雀庵の「開戦前夜／11 対中戦で岸田首相は名を残せるか」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/422(2022/1/25/火】2月4日から20日まで北京冬季五輪である。中国の春節（旧正月）は1月31日（月）から2月6日（日）まで7連休だが、これを挟んで40日間ほどは“冬休み”シーズンになる。日本の夏休みもお盆を中心に7月20日あたりから8月末までは夏休みになるから、「農閑期はお休み」というのが北半球の伝統かも知れない。
昨年の東京五輪はコロナ禍で生の観戦は随分縮小されたが、北京冬季五輪も同じように無観客が予想され、先進国のボイコット運動もあり、いまいち盛り上がりに欠けている。一番残念に思っているのは国威発揚を狙っている習近平一派かもしれない。ブログ「やまとごころ」2022/1/20「中国春節スタート、2022年は若年層の近場旅行に注目 オミクロン拡大と北京五輪で厳しい外出制限」から。
＜2021年12月中旬に国家衛生健康委員会（NHC）は2022年元旦、春節期間の厳しい移動制限方針を発表しました。感染状況に応じて各地域のリスクを低・中・高に分類。中・高リスク地域では期間中の住民の移動を原則禁止とし、やむを得ず外出する場合は48時間以内のPCR検査の陰性証明提示を義務付けています。
感染拡大中の3都市は既にロックダウンし、低リスク地域でも不要不急の外出自粛が求められ、五輪開催地の北京や周辺地区では、市外から来る人に対して海外からの入国者並みの厳格な措置を講じています。
外出自粛ムードが強まる中、鉄道切符の販売は2021年に比べて好調です。中国では春節期間の帰省ラッシュに伴う輸送ピークを「春運」と呼び、2022年の春運は1月17日～2月25日までの40日間です。既に春節休暇に向けた鉄道関連のチケットは1月3日に販売がスタート。中国国家鉄路集団有限公司は、2022年のこの期間中の鉄道利用者は前年比28.5％増、のべ2億8000万人に達すると見込んでいます。また、上海市交通委員会からは、春運期間の高速道路の総交通量が前年比4.5％増の4650万台になるとの予測が発表されています＞
コロナ禍は2019年12月、中国武漢で最初の患者が確認されたものの、習近平・中共は“我が世の春”を謳歌していた2020年の春節では規制せずに、のべ30億人が内外を移動して世界中に菌を拡散したが、2022年の春節の市場規模は2020年比で10分の1になってしまいそう。汚名挽回のためだろう、習近平・中共は世界でも厳しいコロナ対策を人民に強いているが、ロックダウンされた地域の人々は収容所暮らしのような辛い思いをしているようだ。
＜安陽市当局は（2022年）1月10日夜から、約550万人の全市民を対象に外出禁止令を出し、一般の車が市内を通行することを禁じた。西安市もロックダウンに入り半月以上が過ぎた。天津では市内の一部地域で部分的な封鎖措置がとられ、12日には約1400万人の全市民を対象としたPCR検査の2巡目が始まった・・・
注視されるのは習近平政権の威信をかけた五輪への影響だ。北京冬季五輪組織委員会は11日のオンライン記者会見で、オミクロン株の流行について「注視している」と述べた。中国在住者のみに限る観戦チケットは販売方法も公表されておらず、招待客に絞るといった感染対策の強化を検討しているとみられる＞（産経2022/1/12）
コロナ禍の先は見えないが、最近の欧米では「もうウンザリ、コロナ接種なんて嫌だ、俺は自由に生きたいんだ！」と気勢を上げたり、米国ではこれ幸いと乱暴狼藉を働くワル、火事場泥棒が増えているようだ。日本人は昔からマスク着用に抵抗感はほとんどないから、国が「マスクを！」と指示すればすぐに従う。古代から狩猟採集と農林水産業で「村の掟に従う（従わなければ村八分）」というルールが身についているから「マスクや外食制限」くらいでは大騒ぎはしない。
そういう順法精神もあって日本のコロナ禍被害は最小で済んでいる。厚労省はこう説明している。＜新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人の割合や死亡する人の割合は年齢によって異なり、高齢者は高く、若者は低い傾向にあります。重症化する割合や死亡する割合は以前と比べて低下しており、2020年６月以降に診断された人の中では、重症化する人の割合は約1.6％（50歳代以下で0.3％、60歳代以上で8.5％）、死亡する人の割合は約1.0％（50歳代以下で0.06％、60歳代以上で5.7％）となっています＞
高齢のヂヂババは死亡リスクがあるが、現役世代はまず死なない、ということ。冷静に、良識をもって世界を見渡せば、今の最大の危機は「戦争で世界秩序を変えたい」という、まるで国際火事場泥棒の“戦狼”中共と“戦熊”ロシアである。共に共産主義独裁国家という史上最強のダーティペアであり、小生は「第3次世界大戦前夜」と危機感を募らせているが、普通の日本人というか市井の人々は「外交、戦争、安全保障」にほとんど関心がないようである。
夏彦翁は「それは健康である、健康とは嫌なものである」と説いたが、確かに健康な人は2、3年先の生活、暮らしのことは考えても、「今にも戦争が始まるかも」とは考えない。1000年に一度の大地震による巨大津波で原発が爆発する・・・なんて誰も危機意識を持っていなかったのと同じだ。学ばざれば昏し、である。
古森義久先生「窮地に陥るバイデン外交」Japan In-depth2022/1/21から（敬称略）。
＜アメリカでは1月20日はバイデン大統領の就任1年の記念日となった。だがこの「記念」は明るさをまったくもたらさず、首都ワシントンではバイデン政権の抱えた内憂外患に暗い空気が広がる一方となった。
まずバイデンの外交面での現状をみよう。ワシントンではバイデンの対外姿勢の根幹への批判が広まってきた。アメリカ主導の国際秩序を崩そうとする中国やロシアという抗米勢力が軍事力を背景に膨張の姿勢を強めるのに対してバイデン政権は抑止の政策があまりに不十分だ、とする批判である。
確かにロシアはウクライナへの軍事侵攻の構えをみせる。プーチン大統領は米欧に反発する独裁国家カザフスタンへの支援に自国の軍隊を投入した。アメリカや西欧諸国の横っ面を叩くようなロシアの軍事攻勢だった。カザフスタンの独裁政権の理不尽な弾圧の数々は民主主義の欧米諸国から嫌悪されてきた。だがロシアはその嫌悪される独裁政権を守るために自国の軍隊までをも投入したのだった。
中国もアメリカとの対決姿勢を強める。習近平主席は台湾の武力併合への意図をより露わにしてきた。尖閣諸島の日本領海への武装艦艇の侵入も増してきた。
そのロシアと中国が軍事協力を強める。2021年10月の日本海での両国艦隊の合同演習は日本にも衝撃を与えた。合計10隻の中ロ合同艦隊が津軽海峡を通り、日本列島を一周したのだ。
ロシアは日本の北方領土を不法占拠する。中国は日本固有の領土の尖閣諸島を軍事力で奪取しようとする。日本にとってのそんな二大敵性国家が軍事面で手を結び、その軍事力そのものを日本周辺の海域で誇示したのだ。
そのうえにアメリカへの抵抗勢力としてはイランと北朝鮮も健在である。両国とも軍事力を誇示して米国への敵意の言辞を高める。とくに北朝鮮はアメリカが最も忌避する核兵器と長距離弾道ミサイルの開発を急ぐ構えを明示し始めた。
こうした国際情勢は戦争の可能性も含めてワシントンに近年にない危機感を生んでいるといえる。この危機の原因をバイデンの対外姿勢に帰する指摘の典型は国際安全保障専門家でハドソン研究所特別研究員のウォルター・ラッセル・ミード氏が1月12日に発表した論文だった。
ウォールストリート・ジャーナルに載った同論文は「敵性勢力はいかにバイデン外交政策をみきわめているか」と題され、ロシアと中国がバイデンの対外政策の軟弱さと矛盾をみて、軍事攻勢を強めても強固な反発はないと判断しているのだ、という趣旨だった。
確かにバイデンはプーチンとの会談でもロシアがウクライナに軍事侵攻しても米側の対応は経済制裁に留まると言明していた。ウクライナへの軍事支援も一方的には実施しないという自主規制を示した。
バイデンは就任1周年を直前にした1月19日の記者会見では「ロシアがウクライナに軍事侵攻する兆しがさらに強くなったが、もしロシアがそうすればアメリカ側はロシアにとって重要な銀行口座を凍結する」と述べた。軍事侵攻への抑止や反発が銀行口座の凍結だというのだ。おどろくべき弱腰だといえよう。
中国に対してもバイデン大統領は「競合」とともに「協調」をうたう。「衝突は求めない」と当初から軍事抑止の自粛を示す。ミード氏はバイデンの対外姿勢の基本に対して「人権と民主主義、そして同盟諸国との連帯という標語、さらに実効の少ない経済制裁を唱えるだけでは中国やロシアの軍事攻勢を抑えられない」と批判するのだ。
同様の指摘は地政学者で「外交政策調査研究所」研究員のロバート・カプラン氏も1月中旬に発表した論文で主張した。「いま修正帝国主義を目指す中国とロシアの膨張阻止には軍事的な抑止が必要となる」というのだ。両国とも戦争自体を求めるわけではないから、軍事力依存へのコストがあまりに高くつくという展望がわかれば軍事膨張を抑制する、との主張だった。
バイデンの軍事忌避へのこうした批判は超党派となり、民主党支持のワシントン・ポストまでが「アメリカはウクライナと国際法を強固に守れ」という社説を掲げた。軍事抑止の選択肢を除外するな、という主張だった。
アメリカ議会でもこの種の主張は超党派の広がりをみせ、バイデンも在任の2年目、対外戦略の基本修正を迫られる見通しも生まれてきた。バイデンは外交面ではまさに窮地に陥ったのである＞
古森先生のこの論稿は同じくJapan In-depthの2022/1/19に掲載された澁谷司・アジア太平洋交流学会会長の「戦争準備から国内安定へと舵を切った中国」への反論でもあるようだ。
澁谷氏は「習近平政権が戦争も辞さない“戦狼外交”から国内安定重視に方針転換か」「習近平派と反習派が鋭く対峙、秋の党大会まで不安定な政治状況続く」「習派は軍を味方に党大会乗り切りを図る、しばらく“衰狼外交”（死んだふり外交）が続く可能性」と書いていた。澁谷氏は共産主義をあまりご存じではないようだが・・・
共産主義は一党独裁であり、それでは見栄えが悪いから「民主独裁」「民主集中制」「党内民主主義」とか言っているが、党のトップが決めたことに異議を唱えることは許されない。トウ小平は3回失脚し、3回復活した“奇跡の人”だが、「反対派を絶対許さない」のは共産主義の原点である。習近平は毛沢東の文革時代の個人独裁政治を理想として、さらに毛沢東ができなかった富国強兵で世界制覇を目指すという己の“戦狼外交”妄想をひたすら追求する――中共ウオッチャーはこれくらいの認識を持ったいた方がいい。
屋山太郎先生（日本戦略研究フォーラム会長）の「中国マネーに操られる各国の要人たち 日米英豪・・・」（2022/令和4年1月19日付静岡新聞『論壇』初出）から。
＜英国家保安部（MI5）は中国共産党とつながりのある中国系女性が、英議員への献金を通じて政治干渉を行っている、と警告した。BBC（1月14日付）によると、ロンドンに事務所を持つクリスティン・リー氏が、英政界との関係を深めていた。その動きは中国共産党の中央統一戦線工作部に同調するもので、献金の資金は中国や香港から提供されていた。
政界にカネを送って、自国を有利に扱ってもらおうという趣旨の外国献金は意外に多い。2017年12月、ターンブル豪首相は政界への「外国からの政治献金を禁止する」と発表した。これに先駆けてオーストラリアでは、在豪中国人の実業家5人が、サム・ダスティリア上院議員に献金して政治工作をしていることが発覚した。こうした献金に対する罰則がなかったため、同幹部は刑事責任を追及されなかったが、世論の厳しさを背景に政界からは永久追放となった。
当時、中国が南シナ海の領有を宣言したことについて、豪政府は強い反対を表明したが、ダスティリア氏は院内で「問題ない」との見解を表明していた。同領海問題については、国際司法裁判所も中国の主張には「根拠がない」と判定していた。
バイデン氏が大統領に選出された時も、氏のかねてからの中国寄りの姿勢に強い懸念が示されていた。バイデン氏はオバマ大統領の時代には副大統領を務め、この2人が中国と対立するより利益を得ようと、疑われるような行動を取っていった。バイデン副大統領の息子、ハンター・バイデン氏が設立したコンサルタント会社のソーントン・グループの顧客には中国共産党や中国政府が含まれる。支払われた対価を父親のバイデン氏は無視できないだろう。
習近平氏が次期総書記になることが内定してから、バイデン副大統領は習氏に急接近し、2011年の年初から1年半の間に習・バイデン両氏は8回も会議や会食を行った。その際、財閥の「万向グループ」を紹介されたが、同社は米国のリチウムイオン電池の開発を行う米企業「A123システムズ」社を無理筋で買収した。子息の中国経済界への食い込み様は只事ではないという。
日本の領土である尖閣諸島の上空に中国が防空識別圏を設定した時、日本が期待した日米両国で共同声明を出す案にバイデン氏は同意しなかった。その時、さる外交筋はバイデン氏を動かす背景の大きさを感じたという。
河野太郎氏は総理・総裁の最短距離に立つ人物と言われているが、中国に相当の資産を築いている。父親の河野洋平氏は1995年3月、外務大臣時代に自ら経営に携わる電子部品製造企業の北京事業所を開設。同年12月に合弁会社「北京日端電子有限公司」を設立し、翌年に香港、07年に蘇州、12年に昆山に進出。17年にも広州に子会社を設立している。
河野氏は原発をやめて太陽光、風力だけにしたいようだが、この旗を振ると、自分の同族会社が儲かるという仕組みだ。総裁を狙うなら、この利害関係を清算してからにして貰いたい＞
小生は他に選択肢がないから選挙では自民党を支持しているが、河野洋平、宮澤喜一、加藤紘一、古賀誠だけは「売国奴めっ！」と激しく嫌悪していた。調べてみたら、この売国四羽烏は宏池会（自民党派閥、こうちかい、小生はヒロイケカイと思っていた）で、現在の通称は岸田派。「宏池会は池田勇人が佐藤栄作と袂を分かって旗揚げしたのが始まりで、通称の変遷としては、池田派→ 前尾派→ 大平派→ 鈴木派→ 宮澤派→ 加藤派→ 堀内派→ 古賀派→ 岸田派」（WIKI）。
河野洋平（江の傭兵、江沢民のポチの意）は宏池会を離脱したが、息子の河野太郎は余りにも尊大、横柄、傲慢不遜、軽佻浮薄で知性のカケラもないよう、さすがに洋平の息子だ。太郎は志公会（麻生派）に所属しているが、幹部からは信用されていないようだ。
＜2021年自民党総裁選挙では、麻生派所属の河野太郎が立候補する意向を示し、麻生の容認を得たうえで9月10日に出馬表明した。しかし、派内には麻生や甘利明など、ベテラン議員を中心に岸田文雄を支持する声もあったため、派としては支持の一本化を行わず、河野と岸田の両名を支持する方針をとった。9月29日、河野は決選投票の末に岸田に敗れた＞（WIKI）
岸田首相は宏池会＝岸田派の大将だが、宏池会は代々パンダハガーのようである。これで今の日本の最大の敵、中共と戦えるのか？ 「政界屈指の『親中派』である林芳正外相の起用」（zakzak 1/15）を小生も怪しんでいるが、ヒトラー・ナチスに迎合して欧州・英国に危機を招いたチェンバレン英首相に似ているような嫌な予感がする。
一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ 以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ・・・君子豹変するか、それとも小人は面（つら）を改めるのみか。有事の宰相は哲学がないと務まらない。米中露、すべて私利私欲のような宰相だが、岸田首相は大丈夫か？
岸田首相はワルのFDRルーズベルトをも手玉に取ったチャーチルを学ぶといい。曰く「凧が一番高く上がるのは、風に向かっている時である。風に流されている時ではない」「金を失うのは小さく、名誉を失うのは大きい。しかし、勇気を失うことはすべてを失う」。当面の最大の敵は中共である。岸田首相は救国の名宰相として歴史に名を刻め！
・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/422(2022/1/25/火】2月4日から20日まで北京冬季五輪である。中国の春節（旧正月）は1月31日（月）から2月6日（日）まで7連休だが、これを挟んで40日間ほどは“冬休み”シーズンになる。日本の夏休みもお盆を中心に7月20日あたりから8月末までは夏休みになるから、「農閑期はお休み」というのが北半球の伝統かも知れない。
昨年の東京五輪はコロナ禍で生の観戦は随分縮小されたが、北京冬季五輪も同じように無観客が予想され、先進国のボイコット運動もあり、いまいち盛り上がりに欠けている。一番残念に思っているのは国威発揚を狙っている習近平一派かもしれない。ブログ「やまとごころ」2022/1/20「中国春節スタート、2022年は若年層の近場旅行に注目 オミクロン拡大と北京五輪で厳しい外出制限」から。
＜2021年12月中旬に国家衛生健康委員会（NHC）は2022年元旦、春節期間の厳しい移動制限方針を発表しました。感染状況に応じて各地域のリスクを低・中・高に分類。中・高リスク地域では期間中の住民の移動を原則禁止とし、やむを得ず外出する場合は48時間以内のPCR検査の陰性証明提示を義務付けています。
感染拡大中の3都市は既にロックダウンし、低リスク地域でも不要不急の外出自粛が求められ、五輪開催地の北京や周辺地区では、市外から来る人に対して海外からの入国者並みの厳格な措置を講じています。
外出自粛ムードが強まる中、鉄道切符の販売は2021年に比べて好調です。中国では春節期間の帰省ラッシュに伴う輸送ピークを「春運」と呼び、2022年の春運は1月17日～2月25日までの40日間です。既に春節休暇に向けた鉄道関連のチケットは1月3日に販売がスタート。中国国家鉄路集団有限公司は、2022年のこの期間中の鉄道利用者は前年比28.5％増、のべ2億8000万人に達すると見込んでいます。また、上海市交通委員会からは、春運期間の高速道路の総交通量が前年比4.5％増の4650万台になるとの予測が発表されています＞
コロナ禍は2019年12月、中国武漢で最初の患者が確認されたものの、習近平・中共は“我が世の春”を謳歌していた2020年の春節では規制せずに、のべ30億人が内外を移動して世界中に菌を拡散したが、2022年の春節の市場規模は2020年比で10分の1になってしまいそう。汚名挽回のためだろう、習近平・中共は世界でも厳しいコロナ対策を人民に強いているが、ロックダウンされた地域の人々は収容所暮らしのような辛い思いをしているようだ。
＜安陽市当局は（2022年）1月10日夜から、約550万人の全市民を対象に外出禁止令を出し、一般の車が市内を通行することを禁じた。西安市もロックダウンに入り半月以上が過ぎた。天津では市内の一部地域で部分的な封鎖措置がとられ、12日には約1400万人の全市民を対象としたPCR検査の2巡目が始まった・・・
注視されるのは習近平政権の威信をかけた五輪への影響だ。北京冬季五輪組織委員会は11日のオンライン記者会見で、オミクロン株の流行について「注視している」と述べた。中国在住者のみに限る観戦チケットは販売方法も公表されておらず、招待客に絞るといった感染対策の強化を検討しているとみられる＞（産経2022/1/12）
コロナ禍の先は見えないが、最近の欧米では「もうウンザリ、コロナ接種なんて嫌だ、俺は自由に生きたいんだ！」と気勢を上げたり、米国ではこれ幸いと乱暴狼藉を働くワル、火事場泥棒が増えているようだ。日本人は昔からマスク着用に抵抗感はほとんどないから、国が「マスクを！」と指示すればすぐに従う。古代から狩猟採集と農林水産業で「村の掟に従う（従わなければ村八分）」というルールが身についているから「マスクや外食制限」くらいでは大騒ぎはしない。
そういう順法精神もあって日本のコロナ禍被害は最小で済んでいる。厚労省はこう説明している。＜新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人の割合や死亡する人の割合は年齢によって異なり、高齢者は高く、若者は低い傾向にあります。重症化する割合や死亡する割合は以前と比べて低下しており、2020年６月以降に診断された人の中では、重症化する人の割合は約1.6％（50歳代以下で0.3％、60歳代以上で8.5％）、死亡する人の割合は約1.0％（50歳代以下で0.06％、60歳代以上で5.7％）となっています＞
高齢のヂヂババは死亡リスクがあるが、現役世代はまず死なない、ということ。冷静に、良識をもって世界を見渡せば、今の最大の危機は「戦争で世界秩序を変えたい」という、まるで国際火事場泥棒の“戦狼”中共と“戦熊”ロシアである。共に共産主義独裁国家という史上最強のダーティペアであり、小生は「第3次世界大戦前夜」と危機感を募らせているが、普通の日本人というか市井の人々は「外交、戦争、安全保障」にほとんど関心がないようである。
夏彦翁は「それは健康である、健康とは嫌なものである」と説いたが、確かに健康な人は2、3年先の生活、暮らしのことは考えても、「今にも戦争が始まるかも」とは考えない。1000年に一度の大地震による巨大津波で原発が爆発する・・・なんて誰も危機意識を持っていなかったのと同じだ。学ばざれば昏し、である。
古森義久先生「窮地に陥るバイデン外交」Japan In-depth2022/1/21から（敬称略）。
＜アメリカでは1月20日はバイデン大統領の就任1年の記念日となった。だがこの「記念」は明るさをまったくもたらさず、首都ワシントンではバイデン政権の抱えた内憂外患に暗い空気が広がる一方となった。
まずバイデンの外交面での現状をみよう。ワシントンではバイデンの対外姿勢の根幹への批判が広まってきた。アメリカ主導の国際秩序を崩そうとする中国やロシアという抗米勢力が軍事力を背景に膨張の姿勢を強めるのに対してバイデン政権は抑止の政策があまりに不十分だ、とする批判である。
確かにロシアはウクライナへの軍事侵攻の構えをみせる。プーチン大統領は米欧に反発する独裁国家カザフスタンへの支援に自国の軍隊を投入した。アメリカや西欧諸国の横っ面を叩くようなロシアの軍事攻勢だった。カザフスタンの独裁政権の理不尽な弾圧の数々は民主主義の欧米諸国から嫌悪されてきた。だがロシアはその嫌悪される独裁政権を守るために自国の軍隊までをも投入したのだった。
中国もアメリカとの対決姿勢を強める。習近平主席は台湾の武力併合への意図をより露わにしてきた。尖閣諸島の日本領海への武装艦艇の侵入も増してきた。
そのロシアと中国が軍事協力を強める。2021年10月の日本海での両国艦隊の合同演習は日本にも衝撃を与えた。合計10隻の中ロ合同艦隊が津軽海峡を通り、日本列島を一周したのだ。
ロシアは日本の北方領土を不法占拠する。中国は日本固有の領土の尖閣諸島を軍事力で奪取しようとする。日本にとってのそんな二大敵性国家が軍事面で手を結び、その軍事力そのものを日本周辺の海域で誇示したのだ。
そのうえにアメリカへの抵抗勢力としてはイランと北朝鮮も健在である。両国とも軍事力を誇示して米国への敵意の言辞を高める。とくに北朝鮮はアメリカが最も忌避する核兵器と長距離弾道ミサイルの開発を急ぐ構えを明示し始めた。
こうした国際情勢は戦争の可能性も含めてワシントンに近年にない危機感を生んでいるといえる。この危機の原因をバイデンの対外姿勢に帰する指摘の典型は国際安全保障専門家でハドソン研究所特別研究員のウォルター・ラッセル・ミード氏が1月12日に発表した論文だった。
ウォールストリート・ジャーナルに載った同論文は「敵性勢力はいかにバイデン外交政策をみきわめているか」と題され、ロシアと中国がバイデンの対外政策の軟弱さと矛盾をみて、軍事攻勢を強めても強固な反発はないと判断しているのだ、という趣旨だった。
確かにバイデンはプーチンとの会談でもロシアがウクライナに軍事侵攻しても米側の対応は経済制裁に留まると言明していた。ウクライナへの軍事支援も一方的には実施しないという自主規制を示した。
バイデンは就任1周年を直前にした1月19日の記者会見では「ロシアがウクライナに軍事侵攻する兆しがさらに強くなったが、もしロシアがそうすればアメリカ側はロシアにとって重要な銀行口座を凍結する」と述べた。軍事侵攻への抑止や反発が銀行口座の凍結だというのだ。おどろくべき弱腰だといえよう。
中国に対してもバイデン大統領は「競合」とともに「協調」をうたう。「衝突は求めない」と当初から軍事抑止の自粛を示す。ミード氏はバイデンの対外姿勢の基本に対して「人権と民主主義、そして同盟諸国との連帯という標語、さらに実効の少ない経済制裁を唱えるだけでは中国やロシアの軍事攻勢を抑えられない」と批判するのだ。
同様の指摘は地政学者で「外交政策調査研究所」研究員のロバート・カプラン氏も1月中旬に発表した論文で主張した。「いま修正帝国主義を目指す中国とロシアの膨張阻止には軍事的な抑止が必要となる」というのだ。両国とも戦争自体を求めるわけではないから、軍事力依存へのコストがあまりに高くつくという展望がわかれば軍事膨張を抑制する、との主張だった。
バイデンの軍事忌避へのこうした批判は超党派となり、民主党支持のワシントン・ポストまでが「アメリカはウクライナと国際法を強固に守れ」という社説を掲げた。軍事抑止の選択肢を除外するな、という主張だった。
アメリカ議会でもこの種の主張は超党派の広がりをみせ、バイデンも在任の2年目、対外戦略の基本修正を迫られる見通しも生まれてきた。バイデンは外交面ではまさに窮地に陥ったのである＞
古森先生のこの論稿は同じくJapan In-depthの2022/1/19に掲載された澁谷司・アジア太平洋交流学会会長の「戦争準備から国内安定へと舵を切った中国」への反論でもあるようだ。
澁谷氏は「習近平政権が戦争も辞さない“戦狼外交”から国内安定重視に方針転換か」「習近平派と反習派が鋭く対峙、秋の党大会まで不安定な政治状況続く」「習派は軍を味方に党大会乗り切りを図る、しばらく“衰狼外交”（死んだふり外交）が続く可能性」と書いていた。澁谷氏は共産主義をあまりご存じではないようだが・・・
共産主義は一党独裁であり、それでは見栄えが悪いから「民主独裁」「民主集中制」「党内民主主義」とか言っているが、党のトップが決めたことに異議を唱えることは許されない。トウ小平は3回失脚し、3回復活した“奇跡の人”だが、「反対派を絶対許さない」のは共産主義の原点である。習近平は毛沢東の文革時代の個人独裁政治を理想として、さらに毛沢東ができなかった富国強兵で世界制覇を目指すという己の“戦狼外交”妄想をひたすら追求する――中共ウオッチャーはこれくらいの認識を持ったいた方がいい。
屋山太郎先生（日本戦略研究フォーラム会長）の「中国マネーに操られる各国の要人たち 日米英豪・・・」（2022/令和4年1月19日付静岡新聞『論壇』初出）から。
＜英国家保安部（MI5）は中国共産党とつながりのある中国系女性が、英議員への献金を通じて政治干渉を行っている、と警告した。BBC（1月14日付）によると、ロンドンに事務所を持つクリスティン・リー氏が、英政界との関係を深めていた。その動きは中国共産党の中央統一戦線工作部に同調するもので、献金の資金は中国や香港から提供されていた。
政界にカネを送って、自国を有利に扱ってもらおうという趣旨の外国献金は意外に多い。2017年12月、ターンブル豪首相は政界への「外国からの政治献金を禁止する」と発表した。これに先駆けてオーストラリアでは、在豪中国人の実業家5人が、サム・ダスティリア上院議員に献金して政治工作をしていることが発覚した。こうした献金に対する罰則がなかったため、同幹部は刑事責任を追及されなかったが、世論の厳しさを背景に政界からは永久追放となった。
当時、中国が南シナ海の領有を宣言したことについて、豪政府は強い反対を表明したが、ダスティリア氏は院内で「問題ない」との見解を表明していた。同領海問題については、国際司法裁判所も中国の主張には「根拠がない」と判定していた。
バイデン氏が大統領に選出された時も、氏のかねてからの中国寄りの姿勢に強い懸念が示されていた。バイデン氏はオバマ大統領の時代には副大統領を務め、この2人が中国と対立するより利益を得ようと、疑われるような行動を取っていった。バイデン副大統領の息子、ハンター・バイデン氏が設立したコンサルタント会社のソーントン・グループの顧客には中国共産党や中国政府が含まれる。支払われた対価を父親のバイデン氏は無視できないだろう。
習近平氏が次期総書記になることが内定してから、バイデン副大統領は習氏に急接近し、2011年の年初から1年半の間に習・バイデン両氏は8回も会議や会食を行った。その際、財閥の「万向グループ」を紹介されたが、同社は米国のリチウムイオン電池の開発を行う米企業「A123システムズ」社を無理筋で買収した。子息の中国経済界への食い込み様は只事ではないという。
日本の領土である尖閣諸島の上空に中国が防空識別圏を設定した時、日本が期待した日米両国で共同声明を出す案にバイデン氏は同意しなかった。その時、さる外交筋はバイデン氏を動かす背景の大きさを感じたという。
河野太郎氏は総理・総裁の最短距離に立つ人物と言われているが、中国に相当の資産を築いている。父親の河野洋平氏は1995年3月、外務大臣時代に自ら経営に携わる電子部品製造企業の北京事業所を開設。同年12月に合弁会社「北京日端電子有限公司」を設立し、翌年に香港、07年に蘇州、12年に昆山に進出。17年にも広州に子会社を設立している。
河野氏は原発をやめて太陽光、風力だけにしたいようだが、この旗を振ると、自分の同族会社が儲かるという仕組みだ。総裁を狙うなら、この利害関係を清算してからにして貰いたい＞
小生は他に選択肢がないから選挙では自民党を支持しているが、河野洋平、宮澤喜一、加藤紘一、古賀誠だけは「売国奴めっ！」と激しく嫌悪していた。調べてみたら、この売国四羽烏は宏池会（自民党派閥、こうちかい、小生はヒロイケカイと思っていた）で、現在の通称は岸田派。「宏池会は池田勇人が佐藤栄作と袂を分かって旗揚げしたのが始まりで、通称の変遷としては、池田派→ 前尾派→ 大平派→ 鈴木派→ 宮澤派→ 加藤派→ 堀内派→ 古賀派→ 岸田派」（WIKI）。
河野洋平（江の傭兵、江沢民のポチの意）は宏池会を離脱したが、息子の河野太郎は余りにも尊大、横柄、傲慢不遜、軽佻浮薄で知性のカケラもないよう、さすがに洋平の息子だ。太郎は志公会（麻生派）に所属しているが、幹部からは信用されていないようだ。
＜2021年自民党総裁選挙では、麻生派所属の河野太郎が立候補する意向を示し、麻生の容認を得たうえで9月10日に出馬表明した。しかし、派内には麻生や甘利明など、ベテラン議員を中心に岸田文雄を支持する声もあったため、派としては支持の一本化を行わず、河野と岸田の両名を支持する方針をとった。9月29日、河野は決選投票の末に岸田に敗れた＞（WIKI）
岸田首相は宏池会＝岸田派の大将だが、宏池会は代々パンダハガーのようである。これで今の日本の最大の敵、中共と戦えるのか？ 「政界屈指の『親中派』である林芳正外相の起用」（zakzak 1/15）を小生も怪しんでいるが、ヒトラー・ナチスに迎合して欧州・英国に危機を招いたチェンバレン英首相に似ているような嫌な予感がする。
一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ 以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ・・・君子豹変するか、それとも小人は面（つら）を改めるのみか。有事の宰相は哲学がないと務まらない。米中露、すべて私利私欲のような宰相だが、岸田首相は大丈夫か？
岸田首相はワルのFDRルーズベルトをも手玉に取ったチャーチルを学ぶといい。曰く「凧が一番高く上がるのは、風に向かっている時である。風に流されている時ではない」「金を失うのは小さく、名誉を失うのは大きい。しかし、勇気を失うことはすべてを失う」。当面の最大の敵は中共である。岸田首相は救国の名宰相として歴史に名を刻め！
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