北海道新聞2012.02.21.朝刊総合面
ＴＰＰ利害調整難航
日豪きょうから事前協議
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環太平洋連携協定(TPP)などの経済連携をめぐる関係国との事前協議や交渉が活発化している。TPPの事前協議は21日、オーストラリアと始まり、米国とは２回目が行われる。日豪の経済連携協定(EPA)などの２国間の交渉や調整も継続中。関係国との利害調整は難しく、日本政府の交渉力が問われる。
「(TPPの事前協議は)今後、すんなりはいかないだろう」。外務省幹部はそう断言した。
日本がＴＰＰ交渉に加わるには、事前協議で米豪など関係９カ国すべての了承を得る必要がある。政府は１月中旬から２月上旬にかけて、ベトナムなど６カ国と事前協議を行い、すべての国から交渉参加への了承を取り付けた。
残る米、豪、ニュージーランドは難しい相手だ。ＴＰＰ主導役の米国からは７日の初会合で農業、自動車などの分野ごとに業界団体の要望が提示され、市場開放を暗に迫られた。21日の２回目以降、米国側は日本の交渉参加を決めうる優位な立場を利用し、厳しい要求を示してくる司能性がある。
21日と23日に事前協議を開始する豪州とニュージーランドは、乳製品など農産物の市場開放を強く求めてくるとみられる。
豪州とは、TPPに先立ち2007年から続くEPA交渉で溝が埋まらず、TPPの事前協議でも難航が予想される。実際、17日のEPAの14回目会合(東京)では、豪州側が牛肉、小麦、乳製品、砂糖４品目の関税撤廃を求めているのに対し、日本側は北海道農業などへの打撃が大きいとして認めず、議論は平行線をたどった。
交渉筋によると、日本側は日豪EPAで関税撤廃の例外措置を農産物で確保し、そのルールをTPPに持ち込むことを狙っている。一方、豪州は農産物の市場開放を日本のTPP参加の条件としてくる可能性がある。他の経済連携では、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉入りが今春にも見込まれていたが、対日貿易赤字を抱える韓国が慎重という。日本と欧州連合(EU)のEPAは早期の交渉開始を目指し、調整が続いている。
ＴＰＰ利害調整難航
日豪きょうから事前協議
⇒クリックすると大きくなります。環太平洋連携協定(TPP)などの経済連携をめぐる関係国との事前協議や交渉が活発化している。TPPの事前協議は21日、オーストラリアと始まり、米国とは２回目が行われる。日豪の経済連携協定(EPA)などの２国間の交渉や調整も継続中。関係国との利害調整は難しく、日本政府の交渉力が問われる。
「(TPPの事前協議は)今後、すんなりはいかないだろう」。外務省幹部はそう断言した。
日本がＴＰＰ交渉に加わるには、事前協議で米豪など関係９カ国すべての了承を得る必要がある。政府は１月中旬から２月上旬にかけて、ベトナムなど６カ国と事前協議を行い、すべての国から交渉参加への了承を取り付けた。
残る米、豪、ニュージーランドは難しい相手だ。ＴＰＰ主導役の米国からは７日の初会合で農業、自動車などの分野ごとに業界団体の要望が提示され、市場開放を暗に迫られた。21日の２回目以降、米国側は日本の交渉参加を決めうる優位な立場を利用し、厳しい要求を示してくる司能性がある。
21日と23日に事前協議を開始する豪州とニュージーランドは、乳製品など農産物の市場開放を強く求めてくるとみられる。
豪州とは、TPPに先立ち2007年から続くEPA交渉で溝が埋まらず、TPPの事前協議でも難航が予想される。実際、17日のEPAの14回目会合(東京)では、豪州側が牛肉、小麦、乳製品、砂糖４品目の関税撤廃を求めているのに対し、日本側は北海道農業などへの打撃が大きいとして認めず、議論は平行線をたどった。
交渉筋によると、日本側は日豪EPAで関税撤廃の例外措置を農産物で確保し、そのルールをTPPに持ち込むことを狙っている。一方、豪州は農産物の市場開放を日本のTPP参加の条件としてくる可能性がある。他の経済連携では、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉入りが今春にも見込まれていたが、対日貿易赤字を抱える韓国が慎重という。日本と欧州連合(EU)のEPAは早期の交渉開始を目指し、調整が続いている。
