「監視」することになる。
曖昧な選択となれば、いわゆる「人権」を政治的に活用する団体は黙ってはいまい。
これに巧みに利用し、自らの主張に反対する勢力、人物を「人権違反」だと告発
することになる。
今までは、単なる政治的対立、思想的対立であったものが、今度は、一方の勢力
から「人権違反」のレッテルを一方的に貼られることになる。
仮の話だが、北朝鮮の拉致事件に在日朝鮮人が関与していたと発言する。
そうすると、「在日朝鮮人の人権を侵害した」と処罰される。
男女混合名簿に反対すれば「男女区別は男女差別につながる」と「人権委員会」に
進入しているジェンダーフリー運動家から摘発され、処罰される。
学校で習熟度クラス編成をし、成績によってクラスの移動をしたら、保護者から
「人権委員会」に訴えられるかもしれない。
これは笑い事ではない。
何しろ明確な基準もないままに、曖昧に選ばれた委員の暴走があっても、「罷免
されない権限」（第11条）を持っている。つまり、暴走しても首に出来ないのだ。
更に、人権侵害とは何かの定義は、人権委員会自身が決定する。そして、法案では
「必要な措置を講ずることが出来る」となっている。
必要な措置とは何は書かれていないが、※まさか強制収容所ではあるまいか。
※このブログのカテゴリ（陰謀？）の中の【FEMAー反権力を葬りさる為の強制
収容所（２）にこう書いてありますーーＦＥＭＡは独自に全世界の数百万人分の
人間の処刑、 拘束予定者リストを作成している。ーー詳しくは下をクリック
http://blog.goo.ne.jp/candy-cats7/e/1f5775e471b316d7dedbe7e8c04fca88
もっと驚くべきことに、人権侵害が起こっていなくても、起きる可能性があると
「人権委員会」が判断した場合に「予防的措置」をとることが出来るそうだ。
推測で人を裁く権限などあろうはずもない。一体、誰が、その可能性を判断すると
言うのだ。
この超法規的「人権委員会」は令状なしに関係者の出頭要請、事情聴取、立ち入り
押収が出来るのだ。
令状もなく出頭要請などが行われ、拒否すれば処罰が待っている。
更に、「有罪」となれば「処罰」これは立派なファシズム法案である。
人権を振りかざして、不当な要求をしている一部勢力とどんな関係があるか知ら
ないけれど、こんな法案が準備されていることを市民は知らなければならない。
「人権委員」は強大な権力を持つことになり、この委員の一言で政治的主張は
「人権侵害」と決め付けられる。
簡単に言えば、北朝鮮にあるような密告社会が出来ることになる。うかうか他人の
批判も出来ない。
では、今の法律で人権が守れないかと言えばそうではない。多少の補完と運用上の
工夫は必要だが、それで十分であるはずであるのに何故、「人権擁護法案」なのか？
ヒトラーは、世界で一番民主的と言われたワイマール憲法下で合法的に政権を獲得し、
その後、例の「全権委任法」を合法的に制定して全権を掌握している。
何らそこに、違法性はない。
しかし、その前に警察を押さえ裁判所を押さえ、マスコミを抑えることを怠らなかった。
ファシズムは右からだけ来るものではない。レーニンがそうであったように、スタ
ーリンが数百万人の国民を合法的に粛清したように、左からのファシズムもある。
この国を「監視国家」に変形させようとする左右勢力が裏で手を結び、ゲシュタポ
組織をこの平和な社会に構築しようとしている。
言論の自由は民主国家の基本であることは言うまでもない。ところが最近、論理的
に破綻したサヨクは盛んに「人権」を主張し、自らの、論理的破綻＝違法行為を
「人権」で糊塗する傾向にある。
つまり、「これは使える！」と思ったことに間違いはない。自民党は令状なしに
市民を取り調べ、資料を押収する制度に賛成と言うことになる。
果たしてそれで良いのか？
自由と民主主義を守る市民は政党支持を超えて「連帯」してこのファシズム法案に
反対しなければならない。一旦この法案が成立すれば、言論は統制され、密告社会
が形成される。
自由な議論がないところに健全な市民社会の成立はないから、市民社会が崩壊し、
一定の思想に統一された人民社会が作られる。
私は、断固、このファシズム法案に都議会議員として、また、自由を愛する市
民として反対していく。
●１１月２８日に行われた「日本解体阻止！守るぞ日本！国民大行動」における
土屋氏の演説はテキスト化してあります。
