「改革不十分」経済３団体トップが予算案批判

２０１２年度予算案について、経済３団体のトップは２４日、それぞれ談話を発表した。

異口同音に社会保障制度改革の遅れを指摘し、消費税増税などによる財源確保を急ぐよう求めた。

経団連の米倉弘昌会長は「診療報酬や介護報酬の適正化、子ども手当の見直しへの踏み込みが不十分で、（結果として歳出が膨らみ）国民の負担増を招いた」と政府を批判した。

日本商工会議所の岡村正会頭も「すべて公費負担すべき子育て支援で、事業主負担を増やすなど、『税・社会保険料・自己負担のバランス』と『給付と負担のバランス』が不十分と言わざるを得ない」と指摘した。

社会保障の財源確保について、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「消費税率を上げて歳入増を図ると同時に、伸び続けている社会保障費の削減に本格的なメスを入れるべきだ」とした。米倉氏も「国民が安心できる年金制度にするため、早急に安定財源を確保すべきだ」と、消費税率の早期引き上げを求めた。

だから、その前にやることがあるだろ！

アメリカで今何が起こっているか知らないらしい。