ＬＩＮＥ＝９党が撤退…公明は継続

「公明党を除く９党が無料通話・メールアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のアカウントを閉鎖した。ネット選挙が７月の参院選で解禁され、無料だったことから１０党が情報発信のためアカウントを開設したが、１５日から高額の登録料が発生したため。万単位の「ファン」を失った政党側からは「『政治割引』はできないのか」との声も漏れる。【福岡静哉、影山哲也】

ラインは、互いに携帯電話番号などを知っている仲間うちの情報伝達手段として普及。不特定多数の利用者が情報を発信するツイッターやフェイスブックよりも誹謗（ひぼう）中傷を避けられる利点がある。１０党から情報を受ける登録者「友だち」は延べ５０万人に上った。

登録者数の最多は公明党で約１２万人。選挙期間中は街頭演説の時間や場所の告知に計７５回発信した。党広報部は「ネット上で情報を拡散させるより、支持層への情報伝達を重視したことで広がった」と手応え十分。約４万人が登録した共産党も「投稿機能を有効に活用し、１日あたり１０００件超の反応があった。非常に有効だった」と語る。

ライン社が有料にしたのは、法に触れる恐れがあったため。同社は韓国資本で、広報担当者は「モニター調査の名目で無料提供したが、今後も続ければ政治資金規正法が禁止する外国企業の寄付行為に当たる恐れがある」と説明する。

ラインの登録料は１２週間あたり最低１０００万円。小売業界などを中心にクーポン配信など顧客集めのツールとして需要が多く、高額になっている。登録者数１０００万人超のコンビニ大手ローソンでは、半額クーポンを３日で１０万人が利用した例もあった。

ライン社は、発信回数を月１回に限定するなどの割安プランを各党に提案したが、それでも料金は登録者数によって高額になる。公明党は「発信は月１回限定でも月額２５万〜３０万円になるが、熱心に利用してくれた１２万人とのつながりを切るのはしのびない」と継続を決断した。

共産党はアカウントを閉鎖したものの「費用対効果も考えながら再活用を検討したい」と語る。約８万人が登録した自民党は「続けたいがコストに見合わない。ライン社もビジネスだから仕方がない」と別の手段を活用する考えだ。」


公明党＝創価学会

創価学会を調べれば、LINEと共通するものが見えてくる。


一方、楽天、アマゾンに対抗するため、ＬＩＮＥがネット通販参入するようだ。

千葉県浦安市で開かれたＬＩＮＥの事業戦略発表会＝２１日午後

「スマートフォン（多機能携帯電話）の無料通話・通信アプリ（応用ソフト）を提供する「ＬＩＮＥ（ライン）」（東京）は２１日、千葉県浦安市で事業戦略発表会を開き、今年秋にスマホを使ったインターネット通販事業に参入する方針を明らかにした。

提携企業や国内４７００万人のＬＩＮＥアプリ利用者なら誰でも商品販売が可能なサービスとし、米アマゾン・コムや楽天に対抗する。

アプリには今年秋にビデオ通話機能を追加する。年内に音楽配信サービスを開始することも発表した。

ネット通販は「ＬＩＮＥモール」の名称で、衣料品や雑貨など幅広い商品を扱う。決済方法や手数料などの詳細は今後詰める。」


在日韓国企業に個人情報垂れ流し。。。こんなに危険なものは、絶対利用してはいけないのだ。