「教育負担の軽減へ」をうたう公明党は、保活の負担をどう思っているのか

「教育負担の軽減へ」――街で見かける公明党のポスターはそう謳っている。だがそれで恩恵を受ける人ははたしてどれくらいいるのだろうか。（今回は自公政権が決めた「幼児教育無償化」に限る。高等教育についてはまた別途。）
たしかに私も「助かる」という声を聞いたことはある。何度も言うように、それだけ取り出してみるなら幼稚園や保育園が無償になるのは悪いことではない。
だが保育園無償化どころか、「有償でも何でもいいから預けたいのに預けられない」という待機児童問題が一向に解消される見通しが立たない。「保育園の負担を無償に」というのは、「預けたい人は預けられる」状況が実現したあとの、その次の話ではないか。そうしないと、預けた人は無償化の恩恵を受ける一方、待機児童になってしまった子の保護者の不満は一層募るだろう。
公明党の支持母体である創価学会には子育て世代も多いというイメージを持っているが、学会員たちは保活の理不尽さをどう思っているのだろうか。まだ間に合う。そんなことに使う予算があったら、もっと待機児童解消に振り向けてほしい。

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