世界の潮流は原発廃炉へ

世界最大の原子力発電事業者であるフランス電力公社は、米国の原子力発電市場から撤退する方針を示した。安価なシェールガスの登場で電力業界の状況が様変わりしていることが背景。
米国では、シェールガスによる発電コスト低下を受け、複数の原発が閉鎖、もしくは閉鎖予定となっている。
同社のアンリ・プログリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米国の目覚しいガス価格低下は、数年前まで想像できなかった。これにより、他のすべてのエネルギー源に対する競争力が大幅に高まった」と述べた。
同ＣＥＯは「米国の原子力開発を取り巻く環境は現在好ましくない」と指摘。今後、米国では再生エネルギー事業に注力する方針を示した。

 

アメリカの原子力政策も大きく変わった。新規建設に踏み切ったのは31基のうち4基だけ。しかもその4基は州議会が建設にゴーサインを出し、止めるに止められない状況にあった。米国内のムードは原発から早く脱する方向に流れている。これまで104基あった原発は、廃炉決定などで100基を切ることになりそうだ。今後20年以内に43基が廃炉になる計画だと言う。

　米国内では福島の原発事故後、政治的・社会的な反原発の圧力が急速に強まった。事故が発生した時の莫大な処理費は無視できない。規制が強化され、安全対策にコストがかかる。そしてシェールガスや石炭の価格下落が現実のものとなり、アメリカは原発から手を引き出した。

シェールガスも今の技術では高圧水を地層に入れ天然ガスを吸い上げるため、地下水脈を汚染するというリスクはあるが、放射能汚染の比ではない。福島県の15万人が自分たちの家を追われた状況と比較すれば、軽微な環境汚染だ。

フランスも、発電量の80％を占める原発を50％まで下げる計画を出した。

コストと安全性の両面で、原発先進国は原発縮小路線に舵を切り始めた。

　シェールガス革命に石炭とガスの値下げ競争。

　リスクが大きく、発電コストの高い原発にしがみつくほどアメリカやフランスの政治家・企業家はバカではない。

日本だけが再稼働・輸出にしがみつき、逆噴射する形だ。これでまたまた日本は未来のエネルギー開発競争から脱落することになる。エネルギー政策の大転換にチャレンジできる千載一遇のチャンスを無為に過ごし、原子力村を守ることに汲々としているのが日本の政治家の姿なのだ・・・・