尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法案に異例の明記

以前米国国務省のヌーランド報道官に、中国の新華社の記者が「アメリカでの公式名称は尖閣ですか？釣魚島ですか？」の質問に、「我々はこの島を尖閣と呼んでいます。アメリカはどちらか一方の立場をとりません。尖閣諸島は１８７２年に沖縄が日本に返還されてから、一貫して日本政府の施政権下にある。我々は領土問題で特定の立場をとりませんが、安保条約は適用されます」と答えていました。

米上院は２９日の本会議で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、日本の施政権下にあることを認め、「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。

国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、領土をめぐる他国同士の争いに関して米国の立場を明記するのは異例。法案全体は近く採決に付され、可決される。