有頂天のバラマキ外交

＜仙台で国連会議、4800億円支援表明＞
　2015年3月15日 朝刊　朝日新聞
　国際的な防災協力について議論する第3回国連防災世界会議が14日、仙台市で開幕した。安倍政権は東日本大震災の被災地の復興をアピールするほか、途上国への防災支援を通じて日本の存在感拡大も狙う。
　「復興は急速に進んでいる。東北の力強い復興の姿をご覧頂ければ」。安倍晋三首相は14日、開会式の直後に開かれた会議冒頭で訴えた。タイやルワンダなど約20カ国から首脳クラスが参加し、国連の潘基文（パンギムン）事務総長も駆けつけ、約100カ国から閣僚級が出席した。安倍首相は講演で、「日本の知見と技術を生かして国際社会に貢献したい。防災協力を一層推進していく」と主張。今後4年間で総額40億ドル（約4800億円）の国際支援を行うことや、防災リーダーら4万人の人材育成を掲げた「仙台防災協力イニシアティブ」を発表した。政権が防災分野の国際貢献を前面に打ち出すのには理由がある。
　支援する対象国の大半は自然災害に弱い太平洋や中南米の島国のほか、アジア、アフリカなどの途上国となる。日本は将来の国連安全保障理事会常任理事国入りをめざしており、友好国の数は少しでも増やしたいのが本音だ。
　首相はこの日、大型サイクロンの通過で多数の死者が出たとされる南太平洋・バヌアツのロンズデール大統領と会談し、「可能な限りの支援」を申し出るなど、5カ国の首脳と相次ぎ会談した。各国に災害対策や防災などで支援を申し出ると、各国首脳からは「安倍首相が被災地の仙台を場所として選んだことは本当に英断だ」（スワジランドのムスワティ3世国王）といった支持が寄せられた。
　首相は復興を強調する一方、東京電力福島第一原発の事故にはほとんど触れなかった。「原発事故も災害には違いないが焦点にはしない。防災ではなく、政治的な課題として受け止められてしまう」（政府高官）
　
　国連の本体会議でも原発は分科会の一議題にとどまるが、18日までの期間中、本会議場の周辺では市民団体や関連機関がさまざまなテーマで300超のシンポジウムなどを開き、国内外から延べ4万人が参加する。
　本体会議に参加するNGOなどのネットワーク「JCC2015」の大橋正明共同代表は「原発のあるアジアなどでは、福島の経験を生かしたいと思っている人が多い。今後につなげるために政府は原発災害について積極的に世界へ発信すべきではないか」と指摘した。
　

中東４カ国歴訪で、2940億円を気前よくバラまいたのはわずか２か月前。エジプトに４３０億円、ヨルダンに１４７億円……中東に総額２５億ドル（約２９４０億円）ものカネを援助すると表明した。名目としては人道支援、インフラ整備など非軍事関係を中心としたものだが、資源豊富な産油国がひしめく中東諸国へ25億ドルもの資金提供など必要だったとは思えない。
　安倍首相の外交は、財界人を引き連れてのトップセールスや、ＯＤＡのばらまきなど、カネの話ばかりだ。中東４カ国の訪問にもゼネコンや商社など日本から４６社の幹部を同行させている。だが、国の税金を無償供与してその還流を期待する日本のゼネコンや商社では成長戦略に寄与するとは思えない。国内向けには消費税増税や介護報酬・子育て費用の削減をした安倍政権だが、外国には大盤振る舞い。国内とはあまりにも整合性の取れないバラマキ政策であることは誰の目にも明らかであり、バラマキ外交のニュースを聞くたびに嫌悪感が募る。こんなに金があるならば国内向けの景気対策も出来るし、消費税増税などする必要もなかった。


【シャルムエルシェイク（エジプト）時事】エジプトの保養地シャルムエルシェイクで開催中の国際会議「エジプト経済開発会合」は１５日、３日間の日程を終えて閉幕する。会議では欧米やアラブの湾岸諸国が巨額の新規投資を次々表明。国際社会が過激勢力に対抗する「地域安定の要」（シシ大統領）としてエジプトの可能性を評価し、後押しする姿勢を鮮明にした。
　エジプトでは、現在も過激派組織「イスラム国」の影響下にある過激派が活動を続ける。しかし、英石油大手ＢＰは、ロシアの掘削会社ＤＥＡと協力し、エジプト北部の天然ガス田開発への１２０億ドル（約１兆４６００億円）の投資を決定。ドイツの総合電機大手シーメンスは、発電分野で４０億ユーロ（約５１００億円）以上投資することでエジプト側と合意した。
　このほか、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、それぞれ４０億ドル（約４８００億円）の投資や支援を行う姿勢を示した。こうした多額の拠出について、エジプトは「シシ大統領への明確な政治的支援」（政府高官）と受け止めている。
　こうした中、日本の薗浦健太郎外務政務官は１４日、会議で演説し、大学病院への支援で新たに約１５億円の無償資金協力を行うと表明。今後、日本企業と協力の上、エジプトが進めるスエズ運河拡張などに絡めた「大規模インフラプロジェクトへの貢献の可能性についても検討していく」と述べた。（2015/03/15-15:08）


「地球儀を俯瞰する外交」が利潤が還流する外交ならまだ納得がいく。欧米が先を争って石油資本に投資する民間投資なら大いにやってもらって構わない。
　これまでの支援金に関して費用対効果があったと言う話は皆無である。日本へ支払いが滞っている債務を免除し、新たに無償資金援助しているのだから無駄なばら撒きでしかない。

　去年９月の気候変動サミットでも約1兆7000億円の発展途上国支援を決定した。
　このまま自民党政権が続くと、日本人の富が海外に流れるというより、日本の財政破綻が現実のものになる。
　

　トップセールスや、ＯＤＡのバラマキ等、1年10ヶ月のバラマキ外交の合計は68.4兆円（米国：50兆円、その他の国等：18兆3955億円）の説もある。
　国の債務は1200兆円、国民には増税・負担増、大企業・高額所得者は、減税、格差拡大・富裕層優遇の政策推進。
　そして、年間に約１８５０億円もの「思いやり予算」を米軍に上納し続けている。
　　
　「復興は急速に進んでいる。東北の力強い復興の姿をご覧頂ければ」と言う安倍首相には他国の支援による「地球の中心で輝く日本」への妄想しかないようだ。
　自宅で暮らせない人が4年たっても11万9千人いる原発震災の被災者。そんな国内を無視して、国連安全保障理事会常任理事国入りをしたい安倍晋三首相は買い物依存症やギャンブル依存症より悪質なバラマキ依存症に陥っているのではないか。

２０１５年、3月10日に国民一人ひとりに番号付けて個人情報を管理する「マイナンバー」を、銀行の預金口座にも適応する改正法案が閣議決定された。マイナンバー制度は今年10月から番号の割り振り作業が開始され、来年1月から正式に導入される。銀行口座だけではなく、ワクチンの予防接種履歴、年金の記録、資産の保有量、各種保険等の情報がまとめて管理される。その数は93項目にも及び、その人の生まれた時からの記録が丸ごと国によって管理される。政府は登録の義務化も検討中で、麻生財務相は「普及の度合いを見た上で２０２１年以降に義務化について検討する」と述べている。こんな制度が適用されても富裕層は税金や相続税をあの手この手で免れる。バラマキの原資を捻出するために労働の対価で蓄えてきた老後資金を国民の懐から搾り取ろうと言う考えだ。日銀の紙幣の印刷も破綻まで続くだろうが、財政破綻と安倍失脚は同時にやってきそうだ。