麻生財務相と竹中平蔵氏が山分けする「派遣利権」５５３億円

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安倍政権が今月末に打ち出す成長戦略第２弾に、早くも怪しい動きだ。目玉政策のひとつ、女性登用促進策が政権メンバーの関連企業によって、すでに利権化している実態が分かった。絡んでいるのは麻生太郎財務相と、産業競争力会議の民間議員で、人材派遣会社パソナの竹中平蔵会長（慶大教授）。利権の“生みの親”は安倍首相の側近中の側近である。

成長戦略第２弾には女性の活躍促進のため、さまざまな新制度が盛り込まれる見込みだが、中でも派遣業界を喜ばせているのは、育児休暇中の代替要員の確保や復職の環境整備を行う企業への支援制度の拡充だ。

実はこの制度を先取りした国の事業で、麻生財務省や竹中氏と関係の深い派遣企業が利益を得ている。その事業とは、経産省の外局、中小企業庁が昨年度から始めた「中小企業新戦力発掘プロジェクト」だ。

主婦をインターンとして受け入れた中小企業に１人あたり５０００～７０００円の助成金を支払う制度で、実務は民間に委託している。昨年度は６社、今年度は７社が受託し、２年続けて竹中氏のパソナと、アソウ・ヒューマニーセンターが選ばれた。アソウは麻生大臣の弟・泰代表が率いる福岡の人材派遣大手だ。まるで、竹中氏と麻生大臣の関連企業が利権を山分けしているような構図である。

支援事業の財源は「人材対策基金」という国の基金で賄っており、この基金は麻生内閣時代の２００８年度にリーマン・ショック後の経済対策の一環として創設された。

「基金の規模は中小企業向けに７２億円でスタートしましたが、０９年度に７６億円、１０年度に９８億円、１１年度に２５億円と年々、国費を積み増し、そのたび事業規模も拡大しました」（中小企業庁経営支援課）

そして安倍首相が２度目の政権の座に就き、１２年度補正で１０兆円規模の財政出動を打ち出すと、この基金にも一気に２８２億円を投じた。総額５５３億円に膨らんだ基金を元手にした国の事業の大半に、これまたパソナとアソウが絡んでいる。


■利権漁りで肥え太り

中小企業庁は前出の「新戦力発掘」のほか、１０年度から「新卒者就職応援プロジェクト」を推進。パソナはこのプロジェクトの実務を当初から受託し、昨年３月からアソウも加わった。さらに今年度から「地域中小企業の非正規人材等確保・定着支援事業」を開始。こちらの実務の受託企業６社にもパソナとアソウが名を連ねている。

それぞれの受託額は非公開だが、中小企業庁の関係者は「特にパソナには基金を元手に通算１２０億円以上の予算が流れた」と証言する。

「パソナの南部代表が元麻布の迎賓館『仁風林』で開催する接待パーティーには各省の幹部クラスがしょっちゅう呼ばれていますが、特に常連なのは中小企業庁のある課長級職員です。ほぼ毎回のように顔を出していました」（パソナ事情通）

問題の基金創設時の中小企業庁トップの長谷川栄一・元長官は４年前に退官。東大教授などを経て、１２年末の第２次安倍政権発足時に首相補佐官兼内閣広報官として、政権中枢に呼び戻された。第１次政権時代も広報官に起用され、安倍首相のゴルフにも同行する側近中の側近だ。

「政策担当の首相補佐官として、産業競争力会議や経財諮問会議、国家戦略特区諮問会議にも必ず出席しています」（首相官邸関係者）

派遣利権の生みの親と、恩恵を受ける企業の密接関係者が練り上げる成長戦略。こんな茶番を許していたら、私利私欲のレントシーカー（利権あさり）がますます肥え太ることになる。

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