http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
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ベンジャミンフルフォードが逮捕されるかもしれません続編
昨日のベンジャミンフルフォードが逮捕されるかもしれません、というブログに対してたくさんの方々から励ましと応援のメールをいただきました。皆さん本当にありがとうございます。今日入った情報により続編をコメントさせていただきます。
総理府に近い警察幹部が私をにらんでいるようです。
確かに私は石井こうきの殺害、そして裏ＲＯＭなどを含めて警察絡みの大掛かりな横領疑惑ネタを持っています。しかし、今の最優先課題は日本を米国の闇植民地支配から解放することなので、警察横領を暴露するつもりはさらさらありません。実際に警察の多くは愛国心が非常に強いので、彼らの協力を得て、アメリカの手先である売国道の一部の検察、外務省、自民党の一部の先生の愛国心のない人達だけを暴いて、失脚させたいだけです。
総理府に近い警察幹部が本当に愛国心を持っているのなら、私が日本のため、そして地球のために命がけで活動をしているのが理解できるはずです。もし理解していただけないのならば、彼らの名前を皆に公開するつもりです。
Posted at 05:55 PM | Permalink | Comments (2) | TrackBack (0)
ベンジャミンフルフォードが逮捕されるかもしれません
最近、複数のマスコミ関係の知人の方々から警告の電話があります。
どうやら、警察幹部が私のことを「あの外人は一体なんなんだ」と色々な言いがかりをつけているようです。こういう動きがあると、でっちあげ逮捕が近いうちに行われる可能性が高いと言われました。
但し、私はどんなに調べても絶対に違法なことはしていない自信があります。もし私が逮捕されることがあれば、それはでっちあげ逮捕だと思って下さい。
警察幹部の方々は私のことを勘違いされているようですが、私の目的は暴露ではありません。私の目的は、日本人をアメリカの闇の支配から解放し、自由にすることです。そうすることにより、日本の本来持っている力を発揮させれば、世界から貧困をなくし、環境破壊を止めることができると信じています。
その目的のために力を貸してくれるのでしたら、警察の複数抱えている大掛かりなスキャンダルにも目をつぶる余裕もあります。
Posted at 05:58 PM | Permalink | Comments (3) | TrackBack (0)
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フルフォード氏も植草教授のように痴漢冤罪で逮捕されるのだろうか。
本当に日本のことを考えてくれている数少ないアメリカ人ジャーナリストなのに、敵対して何になるというのか。
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/1311.html
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携帯電話で一一〇番や一一九番をかけた際、発信場所を自動的に警察や消防に知らせる「位置情報通知システム」が四月から導入される。通報場所の特定に手間取る携帯電話の弱点をカバーする目的だが、プライバシー保護に不安を訴える声も。契約数一億台に迫る携帯電話の世界に、新たに登場するシステムとは。
「着信記録をクリックすると、地図が表示されます。緯度や経度も出ます」
「位置情報通知システム」のデモ画面を、総務省消防庁の担当者が説明する。地図上の円が「通報者」の位置。半径百メートルの円もあれば、わずか十五メートルのものも。日時や電話番号のほか、ＩＰ電話の場合は住所や氏名も表示される。
誤差は、基地局の住所や電波の届く範囲から位置を割り出すタイプで数百メートルから一万メートル、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）方式はわずか数メートルから数十メートル。児童や高齢者にＧＰＳ付き携帯を持たせ、家族が位置情報を知るサービスが人気を集めており、事業者が受け入れる下地はできていた。
このため、総務省の情報通信審議会が二〇〇四年、位置情報通知の早期実現を答申。総務省が〇五年に省令を改正し、大臣告示で「義務化」を盛り込んだ。
携帯三社も「気が動転して、どこにいるか言えない場合も、発信地が分かる」（ＮＴＴドコモ）、「緊急事態のとき口頭で伝える説明の補助」（ＫＤＤＩ）、「素早く、円滑に対応できる」（ソフトバンクモバイル）と足並みをそろえる。
捜査に威力を発揮するとしても、まじめに通報した市民のプライバシーを侵害する恐れはないのか。総務省の個人情報に関するガイドラインも解説書きの中で「ある人がどこに所在するかはプライバシーの中でも特に保護の必要性が高く、通信の秘密に準じて強く保護する」としている。
技術的歯止めとしては、番号の前に「一八四」を付けると、位置情報が非通知になる仕組みが設けられている。しかし、監視社会問題に詳しいジャーナリスト小谷洋之氏は「緊急通報で冷静に一八四を押すことなどできない」。警察と消防には例外があり、人の生命や身体に危険が迫っているときなどは、一八四を付けても位置情報を取得することが許される。
では、取得した位置情報はいつまで保存されるのか。携帯各社は、情報は素通りするだけで社内に蓄積されないとしている。総務省は「警察と消防に届いた情報は、位置情報で一週間以内、時間と電話番号は一カ月以内に消去される」とし、目的外に使われる危険は少ないとする。だが、ジャーナリストのタカマ・ゴースケ氏は「一度データになったものは保存が可能。技術的にはいつでもできるはずだ。緊急通報の位置情報通知も米国では九〇年代に導入されており、日本でも十年ほど前からできる状態だった」と解説する。
元最高検検事で白鴎大学法科大学院教授の土本武司氏は「令状には特定の犯罪事実を記載しなくてはならず、何でも捜索できるわけではない。警察は初動捜査が重要で、生命・身体に危害が及びそうな人の電話では一秒でも早く場所を知る必要がある。（通報者が）自分でかけるのだから、プライバシー侵害の恐れはない」と言い切る。
■ＧＰＳ携帯ならピンポイントで
しかし、保坂展人衆院議員は「政府は、検証令状で過去だけでなく未来の位置情報も取得できると国会答弁で認めている。特定の政治家の動向を把握することも可能だ」と指摘。専門家は、Ｎシステム（自動車ナンバー自動読み取り装置）で保存された移動情報が後に捜査に使われた前例などを挙げ“アリの一穴”になる可能性を危惧（きぐ）する。
小谷氏は「ＧＰＳならピンポイントで、誰の家に入ったかまで把握できる」とする。所得の一定割合以上、買い物すると所得税が安くなる韓国では、携帯番号や住民登録番号で年末調整できる。小谷氏はこうした事例も念頭に「携帯が事実上の国民総背番号制に使われ、国民がどこで何を買ったかを丸裸にできる」と話す。
「日本では、住民基本台帳カードは普及しなかったが、電話は（国が）頼みもしないのに（国民が）追尾装置を持ってくれるようなもの。メールや移動履歴、買い物歴、カメラ画像などの情報が集中しているが、そもそもこんなに機能が必要なのか」
こうした批判に、警察庁は「杞憂（きゆう）だ」と全面的に反論。「通信指令室で分かるのは発信者の番号と位置だけで、特定人物の動向把握はできない。警察の独善にならないよう総務省の指示に従い、携帯会社が嫌と言えば取得できない」と強調する。
議論は結局「『緊急通報にとどまる』という行政機関の説明を信用できるか」という点に行き着く。監視する側を監視する仕組みがないことは、盗聴法（通信傍受法）の議論でも問題になった。タカマ氏は指摘する。
「民間なら外部の監査会社が見るが、政府には第三者監査の発想がない。個人情報保護法は欧州の制度を基につくられたが、欧州には運用に違反がないか見張る監督局があるのに、日本はつくらなかった。それで『信用する』『信用できない』という議論が繰り返されている」
＜デスクメモ＞ 「私は一一〇番や一一九番をしない」というひねくれ者は少ないだろう。でも、居場所を知られたくない人が緊急通報をためらうようになってしまったら元も子もない。警察や消防に位置情報のみが伝わり、携帯番号は通報者の任意で伝える仕組みにしておけば問題ないと思うが。なんで、そうしないの。（隆）
＊児童や高齢者にＧＰＳ付き携帯を持たせ、家族が位置情報を知るサービスが人気を集めており、事業者が受け入れる下地はできていた
↓
治安悪化説は警察が存在感を高めるために流したデマだった！
治安悪化説に異論 （東京新聞）
http://www.asyura2.com/0601/social3/msg/397.html投稿者 彗星 日時 2006 年 9 月 25 日 12:23:38: HZN1pv7x5vK0M
不気味な児童・幼児殺害事件には、政治誘導を疑う視点を持つべき。「管理社会」を招く為か？
http://www.asyura2.com/0601/nihon19/msg/577.html投稿者 新世紀人 日時 2006 年 5 月 20 日 15:23:43: uj2zhYZWUUp16
==========================
【heart】
監視社会を、国民の側から求めさせているのだ。
「安心のファシズム～支配されたがる人々～」（斎藤貴男著、岩波新書）（http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn0407/sin_k181.html）という状態なのだ。
緊急通報の時なら別にいいではないか、と思われる方がいるかもしれない。
私もちょっとそう思った。
しかし、政府は「なし崩し」が得意であるということを忘れてはならない。
気付いたら、緊急通報に限らず、あらゆる時にあなたのいる位置を監視されている、というような時代はもうすぐそこまで来ているのだ。
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のぞき趣味のブッシュ；米国民はいつのまにかプライバシーを奪われていた
合衆国大統領は米国民の郵便物を令状なしに覗き見する権利がある・昨年12月20日大統領特記事項追加（暗いニュースリンク）
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/772.html投稿者 ＸＬ 日時 2007 年 1 月 07 日 16:06:33: 5Sn8OMNzpaIBE
権力側が実質的なオーナーとなり個人情報を自由自在に入手する
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/1206.html投稿者 とかげのおっさん 日時 2007 年 1 月 21 日 01:14:51: KyAneGBiVUPGs
＜住基ネット＞大阪高裁：「個人情報提供を拒否する住民への運用は憲法13条違反」【朝日新聞】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10020879161.html
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被害者は「すでに」このシステムの人体実験をされてるわけだ。
そのうち電磁波は身体に悪くない、とか言い出したりして。
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ベンジャミンフルフォードが逮捕されるかもしれません続編
昨日のベンジャミンフルフォードが逮捕されるかもしれません、というブログに対してたくさんの方々から励ましと応援のメールをいただきました。皆さん本当にありがとうございます。今日入った情報により続編をコメントさせていただきます。
総理府に近い警察幹部が私をにらんでいるようです。
確かに私は石井こうきの殺害、そして裏ＲＯＭなどを含めて警察絡みの大掛かりな横領疑惑ネタを持っています。しかし、今の最優先課題は日本を米国の闇植民地支配から解放することなので、警察横領を暴露するつもりはさらさらありません。実際に警察の多くは愛国心が非常に強いので、彼らの協力を得て、アメリカの手先である売国道の一部の検察、外務省、自民党の一部の先生の愛国心のない人達だけを暴いて、失脚させたいだけです。
総理府に近い警察幹部が本当に愛国心を持っているのなら、私が日本のため、そして地球のために命がけで活動をしているのが理解できるはずです。もし理解していただけないのならば、彼らの名前を皆に公開するつもりです。
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ベンジャミンフルフォードが逮捕されるかもしれません
最近、複数のマスコミ関係の知人の方々から警告の電話があります。
どうやら、警察幹部が私のことを「あの外人は一体なんなんだ」と色々な言いがかりをつけているようです。こういう動きがあると、でっちあげ逮捕が近いうちに行われる可能性が高いと言われました。
但し、私はどんなに調べても絶対に違法なことはしていない自信があります。もし私が逮捕されることがあれば、それはでっちあげ逮捕だと思って下さい。
警察幹部の方々は私のことを勘違いされているようですが、私の目的は暴露ではありません。私の目的は、日本人をアメリカの闇の支配から解放し、自由にすることです。そうすることにより、日本の本来持っている力を発揮させれば、世界から貧困をなくし、環境破壊を止めることができると信じています。
その目的のために力を貸してくれるのでしたら、警察の複数抱えている大掛かりなスキャンダルにも目をつぶる余裕もあります。
Posted at 05:58 PM | Permalink | Comments (3) | TrackBack (0)
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フルフォード氏も植草教授のように痴漢冤罪で逮捕されるのだろうか。
本当に日本のことを考えてくれている数少ないアメリカ人ジャーナリストなのに、敵対して何になるというのか。
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/1311.html
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携帯電話で一一〇番や一一九番をかけた際、発信場所を自動的に警察や消防に知らせる「位置情報通知システム」が四月から導入される。通報場所の特定に手間取る携帯電話の弱点をカバーする目的だが、プライバシー保護に不安を訴える声も。契約数一億台に迫る携帯電話の世界に、新たに登場するシステムとは。
「着信記録をクリックすると、地図が表示されます。緯度や経度も出ます」
「位置情報通知システム」のデモ画面を、総務省消防庁の担当者が説明する。地図上の円が「通報者」の位置。半径百メートルの円もあれば、わずか十五メートルのものも。日時や電話番号のほか、ＩＰ電話の場合は住所や氏名も表示される。
誤差は、基地局の住所や電波の届く範囲から位置を割り出すタイプで数百メートルから一万メートル、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）方式はわずか数メートルから数十メートル。児童や高齢者にＧＰＳ付き携帯を持たせ、家族が位置情報を知るサービスが人気を集めており、事業者が受け入れる下地はできていた。
このため、総務省の情報通信審議会が二〇〇四年、位置情報通知の早期実現を答申。総務省が〇五年に省令を改正し、大臣告示で「義務化」を盛り込んだ。
携帯三社も「気が動転して、どこにいるか言えない場合も、発信地が分かる」（ＮＴＴドコモ）、「緊急事態のとき口頭で伝える説明の補助」（ＫＤＤＩ）、「素早く、円滑に対応できる」（ソフトバンクモバイル）と足並みをそろえる。
捜査に威力を発揮するとしても、まじめに通報した市民のプライバシーを侵害する恐れはないのか。総務省の個人情報に関するガイドラインも解説書きの中で「ある人がどこに所在するかはプライバシーの中でも特に保護の必要性が高く、通信の秘密に準じて強く保護する」としている。
技術的歯止めとしては、番号の前に「一八四」を付けると、位置情報が非通知になる仕組みが設けられている。しかし、監視社会問題に詳しいジャーナリスト小谷洋之氏は「緊急通報で冷静に一八四を押すことなどできない」。警察と消防には例外があり、人の生命や身体に危険が迫っているときなどは、一八四を付けても位置情報を取得することが許される。
では、取得した位置情報はいつまで保存されるのか。携帯各社は、情報は素通りするだけで社内に蓄積されないとしている。総務省は「警察と消防に届いた情報は、位置情報で一週間以内、時間と電話番号は一カ月以内に消去される」とし、目的外に使われる危険は少ないとする。だが、ジャーナリストのタカマ・ゴースケ氏は「一度データになったものは保存が可能。技術的にはいつでもできるはずだ。緊急通報の位置情報通知も米国では九〇年代に導入されており、日本でも十年ほど前からできる状態だった」と解説する。
元最高検検事で白鴎大学法科大学院教授の土本武司氏は「令状には特定の犯罪事実を記載しなくてはならず、何でも捜索できるわけではない。警察は初動捜査が重要で、生命・身体に危害が及びそうな人の電話では一秒でも早く場所を知る必要がある。（通報者が）自分でかけるのだから、プライバシー侵害の恐れはない」と言い切る。
■ＧＰＳ携帯ならピンポイントで
しかし、保坂展人衆院議員は「政府は、検証令状で過去だけでなく未来の位置情報も取得できると国会答弁で認めている。特定の政治家の動向を把握することも可能だ」と指摘。専門家は、Ｎシステム（自動車ナンバー自動読み取り装置）で保存された移動情報が後に捜査に使われた前例などを挙げ“アリの一穴”になる可能性を危惧（きぐ）する。
小谷氏は「ＧＰＳならピンポイントで、誰の家に入ったかまで把握できる」とする。所得の一定割合以上、買い物すると所得税が安くなる韓国では、携帯番号や住民登録番号で年末調整できる。小谷氏はこうした事例も念頭に「携帯が事実上の国民総背番号制に使われ、国民がどこで何を買ったかを丸裸にできる」と話す。
「日本では、住民基本台帳カードは普及しなかったが、電話は（国が）頼みもしないのに（国民が）追尾装置を持ってくれるようなもの。メールや移動履歴、買い物歴、カメラ画像などの情報が集中しているが、そもそもこんなに機能が必要なのか」
こうした批判に、警察庁は「杞憂（きゆう）だ」と全面的に反論。「通信指令室で分かるのは発信者の番号と位置だけで、特定人物の動向把握はできない。警察の独善にならないよう総務省の指示に従い、携帯会社が嫌と言えば取得できない」と強調する。
議論は結局「『緊急通報にとどまる』という行政機関の説明を信用できるか」という点に行き着く。監視する側を監視する仕組みがないことは、盗聴法（通信傍受法）の議論でも問題になった。タカマ氏は指摘する。
「民間なら外部の監査会社が見るが、政府には第三者監査の発想がない。個人情報保護法は欧州の制度を基につくられたが、欧州には運用に違反がないか見張る監督局があるのに、日本はつくらなかった。それで『信用する』『信用できない』という議論が繰り返されている」
＜デスクメモ＞ 「私は一一〇番や一一九番をしない」というひねくれ者は少ないだろう。でも、居場所を知られたくない人が緊急通報をためらうようになってしまったら元も子もない。警察や消防に位置情報のみが伝わり、携帯番号は通報者の任意で伝える仕組みにしておけば問題ないと思うが。なんで、そうしないの。（隆）
＊児童や高齢者にＧＰＳ付き携帯を持たせ、家族が位置情報を知るサービスが人気を集めており、事業者が受け入れる下地はできていた
↓
治安悪化説は警察が存在感を高めるために流したデマだった！
治安悪化説に異論 （東京新聞）
http://www.asyura2.com/0601/social3/msg/397.html投稿者 彗星 日時 2006 年 9 月 25 日 12:23:38: HZN1pv7x5vK0M
不気味な児童・幼児殺害事件には、政治誘導を疑う視点を持つべき。「管理社会」を招く為か？
http://www.asyura2.com/0601/nihon19/msg/577.html投稿者 新世紀人 日時 2006 年 5 月 20 日 15:23:43: uj2zhYZWUUp16
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【heart】
監視社会を、国民の側から求めさせているのだ。
「安心のファシズム～支配されたがる人々～」（斎藤貴男著、岩波新書）（http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn0407/sin_k181.html）という状態なのだ。
緊急通報の時なら別にいいではないか、と思われる方がいるかもしれない。
私もちょっとそう思った。
しかし、政府は「なし崩し」が得意であるということを忘れてはならない。
気付いたら、緊急通報に限らず、あらゆる時にあなたのいる位置を監視されている、というような時代はもうすぐそこまで来ているのだ。
==============================
のぞき趣味のブッシュ；米国民はいつのまにかプライバシーを奪われていた
合衆国大統領は米国民の郵便物を令状なしに覗き見する権利がある・昨年12月20日大統領特記事項追加（暗いニュースリンク）
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/772.html投稿者 ＸＬ 日時 2007 年 1 月 07 日 16:06:33: 5Sn8OMNzpaIBE
権力側が実質的なオーナーとなり個人情報を自由自在に入手する
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/1206.html投稿者 とかげのおっさん 日時 2007 年 1 月 21 日 01:14:51: KyAneGBiVUPGs
＜住基ネット＞大阪高裁：「個人情報提供を拒否する住民への運用は憲法13条違反」【朝日新聞】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10020879161.html
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被害者は「すでに」このシステムの人体実験をされてるわけだ。
そのうち電磁波は身体に悪くない、とか言い出したりして。