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出典 (2008年4月1日)
移民の経済的影響は軽微であり、抑制されるべきとする档案を英国貴族院が纏めた。移民の経済的恩恵を信じてきた政府の長年の観方に大打撃を与えるものだ。
档案によると、移民による人口増の分だけ経済は成長したが、一人当たりGDPは横這いだった。更に、移民関連の社会的代償が高くついた。移民がこのままの速度で入ってくれば、2031年には平均不動産価格が平均年収の10.5倍(今は6.5倍)に達するという。このままでは家賃への負担で、一般の英国人も資産を担保にしづらくなり、寝室不足から子供を持ちにくくなるだろう。
同档案は、移民監視隊の理事長を務めるアンドリュー・グリーン卿の義挙を正当化するものでもある。元サウジ大使の卿は、人種主義の影を微塵も覗かせず、ニュー・レーバーの推進する移民政策に枷を嵌めてきた。
しかし、企業はどうしてここまで移民政策に拘泥してきたのだろう?これは档案もグリーン卿も指摘しなかったことだが、ここには大企業と新左翼とのありえぬ連合が存在している。
この連合感覚はニュー・レーバー中に浸透している。反アパルトヘイト運動家だったピーター・ヘインは進歩の権化と呼ばれていたが、英国史上最大の詐欺事件を起こした大製薬会社から10万ポンドを受け取ったことを認め2008年2月辞任した。だが、新左翼と大企業を結び付けているのは、欲望的打算ではなくイデオロギーだ。大企業は賃金切り下げのためだけでなく、本質的に多文化主義を選好するために移民を推進する。
冷戦後の全球化の過程は極めて反国家的だった。マルクスではないが、多国籍企業に国境はない。企業の董事長たちの本拠地はヒルトンか国際空港の待合室だ。彼らは税制が悪いと見るや国境を幽体離脱して他所へ拠点を遷す。彼らこそ知で以て多文化コスモ主義セカイを支える基軸だ。
大企業が移民を好むのは安くて労組化されてないからだ。移民が税金を払わずとも、国家や世上に余計な要求をしようとも、上価(インフレ)しようとも董事長たちは気にしない。彼らの関心は翌年の収益と余恩(ボーナス)のことだけだからだ。彼らの金言は、「利益は民営化せよ、損失は世上に押し付けよ」だ。
「個光のネ申」パット・ブキャナンが『西洋の死』で暴露したように、米国の高度成長期と移民拡大期は一致していない。日本でもそれは同じだ。移民が少ない時に景気は拡大し、多い時に景気は行き詰ったのだ。
サッチャー以来、英国政界では自由貿易と親商事が総意となったが、この2つは全くの同義語ではない。サッチャーが労組の伽藍から国を解放したのは無論正当なことだったが、この時保守党は長年の叡智を忘れた。絶対原理と化した自由貿易という論理を懐疑すると、今の世ではラッダイト的反動の燐子と看做されてしまう。
欧州諸国は今、労組の伽藍から大企業の軛に繋がれてしまった。移民問題への禁忌を打破し、均衡ある方向へと少しでも振り子を振り戻そう。
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ジョン・ラフランド
出典 (2008年4月1日)
移民の経済的影響は軽微であり、抑制されるべきとする档案を英国貴族院が纏めた。移民の経済的恩恵を信じてきた政府の長年の観方に大打撃を与えるものだ。
档案によると、移民による人口増の分だけ経済は成長したが、一人当たりGDPは横這いだった。更に、移民関連の社会的代償が高くついた。移民がこのままの速度で入ってくれば、2031年には平均不動産価格が平均年収の10.5倍(今は6.5倍)に達するという。このままでは家賃への負担で、一般の英国人も資産を担保にしづらくなり、寝室不足から子供を持ちにくくなるだろう。
同档案は、移民監視隊の理事長を務めるアンドリュー・グリーン卿の義挙を正当化するものでもある。元サウジ大使の卿は、人種主義の影を微塵も覗かせず、ニュー・レーバーの推進する移民政策に枷を嵌めてきた。
しかし、企業はどうしてここまで移民政策に拘泥してきたのだろう?これは档案もグリーン卿も指摘しなかったことだが、ここには大企業と新左翼とのありえぬ連合が存在している。
この連合感覚はニュー・レーバー中に浸透している。反アパルトヘイト運動家だったピーター・ヘインは進歩の権化と呼ばれていたが、英国史上最大の詐欺事件を起こした大製薬会社から10万ポンドを受け取ったことを認め2008年2月辞任した。だが、新左翼と大企業を結び付けているのは、欲望的打算ではなくイデオロギーだ。大企業は賃金切り下げのためだけでなく、本質的に多文化主義を選好するために移民を推進する。
冷戦後の全球化の過程は極めて反国家的だった。マルクスではないが、多国籍企業に国境はない。企業の董事長たちの本拠地はヒルトンか国際空港の待合室だ。彼らは税制が悪いと見るや国境を幽体離脱して他所へ拠点を遷す。彼らこそ知で以て多文化コスモ主義セカイを支える基軸だ。
大企業が移民を好むのは安くて労組化されてないからだ。移民が税金を払わずとも、国家や世上に余計な要求をしようとも、上価(インフレ)しようとも董事長たちは気にしない。彼らの関心は翌年の収益と余恩(ボーナス)のことだけだからだ。彼らの金言は、「利益は民営化せよ、損失は世上に押し付けよ」だ。
「個光のネ申」パット・ブキャナンが『西洋の死』で暴露したように、米国の高度成長期と移民拡大期は一致していない。日本でもそれは同じだ。移民が少ない時に景気は拡大し、多い時に景気は行き詰ったのだ。
サッチャー以来、英国政界では自由貿易と親商事が総意となったが、この2つは全くの同義語ではない。サッチャーが労組の伽藍から国を解放したのは無論正当なことだったが、この時保守党は長年の叡智を忘れた。絶対原理と化した自由貿易という論理を懐疑すると、今の世ではラッダイト的反動の燐子と看做されてしまう。
欧州諸国は今、労組の伽藍から大企業の軛に繋がれてしまった。移民問題への禁忌を打破し、均衡ある方向へと少しでも振り子を振り戻そう。
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