野田政権の船出 野党時代の批判どこへ 急速に進む「自民党化」
官邸に国家戦略会議を新設、政調の事前審査導入
野田佳彦首相は、経済財政政策を首相官邸で主導するために「国家戦略会議」（仮称）を新設する方針を固めた。現実には小泉純一郎元首相が重用した経済財政諮問会議の復活に等しい。首相は民主党政策調査会による法案の事前審査制度も導入する考えを示しており、民主党の「自民党化」は急速に進む。民主党はこれら旧来型の政策決定システムを徹底批判して政権交代を果たしただけに、首相は国会などで「総括」を求められることになる。（杉本康士）
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国家戦略会議は、首相が議長を務め、古川元久経済財政・国家戦略担当相、安住淳財務相ら関係閣僚に加え、白川方明日銀総裁や米倉弘昌経団連会長、古賀伸明連合会長らが主要メンバーとなる。学識経験者らも参加する見通しだ。
日銀との連携強化
首相は同会議で、平成２３年度第３次補正予算や２４年度予算の編成、社会保障と税の一体改革の法案化、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の方針決定－などを主導していく考えのようだ。世界的金融危機が広がる中、政府・日銀の連携を示す意味合いもある。
背景には「政治主導」「脱官僚」を掲げた鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相が政権を統治できず、あらゆる政策に行き詰まったことへの反省があるようだ。
ただ、実態は小泉政権時代の経済財政諮問会議の看板を掛け替えたにすぎない。民主党はかつて経済財政諮問会議を「財務省主導」と批判し、政権交代後に廃止しただけに会議復活には与党からも異論が出る可能性がある。
また、首相は民主党の政調機能強化を掲げ、政策の事前審査制の導入を決めた。具体的には、政策調査会の下部組織「部門会議」が政策・法案を事前に協議し、党の了承がなければ政府は法案の閣議決定をできない仕組みとなる。
政調機能の強化により、与党に政府提出法案に対する連帯責任を負わせることができる上、政策に強い議員育成にもつながり、その意義は大きい。
マニフェストに矛盾
だが、実態は自民党政務調査会の仕組みとほとんど同じ。民主党は自民党政調を「族議員の温床」「業界との癒着を生む」と散々批判し、先の衆院選マニフェストで「内閣での政策決定の一元化」を掲げただけに批判は免れない。
前原誠司政調会長は「すべての政策が政調会長の事前承認になる。しっかり党内議論をしていきたい」（２日）と早くも首相を牽制（けんせい）しており、外交・安保を含め政府の重要政策に口を挟む公算が大きい。
安住財務相や鉢呂吉雄経済産業相、一川保夫防衛相ら主要閣僚に「軽量級」が並び、所管分野に精通した閣僚が少ないことも不安材料となる。官僚機構に強力なネットワークを持つ仙谷由人前官房副長官が政調会長代行に就任する見通しだけに「政策闇将軍」として君臨する可能性もある。
自民党の町村信孝元官房長官は４日の報道番組で「民主党は党の事前了承を権力の二重構造と批判してきた。本当に不可思議だ」とさっそく批判した。何人首相が交代しても過去の批判がブーメランのように戻ってくる構図は変わらないようだ。
（以上産経ｂｉｚより）
「２万６千人の国家公務員ＯＢが４７００の法人に天下りしており、これらの天下り法人に年間１２兆６千億円もの血税が流れている。このカラクリを壊さない限り、どんな予算を組んでも経済危機を乗り切れない」──政権交代前の野田佳彦氏の発言。ところが、財務相になると、増税派に転身した。それは財務事務次官の勝栄二郎が、官房長時代から野田を各方面にアピールしてきた。時に「やり過ぎ」の声も出るほど野田の力量を高く評価した。こうして野田は財務省に操られた。ではまた。