３月議会の議会報告を作成中ですが、「子ども子育て新制度」に関する記事を現在作成中です。それにあたり、大眉議員の本会議での質問について一定まとめたものをアップします。
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１回目の質問
Ｑ 大眉議員
具体的な検討課題について
Ａ 椿原市民ふれあい部長
平成26年10月に新システムを稼働させ、平成27年度入園の保育園、幼稚園の受け付けを開始し、新制度に移行出来るよう準備を進める。
Ｑ 大眉議員
幼保連携型認定こども園にする方針は決定されているのか。
Ａ 椿原部長
現在、みきっ子未来応援協議会就学前教育部会で協議している。
７月目途 幼保一体化計画素案を作成
８月 みきっ子未来応援協議会の全体会で計画素案を決定
９月から来年の３月まで 計画素案をもとに意見交換会を市内の公民館や幼稚園、保育園で実施し一般市民へ説明し、意見を伺う予定。
意見交換会の実施後、成案を作成し、来年６月から９月にかけて報告会を開催する。
Ｑ 大眉議員
計画の理念、内容について。
Ａ 椿原部長
理念は、国の子育て３法の中で示している、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、それから保育の量的拡大、確保、教育、保育の質的改善、あわせて地域の子ども・子育て支援の充実を目指している。
計画の内容は策定スケジュールとして
今後みきっ子未来応援協議会の子育て環境部会で協議を行い、
８月のみきっ子未来応援協議会の全体会で計画案を決定
９月に兵庫県に報告予定
その後、パブリックコメントを実施し、最終調整。
平成27年３月に計画を確定する予定。
内容は、27年から31年までの５年間の子ども・子育てに関する需要と供給計画を主な内容として、就学前教育、保育の利用見込みやアフタースクール、一時預かりなどの子育て支援事業の実施計画を示すもの。
Ｑ 大眉議員
公立保育園と幼稚園のよさと幼保連携型認定こども園について、それぞれの特徴は
また、どのように生かしていくのか。
Ａ 椿原部長
今後国が示す基準、指針を踏まえ、共通のカリキュラムを作成し、これを新たな認定こども園で実践する。
また、このために合同交流研修、新年度予算を計上したものを活用して合同交流研修を実施し、これまでに培われた公立の保育園、幼稚園の保育、教育を生かしていきたい。
Ｑ 大眉議員
現在の幼稚園、保育園の施設の定数とニーズの把握について。
Ａ 椿原部長
現在の定数とニーズは、将来のゼロ歳から５歳の子どもの人口推計と今後の就園率の見込みを照らし合わせて計画を策定する。
現在みきっ子未来応援協議会の就学前部会の中で現在協議を進めている。
Ｑ 大眉議員
私立保育園は保育園として残るか、認定こども園になるかの選択は運営する法人の意向か。
Ａ 椿原部長
三木市の保育協会の方針は、全て認定こども園に移行するために準備を進めるもの。
Ｑ 大眉議員
長時間保育と短時間保育の子どもが、同じ施設で保育を行う。
利用時間の区分で、子どもの登園、降園の時間がばらばら、保育は細切れ、子どもの生活リズムが崩れて保育に困難を来さないか。
Ａ 椿原部長
県内の先進自治体へ視察した。
その中で短時間利用と長時間利用の子どもが同じ園で教育、保育を受けることに現場の職員、子どもに何ら問題がないと確認している。
今後、計画を進める中で、この点につい十分に配慮し、適切に対応したい。
Ｑ 大眉議員
通園区の設定をする考えはないのか。
Ａ 椿原部長
小学校区と施設のバランス、また、園区制を設けることのメリット、デメリットを考慮しながら決定する。現在は決まったものはない。
Ｑ 大眉議員
公立幼稚園・公立保育所を残すことは、今後の三木市の子育て支援にとって大事な役割を果たすと考える。公立の施設を残すべきと考えるが？
Ａ 椿原部長
現在の保育所、幼稚園の役割は、全て認定こども園において果たし、より充実した教育、保育を実施していくため、公立の保育所、幼稚園を単独で残すことは考えてない。
少子化の中、一定の集団規模を確保しながら、子どもたちにひとしく質が高く、保護者の多様なニーズに対応できるとともに、幼稚園、保育所、両方のよさをあわせ持った就学前教育、保育を推進していくため、幼保連携型の認定こども園に切りかえていくもの。
Ｑ 大眉議員
子ども・子育て新制度において、保育を必要とする全ての子どもに、市の責任において保育が提供されることを求める。
Ａ 椿原部長
市の責任は、新制度でも現制度と同様、児童福祉法第24条により、引き続き市が保育の実施義務を担う。
認定こども園、保護者と園の契約だが、市は保育を確保する義務があり、保育の必要性の認定を市が行い、利用者の希望に応じて利用調整を行い、利用可能な施設のあっせんと施設に対する利用要請を行う。
２回目以降の質問
Ｑ 大眉議員
子ども・子育て支援事業のシステム調整がやられるということは10月から来年の受け付けから認定という制度に変わるということだと思う。
新システムに変わることが理解されていない。
10月から保育所の申し込みから変わるが周知はどうなるのか。
Ａ 椿原部長
27年４月から始まる新たな制度について、市民の方に、保護者の皆様に十分理解していただくことが課題。
しかし、国は25年度末を目途に、関係政省令等の公布を目指しているが、まだ公布されていない。
制度設計も、国の子ども・子育て会議の中で十分議論されているが、多くの議論、課題が残されている。決定事項は示されていないところ。市としては、国の基準、方針が固まり次第、周知に努めたい。
また、予算も、26年度予算に周知する予算もあるので、周知の手法とあわせて、今後保護者の皆様や施設、公民館を中心として意見交換会、報告会をする中で理解いただきたいと考えている。
Ｑ 大眉議員
来年の幼稚園の入園、保育所の入所は、今と同じと考えていいのか。保育所は残るが、必要だと認定という形になるのか。
Ａ 椿原部長
新制度に変わっても、市で利用調整をして、市が認定することは変わらない。
Ｑ 大眉議員
市に申し込む形は変わらないが、措置から認定に変わることか。
例えば公立保育所、４つは保育所として残る限りは措置という形ではないか。
Ａ 椿原部長
新たな制度に変わるが、現在の幼稚園、保育所が残る間はその制度は継続される。
Ｑ 大眉
今後の制度が変る状況が理解されていない。大きな制度改革なのに、国が３月になっても制度設計が示されていないのが問題。
問題は幼保連携型認定こども園に三木市の場合は基本的に幼稚園も保育園も全部移行するが、子育ての法律の中では、幼稚園も保育園も残してもいいと、ただ政府は認定こども園に変えようとしている。
だから、保護者に言った市の方針案は国が認定こども園にすると書いてある。
しかし、それぞれの施設がどう残るかは、施設の選択で、こども園に全部統一することがどうして決められたのか。
また、Ｑ＆Ａは、最終決定ではないと書いあるが選択の余地もあると思うがどうか。
Ａ 北井副市長
法的に選択肢はある。
ただ、市は、保育園と幼稚園のいいところをあわせ持った認定こども園公私を問わずする考え。
ニーズ調査の結果でも、認定こども園について反対よりも3.5倍の方が賛成している。
全て認定こども園化しすることは前回のみきっ子未来応援協議会の就学前部会の中でも、反対等の意見は一切なかった。
Ｑ 大眉議員
今の三木の公立幼稚園の教育は、すぐれていると各界、幼稚園で育った子どもを持つ親、その関係者からの評価がある。すぐれた状況をなぜこども園にしてしまうのか。
Ａ 松本教育長
幼稚園は市としてはなくなるが、幼稚園教育、保育は継承する。
年長の子どもは年少の子どもに対して、お兄さん、お姉さん、年少の子どもは、上の５歳児と一緒に教育、保育を受けながら憧れを持つといった中で、４歳、５歳児教育、保育の大きな成果を得てきた。
４歳、５歳児教育、保育で得た成果を０歳児から５歳児まで広げたい。
３歳児からぜひともこの成果を認定こども園で発揮をしたいと考えている。子どもたちが多くの集団の中で育つことを楽しみにしている。
Ｑ 大眉議員
幼稚園教育の成果は、正職員の幼稚園教諭が、子どもが帰った後も、夜遅くまで研究に費やして、教育の準備をしてきたから。
単に教えるのでなく、じっと待つ、子どもの判断を待つことで育ってきた。
保育所でも、保育指針に基づいてすぐれた保育もやられているが、どこがすぐれていたのか、三木の特徴だったのか。
学校教育は文科省、や県教委などの指導に沿った形でしか出来ないが幼稚園教育は、小学校に併設されていて、４歳、５歳を育てていくという、特徴あるものだった。
この幼稚園を残す方法は、３歳教育をやり、預かり保育をやれば、新システムに合ってくる。
親の選択肢の一つにあってもいいのではないか。全ての保育所、幼稚園を一つのものにしてしまうところがよくわからない。
また、今まで午後から夜までかかって教育の研さんに努めて来た、職員体制がこども園でも保障されるのかという問題。
今の保育所は、一生懸命やっているが、こども園になれば４時間の幼稚園教育の分野、保育が必要でない人たちは昼までで帰って、保育が必要な方は７時から７時までの保育が要る。
また、０歳から２歳の方々は、仕事の内容によって保育の認定が違ってくる。長時間と短時間に分かれる。
４つに区分された子どもが一つのこども園の中にいることで、職員の体制は、なまじっかなものではない。
一つにしてしまうところに無理があるのでは。
Ａ 椿原部長
現在、兵庫県は約100の認定こども園が設置されている。
県内で多くの子どもたちが認定こども園に通っている。
その中で長時間部と短時間部の子どもが同じように過ごしている実態がある。
認定こども園を視察して、その中で課題や、特徴について教えていただいている。
合同研修や実践を進める中で、整理を進めて、よりよい認定こども園に進めていきたい。
Ａ 北井副市長
三木独自のカリキュラムをつくって承継する中で、三木の認定こども園はすばらしいといわれるようにしていきたい。
少子化で集団化、集団教育が難しくなっている。認定こども園の中で、保護者に選択肢がある。
今からカリキュラムの内容を詰めて、すばらしい認定こども園をつくりたい。
Ｑ 大眉議員
一体化する話ばかり。
幼稚園と保育所、３園ずつを選定して、その中で実際に全ての職員がそこに参加する交流の研修に140万円の予算がついている。
公立の保育園、幼稚園も子どもを抱えて研修しなければならない。
現場を見ない限り交流にならない。本当に出来る体制が十分なのか。座って研修を受ける分は時間外の夜でも出来るが、現場で交流の研修する予算がついているが、これは私立も、公立もこの予算と受けとめていいのか。
Ａ 椿原部長
計上している予算は、交流実施園への相互参観研修に、平日に開催するもので、代替職員として、私立の園に助成するもの。
公立の幼稚園、保育所は現計予算の中で必要であれば対応する予定。
まとめ 大眉議員
十分な体制がとれるようにお願いする。
職員の体制が十分かということと、先ほど短期の子どもは、パートで６時間働いているから、６時間だけ見てもらえるとなると、行事に一緒に参加出来ないとか、懸念がいっぱい交錯している。
十分に議論し、何よりも子どもを真ん中に置いて、子どものため最善の施策をしていくことが一番の重要点。
民間は補助があるが、公立は補助がなく自前のお金。お金の話をすると、子どものための最善のものとならない。
一つの道しかないと言われるから、多くのお母さん方が心配だと言われてる。幼稚園が残る方策もあると思う。いろんな選択肢も含めて議論をしていただきたい。
ここから
１回目の質問
Ｑ 大眉議員
具体的な検討課題について
Ａ 椿原市民ふれあい部長
平成26年10月に新システムを稼働させ、平成27年度入園の保育園、幼稚園の受け付けを開始し、新制度に移行出来るよう準備を進める。
Ｑ 大眉議員
幼保連携型認定こども園にする方針は決定されているのか。
Ａ 椿原部長
現在、みきっ子未来応援協議会就学前教育部会で協議している。
７月目途 幼保一体化計画素案を作成
８月 みきっ子未来応援協議会の全体会で計画素案を決定
９月から来年の３月まで 計画素案をもとに意見交換会を市内の公民館や幼稚園、保育園で実施し一般市民へ説明し、意見を伺う予定。
意見交換会の実施後、成案を作成し、来年６月から９月にかけて報告会を開催する。
Ｑ 大眉議員
計画の理念、内容について。
Ａ 椿原部長
理念は、国の子育て３法の中で示している、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、それから保育の量的拡大、確保、教育、保育の質的改善、あわせて地域の子ども・子育て支援の充実を目指している。
計画の内容は策定スケジュールとして
今後みきっ子未来応援協議会の子育て環境部会で協議を行い、
８月のみきっ子未来応援協議会の全体会で計画案を決定
９月に兵庫県に報告予定
その後、パブリックコメントを実施し、最終調整。
平成27年３月に計画を確定する予定。
内容は、27年から31年までの５年間の子ども・子育てに関する需要と供給計画を主な内容として、就学前教育、保育の利用見込みやアフタースクール、一時預かりなどの子育て支援事業の実施計画を示すもの。
Ｑ 大眉議員
公立保育園と幼稚園のよさと幼保連携型認定こども園について、それぞれの特徴は
また、どのように生かしていくのか。
Ａ 椿原部長
今後国が示す基準、指針を踏まえ、共通のカリキュラムを作成し、これを新たな認定こども園で実践する。
また、このために合同交流研修、新年度予算を計上したものを活用して合同交流研修を実施し、これまでに培われた公立の保育園、幼稚園の保育、教育を生かしていきたい。
Ｑ 大眉議員
現在の幼稚園、保育園の施設の定数とニーズの把握について。
Ａ 椿原部長
現在の定数とニーズは、将来のゼロ歳から５歳の子どもの人口推計と今後の就園率の見込みを照らし合わせて計画を策定する。
現在みきっ子未来応援協議会の就学前部会の中で現在協議を進めている。
Ｑ 大眉議員
私立保育園は保育園として残るか、認定こども園になるかの選択は運営する法人の意向か。
Ａ 椿原部長
三木市の保育協会の方針は、全て認定こども園に移行するために準備を進めるもの。
Ｑ 大眉議員
長時間保育と短時間保育の子どもが、同じ施設で保育を行う。
利用時間の区分で、子どもの登園、降園の時間がばらばら、保育は細切れ、子どもの生活リズムが崩れて保育に困難を来さないか。
Ａ 椿原部長
県内の先進自治体へ視察した。
その中で短時間利用と長時間利用の子どもが同じ園で教育、保育を受けることに現場の職員、子どもに何ら問題がないと確認している。
今後、計画を進める中で、この点につい十分に配慮し、適切に対応したい。
Ｑ 大眉議員
通園区の設定をする考えはないのか。
Ａ 椿原部長
小学校区と施設のバランス、また、園区制を設けることのメリット、デメリットを考慮しながら決定する。現在は決まったものはない。
Ｑ 大眉議員
公立幼稚園・公立保育所を残すことは、今後の三木市の子育て支援にとって大事な役割を果たすと考える。公立の施設を残すべきと考えるが？
Ａ 椿原部長
現在の保育所、幼稚園の役割は、全て認定こども園において果たし、より充実した教育、保育を実施していくため、公立の保育所、幼稚園を単独で残すことは考えてない。
少子化の中、一定の集団規模を確保しながら、子どもたちにひとしく質が高く、保護者の多様なニーズに対応できるとともに、幼稚園、保育所、両方のよさをあわせ持った就学前教育、保育を推進していくため、幼保連携型の認定こども園に切りかえていくもの。
Ｑ 大眉議員
子ども・子育て新制度において、保育を必要とする全ての子どもに、市の責任において保育が提供されることを求める。
Ａ 椿原部長
市の責任は、新制度でも現制度と同様、児童福祉法第24条により、引き続き市が保育の実施義務を担う。
認定こども園、保護者と園の契約だが、市は保育を確保する義務があり、保育の必要性の認定を市が行い、利用者の希望に応じて利用調整を行い、利用可能な施設のあっせんと施設に対する利用要請を行う。
２回目以降の質問
Ｑ 大眉議員
子ども・子育て支援事業のシステム調整がやられるということは10月から来年の受け付けから認定という制度に変わるということだと思う。
新システムに変わることが理解されていない。
10月から保育所の申し込みから変わるが周知はどうなるのか。
Ａ 椿原部長
27年４月から始まる新たな制度について、市民の方に、保護者の皆様に十分理解していただくことが課題。
しかし、国は25年度末を目途に、関係政省令等の公布を目指しているが、まだ公布されていない。
制度設計も、国の子ども・子育て会議の中で十分議論されているが、多くの議論、課題が残されている。決定事項は示されていないところ。市としては、国の基準、方針が固まり次第、周知に努めたい。
また、予算も、26年度予算に周知する予算もあるので、周知の手法とあわせて、今後保護者の皆様や施設、公民館を中心として意見交換会、報告会をする中で理解いただきたいと考えている。
Ｑ 大眉議員
来年の幼稚園の入園、保育所の入所は、今と同じと考えていいのか。保育所は残るが、必要だと認定という形になるのか。
Ａ 椿原部長
新制度に変わっても、市で利用調整をして、市が認定することは変わらない。
Ｑ 大眉議員
市に申し込む形は変わらないが、措置から認定に変わることか。
例えば公立保育所、４つは保育所として残る限りは措置という形ではないか。
Ａ 椿原部長
新たな制度に変わるが、現在の幼稚園、保育所が残る間はその制度は継続される。
Ｑ 大眉
今後の制度が変る状況が理解されていない。大きな制度改革なのに、国が３月になっても制度設計が示されていないのが問題。
問題は幼保連携型認定こども園に三木市の場合は基本的に幼稚園も保育園も全部移行するが、子育ての法律の中では、幼稚園も保育園も残してもいいと、ただ政府は認定こども園に変えようとしている。
だから、保護者に言った市の方針案は国が認定こども園にすると書いてある。
しかし、それぞれの施設がどう残るかは、施設の選択で、こども園に全部統一することがどうして決められたのか。
また、Ｑ＆Ａは、最終決定ではないと書いあるが選択の余地もあると思うがどうか。
Ａ 北井副市長
法的に選択肢はある。
ただ、市は、保育園と幼稚園のいいところをあわせ持った認定こども園公私を問わずする考え。
ニーズ調査の結果でも、認定こども園について反対よりも3.5倍の方が賛成している。
全て認定こども園化しすることは前回のみきっ子未来応援協議会の就学前部会の中でも、反対等の意見は一切なかった。
Ｑ 大眉議員
今の三木の公立幼稚園の教育は、すぐれていると各界、幼稚園で育った子どもを持つ親、その関係者からの評価がある。すぐれた状況をなぜこども園にしてしまうのか。
Ａ 松本教育長
幼稚園は市としてはなくなるが、幼稚園教育、保育は継承する。
年長の子どもは年少の子どもに対して、お兄さん、お姉さん、年少の子どもは、上の５歳児と一緒に教育、保育を受けながら憧れを持つといった中で、４歳、５歳児教育、保育の大きな成果を得てきた。
４歳、５歳児教育、保育で得た成果を０歳児から５歳児まで広げたい。
３歳児からぜひともこの成果を認定こども園で発揮をしたいと考えている。子どもたちが多くの集団の中で育つことを楽しみにしている。
Ｑ 大眉議員
幼稚園教育の成果は、正職員の幼稚園教諭が、子どもが帰った後も、夜遅くまで研究に費やして、教育の準備をしてきたから。
単に教えるのでなく、じっと待つ、子どもの判断を待つことで育ってきた。
保育所でも、保育指針に基づいてすぐれた保育もやられているが、どこがすぐれていたのか、三木の特徴だったのか。
学校教育は文科省、や県教委などの指導に沿った形でしか出来ないが幼稚園教育は、小学校に併設されていて、４歳、５歳を育てていくという、特徴あるものだった。
この幼稚園を残す方法は、３歳教育をやり、預かり保育をやれば、新システムに合ってくる。
親の選択肢の一つにあってもいいのではないか。全ての保育所、幼稚園を一つのものにしてしまうところがよくわからない。
また、今まで午後から夜までかかって教育の研さんに努めて来た、職員体制がこども園でも保障されるのかという問題。
今の保育所は、一生懸命やっているが、こども園になれば４時間の幼稚園教育の分野、保育が必要でない人たちは昼までで帰って、保育が必要な方は７時から７時までの保育が要る。
また、０歳から２歳の方々は、仕事の内容によって保育の認定が違ってくる。長時間と短時間に分かれる。
４つに区分された子どもが一つのこども園の中にいることで、職員の体制は、なまじっかなものではない。
一つにしてしまうところに無理があるのでは。
Ａ 椿原部長
現在、兵庫県は約100の認定こども園が設置されている。
県内で多くの子どもたちが認定こども園に通っている。
その中で長時間部と短時間部の子どもが同じように過ごしている実態がある。
認定こども園を視察して、その中で課題や、特徴について教えていただいている。
合同研修や実践を進める中で、整理を進めて、よりよい認定こども園に進めていきたい。
Ａ 北井副市長
三木独自のカリキュラムをつくって承継する中で、三木の認定こども園はすばらしいといわれるようにしていきたい。
少子化で集団化、集団教育が難しくなっている。認定こども園の中で、保護者に選択肢がある。
今からカリキュラムの内容を詰めて、すばらしい認定こども園をつくりたい。
Ｑ 大眉議員
一体化する話ばかり。
幼稚園と保育所、３園ずつを選定して、その中で実際に全ての職員がそこに参加する交流の研修に140万円の予算がついている。
公立の保育園、幼稚園も子どもを抱えて研修しなければならない。
現場を見ない限り交流にならない。本当に出来る体制が十分なのか。座って研修を受ける分は時間外の夜でも出来るが、現場で交流の研修する予算がついているが、これは私立も、公立もこの予算と受けとめていいのか。
Ａ 椿原部長
計上している予算は、交流実施園への相互参観研修に、平日に開催するもので、代替職員として、私立の園に助成するもの。
公立の幼稚園、保育所は現計予算の中で必要であれば対応する予定。
まとめ 大眉議員
十分な体制がとれるようにお願いする。
職員の体制が十分かということと、先ほど短期の子どもは、パートで６時間働いているから、６時間だけ見てもらえるとなると、行事に一緒に参加出来ないとか、懸念がいっぱい交錯している。
十分に議論し、何よりも子どもを真ん中に置いて、子どものため最善の施策をしていくことが一番の重要点。
民間は補助があるが、公立は補助がなく自前のお金。お金の話をすると、子どものための最善のものとならない。
一つの道しかないと言われるから、多くのお母さん方が心配だと言われてる。幼稚園が残る方策もあると思う。いろんな選択肢も含めて議論をしていただきたい。
