2011.05.01.北海道新聞朝刊国際面
原発安全性向上へ協力
日蒙ら10カ国外相が一致
【ベルリン共同】
日本、オーストラリアなど非核保有国10カ国による核軍縮・不拡散に関する外相会合が30日(日本時間同)、ドイツのベルリンで開かれ、原発の安全性向上に向けた国際的協力の強化で一致した。松本剛明外相は会合で、福島第１原発事故対応を説明、理解を求めた。
松本氏は会合後の共同記者会見で、原発事故に関し「冷却、収束というゴールに向け、しっかり取り組む」と強調。ドイツのウェスターウェレ副首相兼外相は「原子力エネルギーの利用には透明性が必要だ。安全基準づくりも非常に重要だ」と指摘した。
外相会合は、核兵器を保有しない各国が連携して発言力を強めようと日豪両国が主導し、昨年９月に初めて開かれた。今回は２回目。ほかにカナダ、チリ、メキシコ、オランダ、ポーランド、トルコ、アラブ首長国連邦が参加した。
会合では「核兵器のない世界」を目指し、①核軍縮②核不拡散③原子力の平和的利用－の各分野で取り組み強化を確認。核保有国に核軍縮を呼び掛けるとともに原発の安全性向上への協力を盛り込んだ声明を出した。松本氏は原発事故に関し、透明性の高い情報提供に努める考えを表明した。
松本氏はワシントンで29日にクリントン米国務長官と会談後、ベルリンに移動した。
