東京証券取引所の斉藤惇社長は２０日の定例記者会見で、オリンパスや大王製紙など上場企業の不祥事が相次いだことを受け、東証の規則で定める「独立役員」制度の厳格な運用など、上場制度の見直しを進める考えを明らかにした。
民主党などが検討している社外取締役義務づけなどの会社法改正の議論に合わせて、経営の監視機能を高める仕組みを整え、「国内外の投資家の信頼を回復する」（斉藤社長）狙いだ。
東証は上場企業に対し、経営陣と利害関係のない取締役または監査役を１人以上、独立役員として選ぶよう義務づけている。この役員の選定にあたり独立性の明確化などを進める。
引用元：yahoo ニュース
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