駐日米大使「韓国が独島関連で狂った行動をしないか心配」…ウィキリークス
日本の独島（ドクト、日本名・竹島）沖水域調査計画発表で韓日両国が対立した０６年４月、当時のトーマス・シーファー駐日米国大使が独島問題と関連し、「（韓国が）狂った行動をしたり問題を起こしたりしないか懸念される」と韓国を侮蔑する発言をしていた事実が、ウィキリークスが２日に公開した公電で明らかになった。
日本の米国大使館が米国務省などに送った極秘（ｓｅｃｒｅｔ）公電によると、シーファー大使は０６年４月２０日、当時の谷内正太郎外務事務次官と面談した席で、独島問題について「日本は国際法の許容範囲内で権利行使をしている」と肩を持った。
半面、韓国に対しては「非合理的（ｉｒｒａｔｉｏｎａｌ）に行動している」と述べた。特に「米国は韓国が狂った行動（ｄo ｓｏｍｅｔｈｉｎｇ ｃｒａｚｙ）をしたり重大な問題を引き起こしたりしないか憂慮している」と述べた。シーファー大使は「問題の平和的な解決のために双方が一歩ずつ譲歩する必要がある」と付け加えた。
シーファー大使の発言は、独島問題をめぐる韓国政府の対応方式を好ましく思っていない米国政府の意中が反映されたものとみられる。
日本の新任外相が独島（ドクト、日本名・竹島）は不法的に韓国に占拠されているという政府の公式立場を明らかにした。
６日の朝日新聞によると、玄葉光一郎外相はインタビューで、独島とクリル列島（北方領土）について「法的根拠がないかたちで占拠・支配されている」と明らかにした。玄葉外相のこうした発言は、自民党政権当時から続いている独島に対する日本政府の公式立場。
北朝鮮との対話の可能性については「南北対話をしっかり見極める必要がある」と述べ、北朝鮮と韓国の協議の行方を見て日朝協議の時期を探るという立場を明らかにした。
（以上、中央日報より）
ウィキリークスは内部告発の公開公電。前原の売国行為もウィキリークスでバレた。
竹島問題については以下、孫崎享氏のツイッターよりまとめ。
竹島１：今勉強中。戦後日本の領土問題の基本はポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約。１９４５年７月連合国側は日本にポツダム宣言受諾を求め、領土で、「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ 」、日本がこれを受諾。「吾等ノ決定スル島が何かが問題
竹島２：1946年1月連合軍最高司令部訓令は「日本と言ふ場合」の中で「日本の範囲から除かれる地域」として「(a)欝陵島、竹島、済州島」。ここでは竹島除外。しかし、サンフランシスコ講和条約では済州島、巨文島及び欝陵島を放棄し、竹島放棄の対象から排除。韓国竹島を入れるよう働きかけ
竹島３：これに対して51年ラスク長官発韓国大使宛書簡「独島（竹島）を放棄の中に含めるようとの韓国側要請に応ずることは出来ない。我々へ情報によれば独島は朝鮮の一部と扱われたことは一度もなく、1905年以降島根県隠岐島司の所管」。４６年連合軍訓令を覆し竹島を日本領に。日本外交の勝利
竹島４：では今どうなっているか。米国に地名委員会。大統領令及び法律により設置。連邦として内外地名に責任を持つ。２００８年７月ブッシュ、ライスが関与し、７月末竹島を韓国領と表記することに決定。これは極めて重大事件。。ポツダム宣言をみれば日本の島領有は「吾等（連合国）ノ決定スル島」
竹島５：連合国の中心は米国。従って米国が竹島の帰属をどう考えるか極めて重大。この時の日本側の反応：新聞は「町村官房長官は７月３１日の記者会見で、“米政府の一機関のやることに、あれこれ過度に反応することはない”と述べ、直ちに米政府の記述の変更を求めたりせず、事態を静観する考え示す」
竹島６：報道小で注目されず。対米抗議なしはこの事実容認と一般に解釈される。最近の日本対米追随の真骨頂。韓国猛烈に働き掛け米を自分側に。日本は領土という国益にも沈黙。容認。対米追随だけの外交が如何に日本の国益を害したか。しかし国民誰も知らない。マスコミ沈黙。近時日本外交の劣化証明
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ポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約によって日本の領土は決定された。
竹島は51年ラスク長官発韓国大使宛書簡により「1905年以降島根県隠岐島司の所管」となる。
では何故、竹島が独島になったのか。
韓国はブッシュ政権時代に働きかけ、世界で最も権威ある地名委員会によって書き換えさせた。
ならば、地名委員会に抗議するのが筋だろう。玄葉が政府の公式見解を表明するだけでは外交でない。
外交によって解決できる竹島問題を次世代に継がせてはならない。対米追随外交は反国益だ。ではまた。