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11・14 日本解体阻止!高市早苗氏 演説

2009年11月16日 | ◆「日本解体」反対

11.14  日本解体阻止! 守るぞ日本!国民大行動 高市早苗氏演説


 
高市 早苗:日本の政治家。元国務大臣、自由民主党所属の衆議院議員。
元近畿大学教授。夫は、同じく自民党衆議院議員の山本拓。


11.14 日本解体阻止!!第2弾 守るぞ日本!国民大行動


(ビデオは演説途中まで。下記のテキストは終わりまで)

(1分10秒~)
こんにちは、奈良県出身の衆議院議員の高市早苗です。本日は寒いなか、街頭
行動、たくさんの皆様とご一緒出来て本当に幸せでございます。お疲れ様でござ
います。

もうこれまで、縷々皆様からたくさんのお話があったと思います。一部重複するか
も知れませんが、まずは外国人参政権付与。絶対反対、何が何でもこれを通して
はいけないという思いを皆様と共有させて頂きたいと思います。

この外国人参政権でございますけれども、賛成される方々の仰る理屈、まず1つ。
在日外国人も日本で税金を払っているんだから参政権与えていいじゃないか。

こんなバカな理屈ありますか?日本国憲法第15条は、選挙権を日本国民固有の
権利としており、
そして成人の日本人に与えております。

税金を払ってるから、払わないからと言い出すと、例えば所得税払っていない
日本人には参政権を付与しないのかという理屈も成り立つし、そしてまた、外
国人で所得税払ってる人払っていない人、様々(な方が)おいでだと思います。

いざ付与するとしてですね、税の多寡に応じてこの権利を変えるのかという理
屈も成り立ってしまう。

それからまた、消費税だって払ってるよと仰る方もいらっしゃるかもしれませんが、
日本の子供が買い物して消費税払っても選挙権は付与されません。もう無茶苦
茶な理屈を仰っております。

この税というのは、私達が社会、インフラを使用する(為に)そしてまた医療や
福祉などの社会・行政サービスを受ける、その対価として、納税力のある方々
が負担をしているものでございます。

ちなみに昨年の統計でございますけれども、日本で生活保護を受けていらっし
ゃる方の総数は159万人です。そしてそのうち、日本に住んでおられる外国
人で生活保護を受給しておられる方、5万1千440人でございます。

日本という国は、日本人であれ外国人であれ、この日本国に住まいしてらっし
ゃる方々に最低限の福祉を付与し、そしてまた皆で国を支えあってきた、そう
いった国でございます。明確に、この「納税と参政権」というバカバカしい議論
は分けて考えていただくほかございません。


そして2つ目に、(外国人)参政権を実現したいと仰る方々が言っておられる
理屈でございますけれども、これは「地方参政権なんだからいいじゃないか」
「国政に関係ないじゃないか」「日本の国益に関係ない」と仰る方がいらっし
ゃいます。

とんでも無い。もう皆さん充分ご承知と思います、周辺事態法。これもよく
ご覧いただきましたら(分かると思います)

いざ周辺事態が発生した時にそれぞれの地域で自衛隊が陣地を設営する時、
そしてまた道路・港湾など地方公共団体が管理している所を使用する時、公立
病院(をしようする時)もそうでございますが、これには知事の協力が必要と
なってます。

ところが各都道府県知事(が)これを拒否しても罰則は無いという事になりま
すとね、やはり外国人、国益が対立する外国人が参政権を持った場合、どの
ような恐ろしい事が起こるか。

知事が色々な判断を行う時に、それぞれ地方議会の意見、地方の有権者の
意見というのは非情に大きな判断材料になるわけです。こういった私達の安
全保障にも関わる問題となっております。

「国民保護法」でも同じですよね。これも武力攻撃事態が起こった時に確実に
影響が出ます。知事、市町村長(は)国民の避難ですとか、武力攻撃を受け
た後、災害が発生した時の対応、それぞれに権限を持っておられます。こう
いった所にも影響が出る。

そして、この夏の総選挙で自民党大敗いたしましたけれども。いくらか理由は
あると思いますけれども、非常にきついなと思ったのは、自民党の国会議員を
支えて下さる市町村議会議員の数が減っていたことです。

市町村合併がありましたからね、合併で(議員の数が)減ってた。それによって
基盤が非常に弱くなってたという事があげられます。

確実に、在日外国人に地方参政権を与えるということになると、市町村議会
議員の選挙に非常に大きな影響が出る。そしてその市町村議会議員の数、
これがまた国政選挙の勝敗を分ける、こういった影響も出てまいります。

国政に影響が無い、国益に影響が無い、安全保障に影響が無い。これもまた
とんでも無い理屈でございます。民主党政権になりましてから様々な心配事が
私達の周りにございます。

今ほど、夫婦別姓の話もありました。これも明治以来、私達は日本の公序
良俗として、ファミリーネームを守ってまいりました。

よく、「外国ではもう別姓当たり前だから」と仰る方いらっしゃる。何で外国の
真似せんならんのや?外国には姓の無い国もあります。名前と名前を組み
合わせて、お父さんの名前と自分の名前を組み合わせている国もあります、
複合性の国もあります。それぞれ国によって姓というものは違います。姓に
関する法律の無い国もございます。

今、民主党が目指しているのは・・・

家族単位で組織されてきた日本の福祉、例えば社会保険制度、そして税制

(これらは)まだまだ日本では家族単位で構築されてきてます。

(民主党が目指しているのは)これをバラバラにすること。子供手当てを支給
するために、扶養控除や配偶者控除、こういった家族単位の控除制度を無く
していく。少しでも家族というものを緩めていく(こと)
そして、日本の社会の最小
単位である家族というものが緩んでいくと、確実にこれは地域も国も崩壊い
たします。

何もかもこういう状態で、普天間に限っても、鳩山総理(は)「日米の国民も、
沖縄県民も、日本国民みんなが納得できる形を作る」と仰います。

そんな形、出来っこありません。こと安全保障に関わる事柄で、日米両国民が
納得し、日本人が全部納得し、沖縄県民が全部納得する、そんな方法など、
ありっこないんですね。

ダムのように、本当に地元の命に関わる問題では地元の意見を聞かず国で
決める。普天間基地のように日本国全体(に関わる問題)、日米同盟に関わ
る問題については「地元の意見を丁寧に聞きましょう」…もう、何をやってん
だか分からない。

とにかく断固、皆様と共に闘い、私達は国民の生命と財産そして領土保全、
国家の独立統治、これを守り抜くのが国政の最大の役割だと思っておりま
すので、共に闘ってまいりましょう。本当に今日はありがとうございました。








 

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