温暖化ガス、国別数値目標に否定的・同友会が提言（日経新聞）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080121AT3S2101B21012008.html

日本の経済界は国別数値目標に反対とは、しかし排出権取引や、何か制約がなく、自主的な取組だけでは地球温暖化の進行を止められないのではと考えてしまう。

『ポスト京都の枠組みを巡っては日本経団連が国別の総量目標に反対している。同友会の提言も同様に、2050年を念頭にした地球レベルの削減目標の設定が先決だと主張。これをもとに産業・分野別に積み上げた自主計画を定め、第三者チェックを交えながら温暖化ガス削減を進めていくべきだとした』

この辺の主張は、いかにも日本的だと思う。業界横並びの体質が現われている。古紙の配合比率の問題で、業界横並びで偽装をしていたことも納得できる。業界関係者にとっては周知の事実であった。

業界ごとの自主的な取り組みにより削減していきましょうというのは、一見合理的なように見えるが、見方を変えると、業界ごとの不公平が起きないだろうか？この調整は誰がやるのだろうか？結局自主規制なのだから、誰も何の責任も負わないということになりそうだ。結局日本の経済界の主張は、自分たちで都合のよいルールを作り、削減したことにしようとするものだと思われる。今回の製紙業界の偽装とイメージがダブル。

日本、アメリカ、中国、インドなどの温暖化ガスの排出量の多い国が、国際的な枠組みの中に入らないと、地球温暖化の被害はますます増大する。日本の企業もグローバル企業となっている。世界の中の日本の責任を考えててもらい、考え方でもグローバル企業となってほしい。