消費税増税のからくり

民主党や自民党が突然掲げ出した、消費税１０％増税ですが、やはりからくりがありました。国民をペロペロですね。

バラマキ政策をやって、税収が足りないから目をつけられたのが消費税です。各国の消費税率は

スウェーデン　２５％
フランス　　１９．６％
イギリス　　１７．５％
日本　　　　　５％

自民党の谷垣総裁は１０％は自民党が先に言い出したって、アホですか？自慢することでしょうか？

新聞やテレビでの世論調査で国民の約５０％が消費税１０％やむなしと報道しています。国民の皆さんは本当に半数の国民がそう思っていると思いますか？

臭いですねー、プンプン臭いますね！

やることがまだ沢山あると思っている国民が大多数ではないでしょうか？

国の借金は世界一と言いますが、国の資産も世界一で７００兆円もあるって知ってました？特殊法人を全廃すれば、３５０兆円戻って来ることは？どうしてこれに手を付けようとしないのか？

消費税率５％アップで４人家族平均の増税額は１４，０００円／月、年間で１６５，０００円の負担となるそうです。

それではスーパーで１４，０００円分の食糧や生活必需品を買った場合の消費税を、日本とイギリスで計算してみましょう。


日本　１４，０００円×消費税５％＝７００円

英国　１４，０００円×消費税１７，５％＝２，４５０円じゃなくて５９５円なんです。


ここからが「からくり」です。

ＥＵ諸国の消費税率は一律ではないのです！生活必需品等を中心に、消費税率を低く抑える軽減税率という政策がとられているんです。

これは所得の低い人の負担を軽減することが目的で、例えば食料品、医療品、水道料金、新聞雑誌等は、消費税０％、電気料金等は５％です。

一方、我が国の消費税は一律５％です。

税収全体に占める各国の消費税の割合を計算すると

スウェーデン　３６．５％
フランス　　３９．５％
イギリス　　３６．２％
日本　　　　２６．４％

日本だけが異常に消費税が低いと報道されていますが、決してそうではないようです。

仮に消費税を１０％にした場合の税収全体の割合を計算すると、４０％を超えてしまう。社会保障が充実していると言われているスウェーデンよりも高くなってしまうんです。

消費税を１０％にして、この日本で何に使用するのでしょうか？

と、ＴＶタックルでやっていました。

こうやって国民は政治家に騙されて行くんです。おまけに「人権侵害救済法」「夫婦別姓法」「外国人参政権」天下の悪法を民主党は国会で通そうとしている。

怖いですねー！恐ろしいですねー！さよなら、さよなら、さよなら・・・

政治家や官僚が頭が良いのか、国民が頭が良いのか、でも国民はそんなに馬鹿じゃないと思うのですが。

審判は７月１１日に下される。

皆さん、選挙に行きましょう。これは権利であり義務ですから。

民主過半数なら覚悟せよ＝「３杯の毒」

新聞広告に載っていた週刊新潮７月１５日号です。

「人権侵害救済法」「夫婦別姓法」「外国人参政権」天下の悪法が国会通過を待っている！

本当にそう思う、これでいいのか日本国民！

ここに面白い記事があったので、選挙前だし折角なので全文を転載します。

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先ずは「20年後、30年後まで日本を永らえさせる」為に、「外国人参政権法」「夫婦（親子）別姓法」「人権擁護法」という「日本解体三法案」を絶対に阻止しなければならない。

１１日投開票の参院選に向け、産経新聞社は５日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話による世論調査（２～４日）に全国総支局の取材を加味し、終盤情勢を探った。

菅直人首相による消費税率引き上げ提起などを受け、民主党の勢いは衰え、連立与党の国民新党を合わせた獲得議席が参院で過半数維持に必要な５６議席を割り込むことが濃厚となった。自民党は選挙区では民主党と互角に善戦するが、比例代表が伸び悩む。みんなの党が１０議席に届くかも焦点となる。

ただ、有権者の約２割がなお投票態度を決めておらず、選挙戦最終盤で情勢が変化する可能性もある。

民主党は、菅内閣発足直後は単独過半数（６０議席）に迫る勢いだったが、現在は改選前の５４議席確保が微妙な情勢。選挙区選挙で主導権を握れておらず、自民党と議席の奪い合いを演じる２９の１人区では１０議席前後にとどまる。１２の２人区では小沢一郎前幹事長の方針で２人を擁立した各選挙区で自民党と議席を分け合う形となっている。

一方、比例代表は、自民党の倍近い２０議席以上を確保する勢い。ただ、内閣、政党支持率とも下落傾向が続いており、選挙区と合わせて最大で５５議席にとどまる公算が大きい。国民新党は比例代表で１議席の獲得にとどまる可能性が大きく、与党での過半数獲得は厳しい情勢となっている。

自民党は１８前後の１人区で優勢で上積みを狙う。ただ、政党支持率は１６・３％と横ばい状態が続いており、無党派層の上乗せが課題となる。選挙区、比例代表あわせても最大４９議席となる公算が大きい。

みんなの党は支持率が増加傾向に転じており、改選数３と５の複数区で善戦。千葉、東京、神奈川、愛知で議席を獲得する可能性があり、比例代表（６議席前後）と合わせると９～１０議席を確保する見通し。
　公明党は選挙区と比例代表をあわせて６～８議席、共産、社民両党はそれぞれ２～４、１～２の議席獲得が見込まれる。新党勢ではたちあがれ日本、新党改革が比例代表で１議席獲得を競り合っている。

引用ここまで

目下の日本は、「極左民主党」と「リベラル左翼自民党」の2大政党制にまで堕している。
「真正保守」を掲げる我々にとって、これは「惨状」「荒廃」としか形容出来ない。
これで日本の未来に光が差す事など万に一つもあり得まいし、異常に高い自殺率や、幸福度の異常な低さの転機など一切期待出来ない。

しかしながら、これはそのうち自然軽快するような「急性疾患」ではなく、何十年も掛けて進行してきた「難治性致死性の慢性疾患」であって、しかもその「末期状態」なのだ。
これが我々をして「絶望的な状態」と言わしめるのであるが、であるからといって「日本国の死亡」を座して待つ「非人間的」態度を好とする事など出来はしない。
我々は、この「難治性致死性疾患の末期状態」にある日本の「治療」を何としても講じ、それを達成せねばならない。
これは「自由意思」などではなく、先祖から連綿と世襲してきた我々の「義務」であり「責任」である。
そして何人たりともこの「義務」と「責任」から免除されることはない。
この態度と倫理こそが、「真正保守思想」の真骨頂である。

この「疾患」を治療するには、先ずはこの「疾病」に対する「患者＝国民」の理解・知識の確保であり、次にその「治療法」の徹底周知である。ここを盤石にして初めて、その先に「外科的・内科的大治療」が待っているのだ。

しかしながらこの治療過程の大前提となる、肝心要の国民の「病識（病気であるという認識）」さえ、未だ論外の水準に留まっている。
そのような中、それでも40代以下の世代には「病識」を保持した者が急増しており、其々が「一体何が悪いのか（悪かったのか）」という段階にまで駒を進めている。

但しこの世代が、「愛国心」のみを以って「保守・右翼」であると倒錯・短絡しつつある事は、非常に残念なことである。
「愛国心」など古今東西の当然の感情であって、「左翼・右翼」を差別化するものが「愛国心」であるとされている日本の現状こそが、相当に異常なのだ（戦後の自民党・社会党時代には、更にこれが矮小化され、日米安保の賛否・９条への賛否のみが、左翼右翼を判別する物差しとされ、その傾向は未だに残存している）。
また、特定亜細亜に対する抵抗・抗議（概ねこの殆どが適切であり、必要不可欠ではある）や、反米の態度（同盟国ではあれども、米国は飽くまで外国なのであるという事実を失念した幼児的批判が目立つ）のみを以って、「保守」であると倒錯・短絡する傾向も目立つ。

「愛国心（尊王）」＋「特定亜細亜への抵抗或いは反米（攘夷）」＝「民族派（尊王攘夷）」に過ぎない。
この方程式において、「共産主義」や「社会主義」、「理性主義」や「進歩主義」や「設計主義」を排斥撃退する要素は皆無である。
イデオロギー無き保守思想など、言語矛盾も甚だしい。

何らかの「覚醒」が生じている世代には、是非この辺りまで踏み込んで考えていただきたい。
日本の永続と繁栄の鍵を握るのは、この世代以外にはないのである。

その反面、団塊の世代において特に顕著であるが、50代以上の世代は、自らの「現世主義」「無神論」「唯物論」「損得勘定のみの行動原理」「不道徳」「抑制なき欲望」「他罰」を完全に支持してくれる「左翼思想」に傾倒し、自らの利益誘導の走狗となってくれる「組織・団体」を熱烈に支持している。

つまりこの世代がこの世から去る頃、つまり20年から30年後まで日本が永らえていたならば、自ずとその先には連綿たる日本の歴史が続いていく望みがあるのだ。
そして我々の至上命題は、この点に尽きる。
とにかく「20年後、30年後まで日本を永らえさせる」ことである。

さて本題である。
我々は、「20年後、30年後まで日本を永らえさせる」為に、「外国人参政権法」「夫婦（親子）別姓法」「人権擁護法」という「日本解体三法案」を絶対に阻止しなければならない。

選択基準は、「外国人参政権」「夫婦別姓」「人権擁護法」に尽きる。

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我々国民自身をまず治療しなければならない。これは私を含めて言えることだと思う。

真の大和魂とは何なのか？真剣に考える時期が来たような気がする。

民主党に過半数を取らせないためにはどうしたら良いのか、ということを考えなければならない選挙になるんだろう、本当はね・・・