「残業代ゼロ」のからくり

今週の週刊ポストに載ってましたね。もう腹が立って腹が立って、まだ読んでいない人は寝転んで読んでみてください。

これはアカンわ！国民ペロペロしすぎやろ！

たわけなか平蔵さん、守られ過ぎは公務員と政治家、一番守られてるのは、あんただろー　残念！



週刊ポスト2014年7月4日号

怒りの徹底追及

サラリーマン「残業代ゼロ」でも「役人だけ例外」の大謀略

これが安倍政権の“聖域なき改革”の正体だ

本誌前号では「岩盤規制を打ち破る」とブチ上げる安倍首相のドリルの刃が実は国民生活に向けられていることを明らかにしたが、サラリーマンの一大関心事である「残業代ゼロ」問題でも、安倍政権は「岩盤の中の岩盤」には手をつけず、国民生活を削り取ることしか考えていない。


こんな記事があったので転載します。

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庶民を小バカにする「携帯課税」「残業代ゼロ」の安倍政権地獄の大ブーイング

http://wjn.jp/article/detail/4491355/

〈ふざけんな消費税との二重取りか〉〈世襲議員税を取れ〉〈政治資金に課税しろ〉

国会会期末直前に、突如インターネット上に溢れ返ったのは、安倍政権への恨み節。6月18日、自民党内に『携帯電話問題懇話会』(中山泰秀会長)が発足したが、同議連の目的が「携帯電話への課税」と知れるや、大批判が渦巻いたのである。

「ネットが“祭り”状態となったのは、当然の成り行きです。議連は少年犯罪との関係など、近年、携帯電話が抱える諸問題を理由に立ち上げられたが、フタを空けてみると『電柱を地中化して綺麗な日本を』などと携帯課税を唱えだした。これに国民の怒りが爆発したのです」(政治部記者)

それも無理からぬ話というほかはない。今や携帯電話の普及率は、国内で1億3955万台。庶民にとってこの課税は、集団的自衛権やTPPへの参加以上に身近な問題だからだ。

だが、気になるのはなぜ今、携帯課税が叫ばれ始めたのかという点だ。そこには、安倍政権が舵を切る「税収の落ち込み」を指摘する声が絶えないのだ。

「安倍政権は法人税を30%以下に減額する方針だが、これで失う税収は年間2兆3500億円。これに対し、全ての携帯電話に月額1400円程度課税すれば、ほぼ同額の税収が上がる。仮に高額な課税に踏み切らなくても、企業にいい顔をしたツケを、庶民に転嫁しようというものと評判なのです」(経済アナリスト)

もっとも、本誌が議連の会長を務める中山泰秀衆院議員を直撃したところ、次のような反論が寄せられた。

「議連の目的は、あくまで携帯を媒介とする犯罪の防止に努めるべく、啓蒙運動を含めた対策を講じることで、実際の防止策にはやはり財源がいる。そのため、自動車税のような利用者負担でアプリを購入する程度の課税を、お願いできないかと考えているのです」

ただ、一部では「もともと携帯課税はホリエモン(堀江貴文氏)の持論。議連はこれを拝借して税収を上げようとしているだけ」との声もあるほど。
今後、議論が紛糾するのは確実だ。

引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1403822673