防衛産業は衰退してもいいのか

安倍政権下でアメリカ製の武器（戦闘機、イージスアショアなど）の購入がうなぎ上りだ。そのあおりで国内の防衛産業は技術基盤の維持が危うくなっている。（朝日新聞2018-12-9）
日本は１９７７年に戦後初の国産戦闘機F1を導入したが、後継のF2開発ではアメリカの要求で日米共同開発になったが、防衛省幹部によると「技術は全てただで提供し、開発資金も一方的に日本が拠出した」という屈辱的な状況だったという。
一昨年にはX2が実証機の段階にこぎつけ、安倍首相も「これは現代の零戦だな。名称も『ゼロ』でいいんじゃないか」と言ったという。実際、エンジン性能や機動性が高く、ステルス性ではアメリカのF35を上回るという。だがまだF2後継に決まったわけではなく、トランプ政権の「バイ・アメリカン」の要求で先行きが危ぶまれている。
だが記事によれば、最新鋭の戦闘機F35を大量にアメリカから購入することで国の開発費がなくなり、民生需要に頼らないと経営が成り立たなくなった企業などが紹介されている。
もちろん国産戦闘機は、高コスト（財務省）、「ソフトウェアなど技術が未成熟」（防衛省幹部）という問題があり、手放しで認めていいものではない。だがアメリカからの購入ばかりでは国内の産業基盤が衰退する。
もちろん、そもそも平和憲法下の日本で「防衛産業は必要なのか」という議論はあっていい。防衛産業から民生需要にシフトした上記の企業は平和憲法的には理想的という見方もできるのだろう。
安倍首相が平和憲法のために防衛産業を衰退させようとしているとは思えない。トランプ政権の言いなりになるのではなく、国内の産業基盤の維持を国としてどう考えるか、長期的なビジョンに基づいて方針を考えてほしい。

付記：リベラルとはほど遠い記事になりましたが、過去ブログなどで何度か書いたように、中国の脅威が高まる昨今、私は、大日本帝国の再興を夢見るとか、嫌中・嫌韓の感情に流されてとかではなく、真に国益にかなうと政治家たちが判断するのであれば軍備に反対するものではありません。ただ、過去ブログなどで書いたように、安倍政権による改憲には反対です。