雀庵の「常在戦場／120 寛容は亡国へ、厳格は戦争へ」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/400(2021/12/2/木】夏彦翁曰く「組合専従になるなかれ」。専従は組合員の組合費でメシを食うから一種の利権、概ね世間知らず、浮世離れになりやすい。数年前にJR総連の専従（革マル派の老人だろう）が発狂して「ゼネストだ！」とわめき、随分多くの組合員が呆れかえって脱退したが、ことほど左様に「井の中の蛙」になりやすい。
我が長女は東京都小金井市の職員になったが、自治労（全日本自治団体労働組合）加盟を渋っていたら「加盟しなければ、あなたが困った時には助けないからね」と“脅かされた”という。この脅迫戦術は相当効き目があり、自治労の組織率は90％前後のようだ。今でも決め技だろう。WIKIから。
＜自治労の影響が強い役所・団体では、新人研修などで加入を拒否すると「無責任」と吊し上げ、不利益をほのめかすなどして、組合への強制加入および組合費の天引きを慣例のように行っていた。関西を中心に公務員労組への加入率が高いのには、このようなことが背景にあった。
こうした手法で高く維持された組織率は、「皆加入しているのに拒否するのか」という新人職員への圧力として利用され、さらに組織率を上げるのに使われた。その天引きで得た多額の資金をもとに政治活動を行い、自治労出身議員を輩出するのに利用していたが、大阪府や大阪市でのヤミ専従が発覚したことで国民の反発が強まり、「自治労打倒」を訴える橋下徹が躍進。以降、それまで大阪府知事や大阪市長は慣例的に労組出身者が就いていたが、公務員労組の影響が弱まり、大阪では自治労支持の議員が1人以下になるなどした＞
武蔵野市（東京）の先の10月の市長選挙では現職の松下玲子氏が自治労、日共、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、武蔵野・生活者ネットワーク、緑の党が支持して、自民党、公明党、東京維新の会が推す候補を圧勝した。
ところが2期目の松下市長は勢いを得て“暴走”してしまった。11月12日の定例記者会見で、「住民投票資格者に外国籍住民を含める」という武蔵野市住民投票条例案を議会に提出する意向を公表すると、反発する声が上がった。直近では産経ZAKZAK 2021/11/29「武蔵野市『外国人住民投票』条例 自民・青山氏と長島氏が反対演説 ネットで２万弱の反対署名」にはこうある。
＜東京都武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した、外国人にも住民投票権を認める条例案をめぐり、自民党の青山繁晴参院議員と、武蔵野市を地盤とする長島昭久元防衛副大臣が28日、JR武蔵境駅前で「反対」の立場から街頭演説を行った。
条例案は、外国人でも日本人でも「市内に3カ月以上住む18歳以上の市民」に住民投票の権利を与える内容で、「憲法違反とされる『外国人参政権』の代替として利用されかねない」との懸念が噴出している＞
予想外の反発を受けて松下市長は「様々なお問い合わせをいただいております。主なお問い合わせ内容への市の回答をお知らせいたします」と市のホームページでこう説明した（一部紹介）。
＜問1：外国人へ参政権を与えることにならないか?
◆回答：本市の住民投票制度は、外国籍の住民が市長や市議会議員、国会議員の選挙へ投票できるものではありません。
参政権のうち、もっとも一般的で重要なものは選挙権とされていますが、本市の住民投票制度は条例に基づき実施されるものであり、投票結果に法的拘束力を持たず、「意見を表明するため」の制度です。投票結果に法的拘束力があり、「代表者を選ぶため」の選挙権とは明確に位置付けが異なるものです。
よって、本制度の確立により、外国籍住民へ選挙権（市長や市議会議員選挙等へ投票する権利）や被選挙権（市長や市議会議員等へ立候補する権利）を与えるものではありません。
問2：なぜ投票資格者に外国籍住民を含めるのか?
◆回答：本市では、第六期長期計画において「多様性を認め合う支え合いのまちづくり」を基本目標のひとつに掲げています。その実現のためには、市民参加を推進し、様々な立場にある市民からの意見を積極的に把握し、適切に市政に反映することが求められています。
住民投票制度は、これまで本市が市民参加の手法として行ってきた意見交換会やパブリックコメント、アンケート、市民意識調査などに新たに加えられるものであり、本制度においても外国籍住民を含めることは合理的であると考えています。
問3：投票資格者に外国籍住民を含めるのは、平成7年2月28日最高裁判決の趣旨に反するのではないか?
◆回答：上記の裁判は、定住外国人は、憲法上、地方公共団体に関する選挙の選挙権を保障されているかどうかが争われたものです。判決では、地方公共団体に関する選挙の選挙権を有することが憲法によって保障されているのは、日本国民に限られているとの判断が示されています。
本市の住民投票は、市政に関する重要事項について賛否の意見を表明していただくものであり、選挙権や被選挙権、参政権を与えるものではありません。したがって、この判決の趣旨に反するものではないと考えています。
問4：日本国憲法の「国民主権」の趣旨から、外国籍住民に住民投票権を与えることは不適当ではないか?
◆回答：「国民主権」とは、政治について、最終的に決定する権利が国民にあるということであるということであると認識しています。
本市の住民投票制度は、投票結果に法的拘束力がありません。投票結果がそのまま市の意思決定となるものではなく、投票結果を踏まえ、国民である有権者から選挙で選ばれた市長と市議会議員が市の政治を決定する二元代表制の仕組みに何ら変わりはありません。したがって、国民主権の趣旨に反するものではないと考えています。
問5：少なくとも外国籍住民は、「市内在住3年以上」や「永住者に限る」などの要件を設けるべきではないか?
◆回答：他の自治体では、外国籍住民の投票資格の要件として「日本での在留期間3年以上」としたり「特別永住者と永住者のみに限定」としている事例があります。
しかし、本市においては、日本国籍住民の場合に3カ月在住で投票資格を得られるところ、外国籍住民に限って在留期間等の特別な要件を設けることには明確な合理性がないと考えています。
問7：外国籍住民が大量移住し、自国に有利な市長や市議会議員を選ぶことにならないか?
◆回答：問1、3で回答したとおり、本制度は、外国籍住民へ選挙権や被選挙権（市長や市議会議員等へ立候補する権利）を与えるものではありません。
本制度によって、外国籍住民が、市長や市議会議員、都知事や都議会議員、衆議院議員や参議院議員の選挙に投票できるものではありません。
問9：将来的に外国籍住民へ参政権を与えることに繋がりかねないのではないか?
◆回答：問1、7で回答したとおり、本制度は、参政権でもっとも一般的で重要な選挙権や被選挙権を与えるものではありません。
外国籍住民の地方参政権について定めるには、法律の改正が必要であり、これに関する必要な議論は国において行われるべきと考えます＞
以下は略すが、「日本国籍住民の場合に3カ月在住で投票資格を得られるところ、外国籍住民に限って在留期間等の特別な要件を設けることには明確な合理性がない」「これまでの市民参加の手法とは別の制度として、一人一票同一の条件で賛否を投じてもらうことで、より多くの住民から意見をいただくことができる本制度を確立する必要がある」とは、市長や与党の立民、日共など自称リベラル≒アカの思想にそっくりのようだ。
小生の理解では世界中の「移民に優しい国」は今や「移民に苦しむ国」になっているから、安易な、場当たり的な、単純労働確保を目的としたような移民受け入れは、国柄を壊しかねず、非常に危険であり、むしろコロナ禍を契機に「優秀な人材だけを受け入れる」移民限定政策へ転じるべきだと思う。有事の際に反日色の強い朝鮮総連、韓国居留民団、中国大使館＝日本新華僑華人会などは脅威になるのではないか。
しかし、そうした懸念は、国境を嫌う自称グローバリスト、アカ的な人、コスモポリタン、地球人などには理解できないだろう。彼らは概ね競争社会の今の世ではウダツの上がらない負け組であり、天下をひっくり返して世界革命で“諸悪の根源”資本主義＝競争社会を潰して中共のような独裁体制にしたいのだから。二十歳の頃、学問なし、能力なし、カネなし、彼女なし、希望なし、ヤケノヤンパチの小生はそうだった。立民党首選の精彩ない顔ぶれを見て思い出してしまった。
たまたま細谷雄一氏の「世界を解く：『寛容』のリベラリズムの危機」産経2021/11/29を読んだが、ややこしくて小生には理解できなかった。それくらい今の世界は左右とも「基軸」が揺らいで諸雑派に分断しているということだろう。主義主張に自信がない、池田教言葉で言う「信心に濁りがある」・・・そういう時は一点突破、全面展開で特攻した方がスッキリして、新しい地平が見えるのではないか。身はたとひ 武蔵の野辺に朽ちぬとも 留置まし大和魂・・・ウジウジしているよりは遥かにいい。それくらいの覚悟が必要だ。
小生思うに、本来のリベラル（日本では敗戦までの「五箇条の御誓文」＝広く会議を興(おこ)し万機公論に決すべし、などを重視する愛国思潮）は「自由民主人権法治を基礎とする寛容な政治経済社会」を価値観としていた。
敗戦後は、米国/GHQ＝勝者に媚びて「自国を占領した外国の統治に協力して自分たちの利益と安全を確保しようとする人々＝コラボレーショニスト」が日共＝岩波的「戦後リベラル」に化け、戦前リベラルの反対であるソ連・中共式「強権独裁国有共産主義社会」を知ってか知らずか「自由民主人権法治」だと看板を掲げていた（実際に信奉していたのはマルクス主義＝プロレタリア独裁だけれど）。
「戦後リベラル」は1980年代からソ連圏の弱体化、瓦解もあってパワーダウンし、現在の世界の「新型21世紀リベラル」は基本的に「反共」にはなった。メンバーはG7のカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7か国、さらにG20のうちアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、インド、インドネシア、メキシコ、サウジ、南アフリカ、トルコ、欧州連合（EU）諸国あたりだ。
一方で「強権独裁国有共産主義」勢力は“悪の枢軸”中国・ロシアが率いている。「ロシア・ビヨンド」によると――
＜ロシアが法的に拘束力のある相互防衛協定を結んでいる国と言えば、まず第一に、「集団安全保障条約機構」（CSTO）の加盟国。これは、連邦崩壊後の1992年に創設された政府間同盟で、ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンの6か国を統合する。いずれも旧ソ連構成共和国だ。
CSTO憲章によれば、その目的の一つは、加盟国の「安全、安定、領土保全、および主権が脅かされた場合に、集団的防衛を提供すること」。加盟国は、CSTOの目標を達成するうえで政治的手段を優先するが、それでも約25,000人の兵力からなる軍事力を有している。
厳密に言えば、ロシアが軍事同盟の条約を結んでいる国はこれだけ。とはいえ、公式の合意はないにもかかわらず、他にも多くの国がしばしばロシアの同盟国と呼ばれている。例えば、シリアは明らかにそうだ。
もう一つの例は中国だ。このアジアの経済大国は、新興5か国「BRICS」の一員であり、ロシアも参加している経済的提携「上海協力機構」（SCO）の加盟国でもある。さらに、ロシア軍は定期的に中国軍と合同軍事演習を実施している。 2018年にペスコフ大統領報道官は、そうした演習の一つについてコメントする際に、中国を「同盟国」と呼んだ。
だが政治学者のなかには、中国をロシアの同盟国と呼ぶのは誇張にすぎると考える者もいる。例えば、外交防衛政策評議会の議長（1994～2012）を長年務めたセルゲイ・カラガノフはこう言う。
「露中両国は接近しているが、（本格的な）軍事的および政治的同盟は不可能だ。ロシアは中国の弟分になる気はないし、兄貴分になるのはできない相談だ。今あるがままの状態がちょうどいい」
インドは、もう一つの潜在的な同盟国と言えるだろう。ロシアとインドの関係は、ロシアと中国のそれに似ている。インドもBRICSとSCOの一員であり、ロシアと合同軍事演習を行い、ロシア製兵器を熱心に買っている。しかし、ここにもいくつかの問題がある。
例えば、政治学者アレクサンドル・フラムチヒンによれば、「ロシアはインドを加えて、露印中の三国間同盟にしようとしているが、インドはといえば、中国に対抗する同盟関係を必要としている」
だから、露印中のトライアングルは非常に複雑である。しかし結局のところ、すべての国は何よりも自分自身の利益を追求しているのだ＞
自分自身の利益、つまり、いずこの国も「国益優先」・・・ジェイソン・モーガン氏曰く「日本はもっとはっきり、もっと強く、乱暴な中国への危機感を持って批判して欲しい。同時に覚悟が必要だ。台湾有事とか日本の安全保障などは「盾」だけ、つまり「防衛」だけで解決できない。攻撃は最大の防御ともいう。「攻める」ことを論議さえさせず、目を背けてはならない。東アジアをはじめ全世界の安全を脅かしている敵の戦争機能をなくすことが求められている。本当に台湾と日本を守るつもりであれば、大きな剣を帯びて戦う準備を本気にやろう。盾だけでは平和を守ることはできない」（産経2021/12/1「正論：「盾」は「剣」ではない戦いの現実」）
中共に離島を奪われたら奪還する、と我が政府は言うが、島民を人質に取られていながら奪還する、これはかなり無理筋。国益優先なら「奪われる前に撃退する」のが筋だと素人ながら思うが・・・
米国から核ミサイルをレンタルする、NATO軍を招致する、台湾、ベトナムなどとの軍事協力を進める、そして中共包囲網を進めて干上がらせ、できれば内戦を起こさせ自壊させる・・・寛容は亡国へ、厳格は戦争への道、「天は自ら助くる者を助く」、人事を尽くし、ご先祖さまに恥じない戦をしたいものだが、ロートルの出番はないか。
勇武の誉れ高いスパルタでは、出征兵士を見送る際に「盾を持って帰るか、盾に乗って（戦死して）帰るか（勇猛果敢に戦え！）」と鼓舞したそうだ（モーガン氏）。日本では「万歳三唱」で見送ったが、スパルタと同様に励ましながらも心で泣いて無事生還を祈っただろう。戦死は老人の夢のまた夢、「情けなや 足手まといに なりにけり 已むに已まれぬ 大和魂」嗚呼。
・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/400(2021/12/2/木】夏彦翁曰く「組合専従になるなかれ」。専従は組合員の組合費でメシを食うから一種の利権、概ね世間知らず、浮世離れになりやすい。数年前にJR総連の専従（革マル派の老人だろう）が発狂して「ゼネストだ！」とわめき、随分多くの組合員が呆れかえって脱退したが、ことほど左様に「井の中の蛙」になりやすい。
我が長女は東京都小金井市の職員になったが、自治労（全日本自治団体労働組合）加盟を渋っていたら「加盟しなければ、あなたが困った時には助けないからね」と“脅かされた”という。この脅迫戦術は相当効き目があり、自治労の組織率は90％前後のようだ。今でも決め技だろう。WIKIから。
＜自治労の影響が強い役所・団体では、新人研修などで加入を拒否すると「無責任」と吊し上げ、不利益をほのめかすなどして、組合への強制加入および組合費の天引きを慣例のように行っていた。関西を中心に公務員労組への加入率が高いのには、このようなことが背景にあった。
こうした手法で高く維持された組織率は、「皆加入しているのに拒否するのか」という新人職員への圧力として利用され、さらに組織率を上げるのに使われた。その天引きで得た多額の資金をもとに政治活動を行い、自治労出身議員を輩出するのに利用していたが、大阪府や大阪市でのヤミ専従が発覚したことで国民の反発が強まり、「自治労打倒」を訴える橋下徹が躍進。以降、それまで大阪府知事や大阪市長は慣例的に労組出身者が就いていたが、公務員労組の影響が弱まり、大阪では自治労支持の議員が1人以下になるなどした＞
武蔵野市（東京）の先の10月の市長選挙では現職の松下玲子氏が自治労、日共、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、武蔵野・生活者ネットワーク、緑の党が支持して、自民党、公明党、東京維新の会が推す候補を圧勝した。
ところが2期目の松下市長は勢いを得て“暴走”してしまった。11月12日の定例記者会見で、「住民投票資格者に外国籍住民を含める」という武蔵野市住民投票条例案を議会に提出する意向を公表すると、反発する声が上がった。直近では産経ZAKZAK 2021/11/29「武蔵野市『外国人住民投票』条例 自民・青山氏と長島氏が反対演説 ネットで２万弱の反対署名」にはこうある。
＜東京都武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した、外国人にも住民投票権を認める条例案をめぐり、自民党の青山繁晴参院議員と、武蔵野市を地盤とする長島昭久元防衛副大臣が28日、JR武蔵境駅前で「反対」の立場から街頭演説を行った。
条例案は、外国人でも日本人でも「市内に3カ月以上住む18歳以上の市民」に住民投票の権利を与える内容で、「憲法違反とされる『外国人参政権』の代替として利用されかねない」との懸念が噴出している＞
予想外の反発を受けて松下市長は「様々なお問い合わせをいただいております。主なお問い合わせ内容への市の回答をお知らせいたします」と市のホームページでこう説明した（一部紹介）。
＜問1：外国人へ参政権を与えることにならないか?
◆回答：本市の住民投票制度は、外国籍の住民が市長や市議会議員、国会議員の選挙へ投票できるものではありません。
参政権のうち、もっとも一般的で重要なものは選挙権とされていますが、本市の住民投票制度は条例に基づき実施されるものであり、投票結果に法的拘束力を持たず、「意見を表明するため」の制度です。投票結果に法的拘束力があり、「代表者を選ぶため」の選挙権とは明確に位置付けが異なるものです。
よって、本制度の確立により、外国籍住民へ選挙権（市長や市議会議員選挙等へ投票する権利）や被選挙権（市長や市議会議員等へ立候補する権利）を与えるものではありません。
問2：なぜ投票資格者に外国籍住民を含めるのか?
◆回答：本市では、第六期長期計画において「多様性を認め合う支え合いのまちづくり」を基本目標のひとつに掲げています。その実現のためには、市民参加を推進し、様々な立場にある市民からの意見を積極的に把握し、適切に市政に反映することが求められています。
住民投票制度は、これまで本市が市民参加の手法として行ってきた意見交換会やパブリックコメント、アンケート、市民意識調査などに新たに加えられるものであり、本制度においても外国籍住民を含めることは合理的であると考えています。
問3：投票資格者に外国籍住民を含めるのは、平成7年2月28日最高裁判決の趣旨に反するのではないか?
◆回答：上記の裁判は、定住外国人は、憲法上、地方公共団体に関する選挙の選挙権を保障されているかどうかが争われたものです。判決では、地方公共団体に関する選挙の選挙権を有することが憲法によって保障されているのは、日本国民に限られているとの判断が示されています。
本市の住民投票は、市政に関する重要事項について賛否の意見を表明していただくものであり、選挙権や被選挙権、参政権を与えるものではありません。したがって、この判決の趣旨に反するものではないと考えています。
問4：日本国憲法の「国民主権」の趣旨から、外国籍住民に住民投票権を与えることは不適当ではないか?
◆回答：「国民主権」とは、政治について、最終的に決定する権利が国民にあるということであるということであると認識しています。
本市の住民投票制度は、投票結果に法的拘束力がありません。投票結果がそのまま市の意思決定となるものではなく、投票結果を踏まえ、国民である有権者から選挙で選ばれた市長と市議会議員が市の政治を決定する二元代表制の仕組みに何ら変わりはありません。したがって、国民主権の趣旨に反するものではないと考えています。
問5：少なくとも外国籍住民は、「市内在住3年以上」や「永住者に限る」などの要件を設けるべきではないか?
◆回答：他の自治体では、外国籍住民の投票資格の要件として「日本での在留期間3年以上」としたり「特別永住者と永住者のみに限定」としている事例があります。
しかし、本市においては、日本国籍住民の場合に3カ月在住で投票資格を得られるところ、外国籍住民に限って在留期間等の特別な要件を設けることには明確な合理性がないと考えています。
問7：外国籍住民が大量移住し、自国に有利な市長や市議会議員を選ぶことにならないか?
◆回答：問1、3で回答したとおり、本制度は、外国籍住民へ選挙権や被選挙権（市長や市議会議員等へ立候補する権利）を与えるものではありません。
本制度によって、外国籍住民が、市長や市議会議員、都知事や都議会議員、衆議院議員や参議院議員の選挙に投票できるものではありません。
問9：将来的に外国籍住民へ参政権を与えることに繋がりかねないのではないか?
◆回答：問1、7で回答したとおり、本制度は、参政権でもっとも一般的で重要な選挙権や被選挙権を与えるものではありません。
外国籍住民の地方参政権について定めるには、法律の改正が必要であり、これに関する必要な議論は国において行われるべきと考えます＞
以下は略すが、「日本国籍住民の場合に3カ月在住で投票資格を得られるところ、外国籍住民に限って在留期間等の特別な要件を設けることには明確な合理性がない」「これまでの市民参加の手法とは別の制度として、一人一票同一の条件で賛否を投じてもらうことで、より多くの住民から意見をいただくことができる本制度を確立する必要がある」とは、市長や与党の立民、日共など自称リベラル≒アカの思想にそっくりのようだ。
小生の理解では世界中の「移民に優しい国」は今や「移民に苦しむ国」になっているから、安易な、場当たり的な、単純労働確保を目的としたような移民受け入れは、国柄を壊しかねず、非常に危険であり、むしろコロナ禍を契機に「優秀な人材だけを受け入れる」移民限定政策へ転じるべきだと思う。有事の際に反日色の強い朝鮮総連、韓国居留民団、中国大使館＝日本新華僑華人会などは脅威になるのではないか。
しかし、そうした懸念は、国境を嫌う自称グローバリスト、アカ的な人、コスモポリタン、地球人などには理解できないだろう。彼らは概ね競争社会の今の世ではウダツの上がらない負け組であり、天下をひっくり返して世界革命で“諸悪の根源”資本主義＝競争社会を潰して中共のような独裁体制にしたいのだから。二十歳の頃、学問なし、能力なし、カネなし、彼女なし、希望なし、ヤケノヤンパチの小生はそうだった。立民党首選の精彩ない顔ぶれを見て思い出してしまった。
たまたま細谷雄一氏の「世界を解く：『寛容』のリベラリズムの危機」産経2021/11/29を読んだが、ややこしくて小生には理解できなかった。それくらい今の世界は左右とも「基軸」が揺らいで諸雑派に分断しているということだろう。主義主張に自信がない、池田教言葉で言う「信心に濁りがある」・・・そういう時は一点突破、全面展開で特攻した方がスッキリして、新しい地平が見えるのではないか。身はたとひ 武蔵の野辺に朽ちぬとも 留置まし大和魂・・・ウジウジしているよりは遥かにいい。それくらいの覚悟が必要だ。
小生思うに、本来のリベラル（日本では敗戦までの「五箇条の御誓文」＝広く会議を興(おこ)し万機公論に決すべし、などを重視する愛国思潮）は「自由民主人権法治を基礎とする寛容な政治経済社会」を価値観としていた。
敗戦後は、米国/GHQ＝勝者に媚びて「自国を占領した外国の統治に協力して自分たちの利益と安全を確保しようとする人々＝コラボレーショニスト」が日共＝岩波的「戦後リベラル」に化け、戦前リベラルの反対であるソ連・中共式「強権独裁国有共産主義社会」を知ってか知らずか「自由民主人権法治」だと看板を掲げていた（実際に信奉していたのはマルクス主義＝プロレタリア独裁だけれど）。
「戦後リベラル」は1980年代からソ連圏の弱体化、瓦解もあってパワーダウンし、現在の世界の「新型21世紀リベラル」は基本的に「反共」にはなった。メンバーはG7のカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7か国、さらにG20のうちアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、インド、インドネシア、メキシコ、サウジ、南アフリカ、トルコ、欧州連合（EU）諸国あたりだ。
一方で「強権独裁国有共産主義」勢力は“悪の枢軸”中国・ロシアが率いている。「ロシア・ビヨンド」によると――
＜ロシアが法的に拘束力のある相互防衛協定を結んでいる国と言えば、まず第一に、「集団安全保障条約機構」（CSTO）の加盟国。これは、連邦崩壊後の1992年に創設された政府間同盟で、ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンの6か国を統合する。いずれも旧ソ連構成共和国だ。
CSTO憲章によれば、その目的の一つは、加盟国の「安全、安定、領土保全、および主権が脅かされた場合に、集団的防衛を提供すること」。加盟国は、CSTOの目標を達成するうえで政治的手段を優先するが、それでも約25,000人の兵力からなる軍事力を有している。
厳密に言えば、ロシアが軍事同盟の条約を結んでいる国はこれだけ。とはいえ、公式の合意はないにもかかわらず、他にも多くの国がしばしばロシアの同盟国と呼ばれている。例えば、シリアは明らかにそうだ。
もう一つの例は中国だ。このアジアの経済大国は、新興5か国「BRICS」の一員であり、ロシアも参加している経済的提携「上海協力機構」（SCO）の加盟国でもある。さらに、ロシア軍は定期的に中国軍と合同軍事演習を実施している。 2018年にペスコフ大統領報道官は、そうした演習の一つについてコメントする際に、中国を「同盟国」と呼んだ。
だが政治学者のなかには、中国をロシアの同盟国と呼ぶのは誇張にすぎると考える者もいる。例えば、外交防衛政策評議会の議長（1994～2012）を長年務めたセルゲイ・カラガノフはこう言う。
「露中両国は接近しているが、（本格的な）軍事的および政治的同盟は不可能だ。ロシアは中国の弟分になる気はないし、兄貴分になるのはできない相談だ。今あるがままの状態がちょうどいい」
インドは、もう一つの潜在的な同盟国と言えるだろう。ロシアとインドの関係は、ロシアと中国のそれに似ている。インドもBRICSとSCOの一員であり、ロシアと合同軍事演習を行い、ロシア製兵器を熱心に買っている。しかし、ここにもいくつかの問題がある。
例えば、政治学者アレクサンドル・フラムチヒンによれば、「ロシアはインドを加えて、露印中の三国間同盟にしようとしているが、インドはといえば、中国に対抗する同盟関係を必要としている」
だから、露印中のトライアングルは非常に複雑である。しかし結局のところ、すべての国は何よりも自分自身の利益を追求しているのだ＞
自分自身の利益、つまり、いずこの国も「国益優先」・・・ジェイソン・モーガン氏曰く「日本はもっとはっきり、もっと強く、乱暴な中国への危機感を持って批判して欲しい。同時に覚悟が必要だ。台湾有事とか日本の安全保障などは「盾」だけ、つまり「防衛」だけで解決できない。攻撃は最大の防御ともいう。「攻める」ことを論議さえさせず、目を背けてはならない。東アジアをはじめ全世界の安全を脅かしている敵の戦争機能をなくすことが求められている。本当に台湾と日本を守るつもりであれば、大きな剣を帯びて戦う準備を本気にやろう。盾だけでは平和を守ることはできない」（産経2021/12/1「正論：「盾」は「剣」ではない戦いの現実」）
中共に離島を奪われたら奪還する、と我が政府は言うが、島民を人質に取られていながら奪還する、これはかなり無理筋。国益優先なら「奪われる前に撃退する」のが筋だと素人ながら思うが・・・
米国から核ミサイルをレンタルする、NATO軍を招致する、台湾、ベトナムなどとの軍事協力を進める、そして中共包囲網を進めて干上がらせ、できれば内戦を起こさせ自壊させる・・・寛容は亡国へ、厳格は戦争への道、「天は自ら助くる者を助く」、人事を尽くし、ご先祖さまに恥じない戦をしたいものだが、ロートルの出番はないか。
勇武の誉れ高いスパルタでは、出征兵士を見送る際に「盾を持って帰るか、盾に乗って（戦死して）帰るか（勇猛果敢に戦え！）」と鼓舞したそうだ（モーガン氏）。日本では「万歳三唱」で見送ったが、スパルタと同様に励ましながらも心で泣いて無事生還を祈っただろう。戦死は老人の夢のまた夢、「情けなや 足手まといに なりにけり 已むに已まれぬ 大和魂」嗚呼。
・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」